[290329]「消費税を下げることだけが厚い支援なのか

( 290333 ) 2025/05/12 04:42:27

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財源、財源って、企業や市民の借金と同じように話しているが

そもそも財源は日本銀行券であって、

その日本銀行は国の下部機関だからな。

わざわざ市中に出回っている、

国が発行した紙幣を市民から国が徴収するのは

国に力を持たせる事によって国力を増強するためであって

政治家や公務員や周辺団体を優遇するためではない。

円が紙切れになるとすれば、それは税金が無くなるからではなく

日本の国力が衰えて、ドルやユーロに対して

相対的に価値が無くなった時しかない。

では、そのための策を政治家が打っているかというと全く違う。

自分の支持団体や公務員を優遇することばかりをやっている

▲1301　▼68

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それよりも閣僚の歳費を最低賃金に抑えるべきでは？

生活保護基準の何倍もの収入を得ている方々にも消費税負担の重さを実感して

いただくのが先でしょう。当然、裏金作りをしたら懲罰課税です。

企業や団体からの政権金も全面禁止、政党助成金も廃止。

党員と有権者且つ支持者一人一人からの献金だけで清貧な政治活動をしても

大手企業や超富裕層優遇のための消費税に固執するのか見物です。

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消費税減税を否定する自民党政権の面々は、とにかく財源不足や税収減少と言うだけで、じゃあどのように財源確保するか考えようとか、具体的にどのような代替案で同規模の国民還元を実現しようとか、そういう議論が一切聞こえてこない。だから、自民党の既得権益を維持する為に国民への還元を渋っているようにしか見えない。これで参院選を乗り切れると思っているなら、とことん国民を馬鹿している。国民として、自民党は国民に不要だと選挙で明確に意思表示するべきだと思う。

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「消費税を下げることだけが厚い支援なのか」石破茂首相が減税論めぐり報道番組で持論を主張とありますが消費税減税するだけでも大分ちがいます食料品だけは永久に０が望ましい石破茂首相は代わりの財源がないと減税できないといってますが減税しても十分やっていけます国民を苦しめている税金はすべて止めるべきだと思います

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持論を持つのは問題ありませんが、総理としては大問題です。その持論が総理本人のものか本当に疑わしいです。

議論は総理になる前だけにして、今は総理としてどうするのかの方針を示すべきです。前から感じていたのですが、いつまでも議論しかしない石破総理でしょうか？

米は高い、ガソリンは高い、電気・ガスは高い、それを考えると今の支持率は高すぎるまでです。立憲民主党支持者が支持しているのでしょうか？

▲52　▼1

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米価格だけでも下げるのは、財源が無くても出来ます。5㎏2000円の時に購入した米を３０００円で売り出せば良いのです。儲けの１０００円分は農家への所得補償に当てれば、財源は必要ありません。買い戻しは3000円を十分下回った時にすれば良いのです。

▲239　▼10

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そもそも国の財政を家庭の家計と同じように説明するのは根本的に間違えている

家庭の家計にはお金を発行権限はなく、国にはお金の発行権限があることです。

最も重要な違いを政府も大手メディアも報じない、家庭と同じで大量の借金と言うが、同じ額以上に資産が日本にはあります。そこには触れない事も大手メディアも財務省に目をつけられたくないだけです。

国民の負担を減らして国債発行して積極財政で景気回復を行いましょう！結果、お金が周り税収も増えると思います。

▲182　▼5

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消費税下げることが厚い支援だなんて皆思っていない。

消費税をあげるのは別に悪いことじゃないと思う。

ただ会社員の僕からすると、社会保険料、他税金で手元に残るお金が少ない。

少ないのは国民の義務も含めて仕方ないとしても、定年後の生活は保障されない…

年金もあてにならない…

それじゃあ困るんよ。

消費税をあげるなら、それなりに徴収する国民に希望を与える政策を示して欲しい！

▲169　▼7

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国民生活を更に苦しめる「隠れ増税｣は既に始まっていた。

「ブラケットクリープ｣にも注目しよう。

最近の物価高騰の中、一部の大企業においては賃上げが見られるが、その影で実はもう一つ見過ごしては行けないことがある。

それは所得税の増額だ。

賃金が上がっても所得税額がそれ以上の比率で上がり、実質所得が目減りする現象が「ブラケットクリープ｣だ。

このため「給料上がったのに、以前よりも生活が苦しくなった｣と感じる人が多いようだ。

賃金が上がったら嬉しいが、隠れ増税のトラップがあることもお忘れなく！

一時的な給付金も必要だが、長期的な視点では減税は必須だ。

まずは消費税(財源が無いから社会保障の為に必要だと言われるが、実は???)の減税･廃止から！

▲50　▼4

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税金が高いから、少しは下げて欲しい。この30年間、給料は上がらず税金は上がる。今は給料が上がっても、税金が高いから、手取りが増えた感ない。だから、税金とりすぎだよ。少しは下げる努力をして欲しい。例えば、政党助成金を下げるとかやることはある。

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給料上がらないとか物価が高騰している事に何もしたくない感じだよね。

氷河期世代の最後の方ですけれど、上も下も羨ましいなぁとは思う。

若い世代は初任給も高くて貯蓄も沢山出来そう！本当に羨ましい！

とか誰にも言わないが焦りはあるよ。

減税しろとか声高に言わないですが、何もしないで乗り切ろうとするのは有り得ないかな。

▲2　▼0

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そもそも論で言えば、税金が安定して徴収できるとしてはじめられたのが消費税ではありませんか。税金は景気が良ければ、脱税が多発しなければ増えるのは自然の流れです。

　金利は景気と連動する。悪ければ金利を下げて、設備投資や個人消費を促すバルブを緩めたり、絞めたりの役目。しかし税金はなぜかしら、一度上げたら下りのエレベーターはなかなか来ない。

　税と社会保障の一体化という名目で消費税を故安倍首相は上げました。当時の民主党代表、現野田立憲代表と安倍さんとの約束で消費税を上げた。消費税は社会保障関連に使われる金額は少ない。

　お金に色が、たとえば消費税はすべてお札に朱色の印でもあればいいのですが、こんなことはできる由もない。消費税は景気が悪くても、安定的に税収が見込める。財務省にすれば打ち出の小づちを振る大黒様です。税収は足らざるは国債発行です。

▲10　▼1

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何故弱者支援だけに目を向けるのか？

困窮してなくったって、勝手に給料から毟り取られながらもなんとか遣り繰りして耐えている家庭だって沢山ある

いくら納税には困らないとは言え、この景気の悪さからいろいろ買い控えている富裕層だっているはず

消費減税は生活弱者から中間層、富裕層まで公平に負担を減らすものであり、それにより浮いたお金が富裕層なら贅沢品、中間層でも財布の紐が緩むことで経済は確実に活性化されるし、結果弱者に払われる時間給に反映される、雇用機会が増えるなど社会全体が豊かになり、結果納税も増えるという結果が容易に予想出来る

社会全体が豊かにならないのに国は金ばかり集める。日本人は大人しいからほとんど何も起きないが、隣国なら今頃どうなっているか…

ザイム真理教の教えを信じて思考停止している年寄りどもに日本を任せてきた結果が今の日本

この夏の参院選は本当に大事！ちゃんと投票に行きましょう！

▲36　▼1

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国民は減税して欲しいと求めている。だが政治家である総理大臣は「消費税を下げることだけが厚い支援なのか」と相変わらず後ろ向きな姿勢を示している。この総理は国民にとって有益な事をしたくないのだろうか。今国民は物価高で日々の生活もままならない上に飲食店事業者らも材料費高騰によって企業倒産も相次いている。これらの現実に直視しない政治家はその座を保つことは出来ないだろう。それは有権者の権利である選挙投票によって示させて頂きます。今の政治家は大企業や宗教法人・連合などの組織票として機能する団体らにのみ恩恵を施している。その政治姿勢は国民は当にお見通しなのである。

▲23　▼1

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財源、財源、また財源。

お金がないから景気対策もできませんと言っているようなものです。

果たして国民が困っている時に使うお金にそこまで時間をかけて議論する必要があるのでしょうか。

そして最近は過去最高の税収入でもあったわけです。要するに国民から取りすぎていたわけなんです。その取りすぎた分をお返し頂きたいと言うだけなんです。

そして日本国に税金も払えないような方々をこれ以上増やさない対策をとればいいだけなんです。非課税世帯は何も年金受給者ばかりではありません。年々増え続ける外国人の移民者です。一体いつまで外国人を助けようとするのでしょうか。日本人の貧困者があれだけ多いのに、まだそれ以上に外国人の貧困者までも受け入れて生活保護している現状をどう捉えているのでしょうか。お金がないないと言う前に、もうちょっと日本国、日本人のために適切なお金を使ってほしいものです。

▲49　▼2

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消費税減税の財源として国債発行すると国債の信用が失墜し円安になりますます物価高になり国民が苦しむ。財務省の国内向け理論ですね。S&Pやムーディズの格付けは投資適格ギリギリだが、国債の実質的信用力を示すCDSは先進国の中でも優良な方。

信用は国債残高だけでなく、負債と資産のバランス、対外資産残高等で評価される。

国債発行残高だけで判断すべきでない。

ほとんどが国内で消化される国債を増発しても利払い等、国債費が増えるが利払いは日銀の収益となり国に相当還元される。

国民の窮状を救うため減税等で国債を発行する事を忌避するのは、無駄な出費を抑えてから言っててほしい。

企業でも成長のため借金し設備投資を行う。通貨発行権を持つ国が国債を発行しても経済成長すればほとんど問題はない。

▲5　▼1

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減税だけが全てではないが、他に有効な政策を打たないのであれば、減税「すら」やらないということになります。

そんな状況なのだから議員報酬の見直しでも検討するとか、やれることはあると思います。

▲32　▼3

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給与から健康保険料を徴収し、厚生年金も徴収。

賞与が出たら同月給与から健康保険料と厚生年金を徴収しているのにもかかわらずまた徴収。

おかげで賞与が出ても収入増えたと感じない。

給与と賞与は別物だが、別々に徴収するのではなく合算徴収にしてほしい

▲138　▼8

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家計より国の財政の方が大事だというのか？

社会保障が増えるとなっても健康保険、年金、生活保護などを増やさないための対策や負担方法のあり方を全然議論していないし、進んでいない。それなのに金が無いから国民に負担しろっていうのは強引なやり方だし、職務怠慢では？財産はあるのにその時の所得だけで判断して給付金を配るのは必要ない人に行き渡っていることにはならないでしょうか？

▲5　▼0

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失策を失策で上塗りするから「本当に支援が必要な人」が確実に増えてきてる。

もう政府に任せておかないから、最初から税金を取るなと言う話になる。

税を下げろ、下げられない、などと水掛け論をする前に、なぜ支出をわかりやすく明らかにしないのか。

そもそも、家計が成り立たなくなりはじめている事はあるが、何に幾ら使ってるのかがわかり、払ってる税金以上の有形無形の価値が生み出せていることに納得ができれば、重税にも理解する人も一定数いるのではないか。

あくまで堂々と説明できる使い方ができていればの話だが。

それができないのであればやはり直ちに減税すべきなのだろう。

▲16　▼2

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消費税上げた翌年に法人税下がるこれは法人税下げる為に消費税上げたと言う事とも言える。

社会保険料増額に伴う法人税減税なのか?

どちらにしても国家予算の社会保障費は保険料で分け、その為予算を他の税で徴収するのが誰もが理解しやすい税制ではないか?

会社負担とされる保険料も個人負担にする。その為には最低賃金を大幅に引き上げる。

後、国債残高を全て国民の負担とするのはおかしな話。国債で建設した物等様々です。建設したのは企業であり、建設したことによる経済効果の税収も法人税です。

国債負担は企業も負担するのが当然ではありませんか?

▲3　▼0

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私は、消費税の減税が必ずしも正しい選択だとは思いません。

しかし、いま国民生活が圧迫されている最大の原因は、コロナ禍を機に公金利権を膨張させ、既得権益を固定化させた自公政権の責任に他なりません。

そのツケを「インフレ」という形で国民に押しつけながら、「財政が危機的状況だ」「持続可能な政策が必要だ」と言われても、まったく説得力がありません。

本当に国の未来を憂うのであれば、自民党には一度、政界から退場してもらい、国民全員が社会の在り方を見直す時期だと思います。

▲6　▼1

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消費税を廃止し法人税率を上げる。

つまり３０数年前の消費税導入前に戻す。

これが最大の景気対策だ。

消費税は「消費に対する罰金」の性質があるので消費税率が上がるたびに消費は低迷し景気は悪化する。逆に消費税を廃止すれば物の売れ行きは良くなり景気は上向く。

景気が上向けば給料も上がりますます消費が加速するのでさらに景気が上向くという「良循環」になる。

法人税率をあげるとどうなるか？

法人税率を上げれば大企業は「法人税をがっぽり国に取られる位なら賃金を上げたり設備投資を増やし経費にしたほうがマシである」ということでこれも景気を上向かせる。さらに「内部留保」の問題も解決に向かう。

まともな経済感覚があれば「消費税を廃止して法人税を増やす」のが景気回復には最善だとわかるだろう。

それがわかってないのが石破総理と自民党と財務省なのだから始末に負えない。

まずは自民党を選挙で下野させるほかない。

▲12　▼0

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消費税を下げる事。その場しのぎだと思う。

このままいくと、日本は間違いなく、高齢化社会に、少子化加速となります。

　高齢者の中には、本来なら社会保証を手厚くしなくても生きていける人もいたら、その手厚い保証がどうしても必要な人もいるし、それらが益々増えますよ。

　そんな時に、日本に金がなかったら、国は崩壊しかねません。だからこそ消費税だったりの税金が下げられない。

　かなり不謹慎な事を言うが、消費税か無くなるより、日本人の平均寿命が１０歳下がり、その分、高齢者が減ってくれたらと思うわ。

　あと、生活保護費、どうにか改善できないかな？本来なら、不要な人も居るはずだ。

▲1　▼6

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コストプッシュのインフレだから

食品や電気やガソリンなどの

生活必需品の消費税をゼロにしろと

提案があっても何故そこまで

減税に反対するのですか。

減税に反対なら消費税減税以上に劇的な

経済対策を提案するべきでしょう。

ようするに実質賃金があがって

可処分所得がアップしたらいいだけの話。

簡単な話でしょう。

原油が１バーレル６０ドル以下に

下落してるのに何故ガソリン価格は

全然下がらないのですか。

ロシアでは税収が激減して公務員の給料や

年金の支払いの遅延や減額が発生してます。

コメ価格は去年の２倍以上の価格に

上昇する理由も明確に説明して

適正な対策をなぜやらないのですか。

大多数の国民は自民党政権や財務省に全く

信頼がないし効果的な経済対策も期待

できないしその能力もないから最低限

税金だけでも返還しろと言ってるだけ。

貴方たちはレッドカードの退場なのですよ。

▲2　▼0

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今くらい円安の方が貿易黒字でとか言っていた政治家がいましたなぁ。確かにそうかもしれませんが相手国が黙ってそのままにするわけないでしょう。日本は資源をほぼ海外から買って加工して売っているので円安によって物価が上がるのは避けられない。

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税金を取る→生活が苦しくなる→支援するって流れがおかしいと思うんだけど。支援が必要な人は一定数はいるだろうけど、全国民に支援が必要になるような国は政治、政策に問題があるのではないかと。支援ありきで考えてたら、増税→生活苦→支援→増税のループからは抜けられないと思う。

▲43　▼2

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財源が無いのなら。

現状国家予算案から、国債費を省いた歳入歳出を明示・明らかにする事だ。

消費税の多目的使用が社会保険料等に如何ほどに割合を占めているのかを明らかにせよ。

つまり消費税の社会保険料割合を開示せずして、財源が無い（財務省のお題目）ばかりを唱えるのが、首相・政府の行う事ではない。ない中での外交交渉が政府の使命であり、疲弊国家の心配は要らない。

まずは。中国関連の補助金を廃止する、アメリカン関係の障壁を取り除く、日本はTPPを基本に社会基盤を縮小する経済を目指してはどうか？先進国からの一次脱退を宣言せよ。

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石破首相のいういちばん困っている人って誰なんだ。誰なのかを具体的に言及してほしい。そして、いちばん困っている人をいちばんに助ける必要があるなら、なにをやるのかも具体的な形で提案できなければならない。いちばん困っている人といっても、貧困家庭や就職氷河期世代、子供の学費捻出に困っている家庭、老々介護の家庭とたくさんある。あっちこっちにバラマキばかりやるから支持率が下がっている。一度、下野して低いところから市井を眺めれば消費税減税の効果が分かると思うよ。

▲99　▼1

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そうやって遅々として進まない

イヤ進める気がない

６月中旬以降に何かしら検討した結果、これを「やろうと思う」

と言って選挙が終わったら

「財源が見つからない」

と言ってやらない

こう言う流れだろう

所得の約半分が税金に取られてる

その取られてる分の半分でも本人に還元されてると思える人ってどれぐらいいるんだろう

老後２０００万必要って言われるけど、生涯でその何倍も税金で取られてる

そんな税金の取られ方おかしいだろ

今すぐにでも税制は変えるべき

▲14　▼0

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物価高対策を政府としてどうするのかで、消費税減税はあくまでその中の一案なんだろうけど、じゃあ政府としてどうするのかを打ち出し実行してもらわないと、その間国民は何も変わらないしむしろ物価は上がり続けている。

何か悠長すぎるんだよな。問題は今なのに、未来がどうこうとか言われてもね。

▲1　▼0

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コロナの時は１００兆円くらい気前よく使ってたけどなぁ。。例えば消費税を半分にした時の減収は10兆。つまり１０年減税出来る。

今まで年間の自殺者数が２万人くらいあったのにそれには何も対策しないで急にコロナで一気にばら撒いて、そして減税だけは頑なに拒む理由ってなんだろう。

ましてや近年は税収も上がってきてプライマリーバランス黒字化が見えて来た中で不安を煽る意味ってなんだろう。

金額とか使い道とかガバガバなくせに財源がみたいな事を言われると失笑しかないよね。もっとちゃんとした人がトップに立ったほうがいいと思うけど。

▲2　▼0

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これから先の日本国民全員の生活を良くする事が優先で、一時的な支援で終わらせる事ではないし支援という考え方が根本的に間違っていると思う

社会保障も見直す必要があるのでは？

真面目に納めた年金より生活保護の方が給付が多いのは違う

▲52　▼2

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石破首相様、疑問を呈するのがあなたの仕事ではないはずだ。

消費税を下げることに疑問を呈するなら、どんなことが厚い支援になるのか具体的に述べすぐに実行してほしい。

総理大臣というのは行政の総責任者、つまりは実行部隊の長だ。ぐだぐだと議論をして引き伸ばすのではなく、国民は素早い実行を求めている。

▲2　▼0

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消費税減税だけが対策ではない、としたら、どんな対策を考えているのか。少なくとも国民の目からは石破政権は無策、財務省の言いなりで国民を助けようとは考えていないようにしか見えない。昔からそうだが石破氏は抽象論でそれらしいことを言って何も実行できない、口だけの論客。支持するに値しないと思う。

▲137　▼4

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「本当に今、困っている人も困っていない人も一緒だということでいいのか。本当に困っている人への厚い支援は、他のやり方はありませんかということだ。本当に大切に、守っていかないといけない人に対して厚い支援のあり方は、本当に消費税を下げることだけなのか」

何様のつもりなんでしょうか

困っているかいないかなんて本人と神様でもない限りわからないでしょう

現に政治家は月１３０万以上、１００万使いたい放題でもお金が足らないと言う

国民からすればびっくりです

ホントに消費税下げるだけなのかではなく、今最善とだれもが考える政策を明日からでもやるのが政治家のお仕事では？

他にもあるならそれもやればいい

考えもなくただムダに時間かけて政策もしないのはいちばん愚策であり政治家そのもの存在意義がない

▲44　▼1

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確かに。

その他自動車税、固定資産税、、復興財源、再生エネルギ－課金、森林税、NHK 料金等もはやぼったくりにしか思えない。

とくに社会保険料は会社からも取っていたのに足りないとか運転が下手だし誰も責任を取らない。

一度官僚、国会議員などの制度を変えた方が良いと思う。

選挙が楽しみになるっていよいよ何かおこるかもしれないと思うのは私だけか。

▲2　▼0

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支援のあり方はもちろん消費税を下げることだけではないですよ、他にも必要です。でも今、まんべんなく家計を圧迫しているひとつが消費税なのも事実です。消費者負担なので国内で日常生活していて消費税から逃れられている国民はまずいませんからねごくごく一部を除いて。

むしろなぜ頑なに消費税減税を嫌がるのか。取れるだけ取って、そこから給付するのではなく、そもそも過剰に取らなければいい、という手段をなぜ取れないのか。それは予算を減らしたくない、利権を失いたくない、という呪縛ゆえではないんですか。

▲11　▼0

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大衆迎合の薄っぺらな減税策には乗らないこと。金額が大きすぎる。財源がない限り国債に頼ることになるのは明らか。痛みが次の世代に増幅され移るだけ。小学校に暴漢が入る事件が起きた。中には学校の警備を充実させろという人もいる。また学校も校舎が老朽化したところがたくさんある。でも予算を誰も考えていない。国債でしょうか。

▲4　▼10

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例えば年金では、納めているうちの半分、会社負担分と賞与分は給付には反映されていない。

政治家、官僚などの天下りに消えてしまった。

過去に民間がやれば犯罪ならようなことを繰り返しているのだから、信用があるわけがない。

減税して政府に預けるお金は少なくしたいというのが国民の本音。

▲1　▼0

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まずはこの物価高に効果的な支援をしてから言ってほしい

国民が米すら高くて買うのを躊躇し、ゴールデンウィークは家で過ごすという割合が最も高くなった

こんな現状で税収は過去最高を更新し続けているのを何とも思わないのかな

▲89　▼4

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自民党や支持者らは野党は対案を示さず反対ばかりだと言うが、ならば現下の物価高対策として党として総理としてどんな対策を示しているんでしょうか。この喫緊の課題に対して出来ない理由ばかりを言って反対して対策を示してないのはまさに総理他自民党ではないですか。野党は消費税減税やガソリン暫定税率廃止等々対案出してますよ。中途半端な事を言ってる党もあるにはありますが。

何かと言えば財源がと言うが、財政支出削減とか本気で考えたことあるんですか。意味不明で効果の出てない補助金や特別会計他諸々。予算の使い残しや税収見込みの上振れが何年も続いてる事とか‥。選挙で鉄槌を食らわないと本気で考えない連中なのでしょう。

▲1　▼0

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大部分の国民は困っていないという認識のようですね。視野がかなり狭いようです。また、将来の社会保障を充実させれば国民がお金を使うようになるという謎の理論をお持ちのようなので、逆に社会保障を充実させるための増税が必要と言っているように解釈できます。

▲0　▼0

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低所得者への支援はこれ以上必要ない

年収1000万円の者と、300万円の者との格差を縮めようとしている

今の政府のやり方は、前者の努力や苦労を無視しているようにしか思えない

真に必要なのは、老人含む低所得者からも、上級国民からも食い物にされている年収500万円から1500万円程度の中間層を救済すること

努力が報われない国は成長しない

▲38　▼16

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ああなのかこうなのか？ばかりで一体何がしたいのか？国民負担率が50%に近くなっていることが国民にとって如何なるものかを考えていただきたい。本当に国会議員が今の数が必要なのか、歳費をどうやって減らすのか。

政党助成金のあり方、コンパクトな政治はできないのか。決断できないのならやめた方が良い

▲174　▼2

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消費税は不公平の極み政治家が懐を潤し庶民にはひもじい生活を強いる食費にも満たない年金に対してなんで生活保護は医療費只で支給額も多いのだ？憲法の保障する最低限の生活と言うのは国が面倒見るんじゃ無くて個々が目指せと言う事なんだろうそれなら政治に期待する事は何も無い困っている国民に何も答えないなら投票する意味さえない気がする。

▲1　▼0

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大した結果を出さないなら、大勢の議員たちが必要なのだろうか。結果が大差ないならAIシステムで民意集計した方が大事な血税の有効利用で厚い福祉教育医療防衛など政治政策につながる。

▲8　▼0

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立民案のように複雑で毎年コロコロ変えるような案は良くないし、日本は歳出予算が全く足りておらず国債の大量発行で賄っているのに減税する余力など無いだろう。歳出予算の大半を占める福祉にメスを入れない限り国民の生活は楽にならない。そういう意味では高額療養費を改革しようとした石破は何も間違ってない。

▲1　▼3

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そもそも赤字続きなのに、無い袖は振れない、と言うだけ。家の借金と違う？結局は返済しなきゃいけないんだが、誰が返すのか。個人的にはもうそれ程長く生きてはいられない歳に差し掛かっているので、逃げ切れるかも知れないが、この財政のまま、子や孫に手渡す気になれない。

▲0　▼1

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議論するってまだするつもりなのか、今までの数か月は何だったのか、結論すら出せない烏合の衆はいらない。

その議論の間に無駄な費用が出ている事も忘れてはいけない、この間に消費税減税に向けての対策準備も十分出来たはず。

守らなくてはいけないのは国民全て、国民の殆どが苦汁をなめている現在、今必要なの一時給付と減税による経済活性化で景気を底上げする事。

各種費用と収支の見直し、財務省の解体と再編成。

国の為、国民の為に犠牲になる覚悟をしてもらいたいがその覚悟なんて微塵も無いだろう、だから今の日本がこういう状況になっているのだから。

▲7　▼0

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高度成長期と言っても、どこを取っても今より不便なところの方が多い。

では、何故現在の方が気分が憂鬱なのだろうか？

今、一番欠けているのが高揚感。

今日より明日の方がよくなるという実感が当時とは違う。

ある意味東西対立は安定感を作っていたし、電化製品や自動車などの進歩も豊かな気持ちにさせてくれた。

何より日本の経済力が大きくなっていったことが背景にあったかもしれない。

日本は日々衰退し、中国が覇権主義をあらわにして言っても、何も出来ない。

リベラルという人たちが、人権を盾に声を大きくすればするほど、窮屈になるだけだ。

人口が減少していく中、経済が大きく成長することは難しいだろうが、国の誇りだけは取り戻したい。

▲0　▼0

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消費税を増税する度に経済成長率が鈍化しているのはデータで分かる訳なので、これを見ても何も分からないのであれば、もはや何が分かるというのか。

経済政策というのは増税と減税を使い分けながら行うものであり、何か特定の財源として使うものではない。

一方的に法人税ばかり減税しているのもおかしい。

根本的な事が分かっていないから食料品だけ0％とかいう愚策が出てくる。

これも財務省が野党共闘で一律減税をさせないために出してきたものでしょう。

これに乗った立憲と維新は本当に足手まといでしかないし、自民はお話にならない。

言い訳ばかりで対案も出さない怠けっぷりで、トランプ関税を国難だと言って何もしないのであれば、もはや存在価値もない。

参院選ではこれまでに無いほどの大敗するでしょうから、その覚悟だけしておけばいいです。

▲4　▼0

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石破さんの「本当に守っていかないといけない人」とは支持者の事なんだろうなと思う。

消費税を導入してから国民がこんなに苦しい生活に

陥っているのは始めてではないだろうか。

実際、消費税を払えず倒産している会社も多い。

赤字でも納税しなければならないからです。

将来に対する不安があるから消費が伸びないとおっしゃっていますが、その不安を作っているのが自民党政権です。

▲2　▼0

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財政と言いますが、これまでの自民党政権で献金先の企業への中抜き事業が何十兆円ありましたか。企業団体献金での政策の歪みがでています。

国の無駄はいくらでもあります。中抜き公共事業日削減、省庁の削減、議員数の削減、議員報酬の削減、議員年金の廃止は議員の相続税追加を最低限行う必要はあります。国民に負担を負わせる前に己らの身を削れって話です。

▲2　▼0

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とりあえず石破政権や自民党執行部の面々からは、危機的な状況を打破する気概はかんじられない。

わずかな補助金や給付でごまかす方針しか見えません。

国債発行もバランスみてやれば問題ありません。

そもそもこれまでそんな心配せずに国債発行していろいろやってきた。

国債発行して返済するのは「国民」ではありません。

政府が国債買った国民に返済するんです。

▲1　▼1

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税金を取られない政治家なんて庶民の気持ちがわかるはずもない。高市さんが年収4,000万でも手取り30万とか言ってましたが、手取り？はぁ？意味不明ですが？

まぁ、仮に手取り30万だとしても

国民の半分がその手取り30万が額面であり、そこから色々、引かれ過ぎて

悲鳴が聞こえないか？

石破茂もお土産代で100万払って10人で

1000万だぞ！しかも、ポケットマネー？

高額サラリーマンの年収を1日で払えるなんて

すごいですね♪

最近、政治家見るとイライラします。

日本国内だけでもヤバいのに

外交もしっかりしてもらわないとダメだけどね

中国、韓国、アメリカと外交が上手い方と

内政をきちんと出来る政治家が必要だと思う。

今の大臣たちもむのうだし、

早く、解散してください！

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減税効果を実感するという意味では消費税減税がどこまで効果ありますかね。

給与明細で驚くほど引かれてる社会保険、年金、住民税、これらどれかを毎月大幅に減らしてもらえたほうがありがたい気はするけどないでしょうね。

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きちんと議論して、議論して、またきちんと議論して、結局何も決まらずにその間に日本人の国民食米の値段は２倍３倍になり

キャベツは値上がりし玉子も値上がりし、野菜も肉も魚もコーヒーもお酒もお菓子も

ありとあらゆる物価が上がりましたとさ。

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現状の使い道は全て問題がなく、そこから減税という政策を行えば、収入が減るから国債発行しなければならないと言いたげ。

ってか、国会議員も都道府県議会の議員も、その下の市町村議会の議員もいるんだし、何ならメディアとかの力を借りたっていい。

国民が〝本当に必要なものは何か〟を聞いたらいいんじゃないでしょうか？

あくまでも、〝国民に必要なものはコレだ〟という、自分の考え基準だけで話を進めている気がしてならないですね。

しかも色々話はしてますけど、結局のところ減税の事も他の政策も言い訳ばかりして、先送りしてるんじゃないでしょうか？

やったとしても、国民の負担増のスピードに追いついてないと思います。

本当に真剣に考えているのかと、疑う事しか出来ないです。

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選挙前は税金を低所得者にバラまいて政権維持の買収行為。

ツケは選挙後に真面目な労働者に大増税。手取りは年々減り物価高で生活苦。

毎回選挙で、同じことの繰り返し。

　何かと「不公平感をなくす」、「財源がない」と言いつつ、選挙前に給付金を検討していたのは、どの政党で首相は誰ですか？

　税金上げても選挙で勝つから問題ないと、増税以外本気で取り組まない。

最近の政治はやってることがトンチンカン。

真面目に働けば重税と社会保障費負担増で、手取りは生活保護支給額以下。

　楽しいニッポン？　税制優遇や起業支援などを受ける外国人だけで、国民生活そっちのけで、「国民の生活第一」など綺麗事ばかり言うオオカミ少年のようなオオカミ政党は信用できません。

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『それは国債（で対応すること）だ、となると、それはだれが返すのよという話になる」と、赤字国債発行を求める声もあることをけん制した。』

誰も国債発行への議論はしてません！

その前に国会議員自らが身を切って無駄な歳費を徹底的に０（ゼロ）に近づけてくれれば、湯水のように財源が沸いてきます。

▲3　▼0

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商売してる者からしたら、消費税が下がって仕入れ価格がが減っても売上げ価格も減るのであまり関係ないんですよね。消費税減税ばかり言っていますが、、

市民税、所得税を減税したらみんな助かる。

あと物価高騰によって貧困家庭は今にも死にそうですよ、毎日食べれないので。

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物価高を乗り切るには日本の全ての企業が大幅な賃上げですね、大企業は最低月給8万以上上乗せ中小零細企業は最低5万円以上賃上げ、老齢年金障害者年金は月に2万円プラス支給くらいしないと物価高乗り切れません。

▲0　▼5

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何故いつまでダラダラ引き伸ばしているのか？

色々と価格高騰を受け生活が苦しいと前から言っています。

口を開けば財源財源って…。

他人事のように…

国民から税金を取る他に

政府が外から外貨を稼いできなさいよ！！

万博をでもいいじゃない！万博にかけたお金の2倍でも利益を上げなさいよ！

こども家庭庁など効果も出ない無駄なものを即刻廃止して必要なところに回しなさいよ！

トランプ位スピード感をもって動いて欲しい

▲6　▼0

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国民が困っているから何とかせねばという発想が無い事　全国民に透けて見えているのではないか

いかに選挙で自民党に有利になるかを基本にしているだけ

財源云々と言うなら、米国債の処分を考えたら良い

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石破さんはだめですね。本当に困っている人は誰なのかとは、お得意のねばならない論法であり、大多数の国民が物価高で困っているのですよ。それがわからないあなたは首相の資格がない。赤字国債の論法も木を見て森を見ない典型で、赤字国債の発行が即将来に禍根を残すではないという見方もあります。民主党時代の消費税増税がデフレ社会脱却に多くの時間を費やしてしまったこと忘れていませんか。

▲11　▼0

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この持論は一理ありますね。消費税は増税する方が将来的に良い政策。累進課税を廃止して、努力が報われる社会の方が適切だと思う。

▲3　▼18

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そもそも政治家の税金に対する意識が低い。

徴収したものは自分たちのものだと思っている。減税はしない。他の支出の見直しもしない。税以外の新たな財源を探そうともしない。自分たちの身分に影響すること（報酬や定数、献金など）は法改正もせず、しっかり守る。都合の悪いことは先送り…支持されるわけないだろうが！

▲21　▼2

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最高税率10%しかない消費税を減税しても、物価高騰の波に飲まれ消費者が実感する効果など出ない。単に税収が減るだけ。

自民党が主張すべきなのは、物価高騰に苦しむ国民に対する所得制限なしの迅速な給付と老朽化したインフラ改修や最近頻発している国民の生活を脅かす犯罪対策。

八潮や京都の道路陥没や詐欺・トクリュウ犯罪の頻発を例に、実施に1年以上かかり効果も明確ではない消費税減税を取るのか、それとも未来世代に安心安全な社会を残すのか、国民に選択を迫ればいい。

▲4　▼29

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財源、財源。議論、議論。ていってるばかりで何も進まない。

しかし増税の際にはろくな議論もせずヌルッと決める。

減税だけが厚い支援というわけではないと言うのはその通りです。

では減税ではないなら何をするのか？

いつまでも何もせず、議論議論を繰り返しているうちに疲弊し切った国民は倒れてしまう。

▲4　▼0

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コロナ禍では、多くの国は消費税を減税した。景気浮揚策を不景気の時に、財源など気にせず実施する。目の前だけの税収を考えるか、景気を良くして将来を見据えるのか。石破首相は、結局は目の前の税収しか考えていない。財務省の考え方と同じで、減税して景気を良くし、税収を将来増やすという概念が無い。財務省をこのまま存続させるなら、景気を良くすると出世する人事考課にしないと、日本は衰退するしか無い。財務省解体を望むなら、選挙に行くしかない。

▲11　▼3

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消費税議論が盛り上がるのはいいことだけど、以前石破氏が言ってた強烈な物価高対策はどうなったの、石破氏が消費税減税はしないというのならまず物価高対策の中身を見せてくれ

▲2　▼0

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今、消費税を減税したら、「長期金利が一気にハネ上がり」ます。

つまり国債が売りまくられ、円の価値はドル円で250円以下になります。

トヨタ等の株価はハネ上がりますが、輸入物価はとてつもなくあがり

国民生活、特に低所得層は苦しい立場に追い込まれます。

そこで国債を増発すれば「さらに円安」に振れるので、ますます

苦しい立場に追い込まれます。

消費税減税を声高に言う人は「今の1万円をもらっても将来10万20万損をし続ける」ことがわからない残念な人だとしか思えません。

▲12　▼132

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石破首相ではダメだ、選挙に勝てる政策を打ち出せない

減税はしない給付も行わない、これで選挙に負けて

それで選挙後に野党の圧力で減税したなら、はじめから減税やって

選挙に勝ってればよかったとなるだろう

減税圧力は今の政治家が抵抗できるもんじゃない

▲2　▼0

=+=+=+=+=

消費税はヤクザや宗教からも徴収できる優れた税で、やめるのはありえません。

さらに消費税を下げて一番得するのは、人口の三分の一を占める高齢者です。

4000万人の消費税を下げたインパクトは凄まじいですよ。そのつけは手取りの少ない現役世代に回ります。

現役の皆さんは、そんなに高齢者に貢ぎたいのですか。ホントにおめでたいですね、ありがとうございます。

▲2　▼5

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石破さんの懸念はもっともだと思う。

過去、大量に国債を発行していたため、今後も発行しても大丈夫だとする謎理論。

国債の大部分を日銀が購入しており、実需に基づいた国債価格とは言い難いことを無視して「自国通貨建てだから大丈夫」と強弁。

租税負担率は1990年と比べても変わっておらず、負担感が強くなっているのは社会保険料の増加であるのは明らかなのに、都合の悪いことは議論しない。

インフレ率が他国よりも低いものの、企業感物価は他国並みに上がっており、単に消費者に価格転嫁していないだけで、日本だけ物価高騰リスクから免れているものではないことを知らない。

とにかく変化を嫌がり、マイナンバー（脱税対策に有効）など、やみくもに拒否して、「ITを取り入れずに過大な費用を払い続けるリスク」を一切考慮しない。

こうした人たちが多いので、今後も日本売りポジションの人は大儲けだね。

▲8　▼85

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消費税を下げる事だけが厚い支援なのか？って他人事よな。

昨日今日から物価高騰になってる訳では無いのにそんな巫山戯た発言をしてるって事は現状が異常事態で緊急事態で危機的状況であるって認識してない。

このままだと日本もアメリカや諸外国と同じく他国依存でインフレになる可能性が高いのに何時までも対岸の火事の認識で抜本的な改善をして無いのが、本当に情けないし絶望しかない。

事が起きた時点で想定してなかったってまた何時もの言い訳をするつもりなのだろうな。

減税にしろ給付にしろ焼け石に水になる前にやれる事をして欲しい。

▲2　▼0

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国民のほとんどが支援必要と思いますけど。なら、議員以外は消費税減税にしたらどうですか？プラス高額所得者？一家族あたりの消費税だけはどのくらいかかっているのかを計算して、一年間分を給付金みたいに先払いしたらいい。そうしたら、店側もわざわざ消費税を減税することはなく、通常のままでいいから。

▲0　▼1

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確かに議論は大事です。

しかし、議論する前に、諸費税減税はしない。

と、発表してしまっている。

それを議論を尽くしたとは言わないし、

そもそも、議論だって閉鎖されたクローズドで行われている。

議員が、これだけ日本の国益と言いながら、

私腹と自己の都合（特に天下りと保身ね）に専念している以上、

オープンスペースでの議論（国民参加型）でないと、

何も信用できません。

▲2　▼1

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減税よりも、特別会計含む税の無駄使いの徹底究明が先だろう。与野党

問わず、政治家たちや官僚たちが、吸いまくる甘い汁を減らすのが、

最優先です。なにも手を打たず減税すれば、さらに国民の貧困化に

拍車がかかります。

▲3　▼2

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我が家も物価高騰・米価高騰で本当に困っています。

しかもこの高騰はずいぶん前からになります。

消費税減税やら現金配布とか

そんな形はどうでもいいんです。

この物価高を終焉させる能力がないなら

すぐさま退くべきなのではないですか？

石破さんが総理になって何も良いことがない。

▲78　▼2

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厚い支援のあり方は、本当に消費税を下げることだけなのか」

まずはそれでしょう

他にガソリンの暫定税率廃止などもあります

基本的に国民の税率を軽減し、経済が潤ったら税金をかければいいと思う

財務省の誰に抑えつけられてるのか知らんけど日本が潰れるぞ

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消費すると税金がかかる。消費を控えよう、となる。

国の言っている財政、少額はどーでも良いわけで、中古車、新車、例えば5億の建築物を建てると5,000万円の消費税を取れる

これを失うとまずいわけ。

1000万以下は消費税撤廃とかどう。

▲2　▼0

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「それは国債だ、となると、それ誰が返すのよって話」→日銀は日本円を刷れますから何も問題ないですよね。

因みに、国債発行の否定材料としてよく使われるインフレの論点も的外れです。これは国債残高を大幅に増やしたアベノミクス初期にインフレが起こらなかった事が何よりの証明です。すなわち、インフレは足元で起きているものの、国債発行に起因して更なるインフレが加速するものではありません。

また、国債残高が増えると利息も増えるので、国の財政を圧迫するとの指摘も的外れです。確かに日銀所有の国債にも利払いは発生しますが、日銀はそもそも営利目的の法人ではなく、受け取った利息は国庫納付金として政府に戻ってきます。

党三役含め、最近まるで財務省そのもののようなご発言が目立ちますね。国民は既に自民党の実態を見抜いていると思いますよ？７月の参院選、楽しみにしていてくださいね！

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消費税を下げると財政が厳しくなる？いやいや無駄天下りさきやNPO法人への補助金の削減や海外へのばら蒔きを止めれば簡単に捻出出来ると思うが？

政治家の仕事は新しい政策をやる都度増税をするのでなく無駄な支出を洗いだし減らすのも仕事だよ。

今回の石破君の発言は何も対策が無く検討するだけの中身の無い発言。確定してるのは意地でも減税はしたくない事だけだね、

▲44　▼2

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本当にどれ後困っているのよと言っている総理大臣の発言にがっかりします。食料品の高騰に困っている国民は大多数です。総理のような上級国民には分からないでしょうけどね。こんな人たちが政治をやっていることに強く抗議したい。参議院選挙には必ず投票します。

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どの時代でも全国民が困る事はない。それは戦時下でも同じこと。

それならばより多くの国民を救う事を一番大事にすべきだと思う。

下ばかり見る政策は結局国民の大半を貧困に導くのではないか。昔と比べて日本の国力が下がっているのは、自民党を主にこれまでの政権運営が間違っていたことを証明している。

貧困層の救済を声高に言うことは、今後益々国民を窮乏に陥らせることと同意義に過ぎない。もうやめよう。

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自分の小遣いのように国民から搾り取る収入の事ばかり言っているが、国民は

まず支出をなんとかしろと言っているんだよ。蛇口も絞らず権力を得るために

バラ撒いていたら10公0民で全て国民から奪っても足りんわ。

やることやって無駄を減らし、国民がその成果に納得すれば税金に対して不満

なんか出ないわ。票を得るために業界団体に中抜きさせて、パーティ券という

名のキャッシュバックを受け、裏金は無税で有耶無耶にする、その姿勢を問う

ているのがわからんかね？国民に全てバレているから言い訳ばかりしていない

で次回の選挙を楽しみにしていることだ。

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財務省の狡猾のところは消費税は社会保障に使うと法律に明文したこと。

いくら世間が消費税を下げろと大合唱しても、｢じゃ、社会保障費を下げていいんだな｣という強弁ができる。

いくら国民が何を言っても自民党&財務省は全く気にしない。

参議院選挙にしても厳しい結果になるけど石破政権を倒すまでは影響しないみたいだし。

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国会議員や政党、高級官僚の方々にとっての

「本当に守っていかないといけない人」って、

きっと自分の達とそのお友達の事なんだと思ってしまいます。

国民を「守る」と思うのであれば、

政党交付金や議員報酬などの大幅削減や、

高級官僚の天下りの完全禁止、

議員や官僚の親族や関係者が経営する企業との、

関係性の明確化などなどで、

「ムダ」を絞って見せて下さいね。

上手く言えないなぁ

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