石破茂首相が消費税減税に関して、将来への不安が消費を抑えていると主張し、減税の是非を議論すべきだと述べた。

与野党や連立の意見が分かれている中、石破首相はまず党内や公明党との調整を行う必要があるとし、赤字国債発行を慎重に考える姿勢を示した。

立憲民主党が時限的な食料品の消費税ゼロ案を訴えている中、石破首相はさまざまな議論を重ねる必要があると強調し、将来への不安が消費を抑えている可能性も指摘した。

今後の予算委員会で消費税減税に関する質問が予想されるが、石破首相は議論を続ける考えを示した。

（要約）

石破茂首相（2025年3月撮影） 

　石破茂首相が11日、フジテレビ系「日曜報道　THE PRIME」（日曜午前7時30分）に出演。消費税減税をめぐり「本当に守っていかないといけない人に対しての厚い支援のあり方は、本当に消費税を下げることだけなのか」と主張した。 

　その上で「将来に対する不安があるので消費が伸びないということも、私はあると思う」と持論を述べ、今後、減税の是非をめぐる議論を続けることは「当然です」と述べた。 

　折からの物価高対策として、参院選を控える自民党内や連立を組む公明党のほか、野党からも消費税減税を求める声が出ているが、石破首相は行わない意向を固めたとする報道が相次いでいる。 

　番組で、大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏に「減税はしないと明言されたのか」と問われた石破首相は「党内できちんと議論をしないといかんし、与党である公明党さんとも調整をしないといかん」とした上で「だけど、がーんと（税率を）下げることで国の財政はどうなりますか？　ということ。それは国債（で対応すること）だ、となると、それはだれが返すのよという話になる」と、赤字国債発行を求める声もあることをけん制した。 

　「本当に今、困っている人も困っていない人も一緒だということでいいのか。本当に困っている人への厚い支援は、他のやり方はありませんかということだ。本当に大切に、守っていかないといけない人に対して厚い支援のあり方は、本当に消費税を下げることだけなのか」とも述べ、他の手法で物価高対策が可能か模索しているとの認識も示した。 

　立憲民主党は、食料品に限って時限的なゼロ％への引き下げを訴えている。橋下氏が「食料品だけ下げるというやり方もある」と指摘すると、石破首相は「いろんなやり方がある。いろんな議論をして、単に税金を下げることで、本当にいちばん困っている人への支援は十分になるのか、ということ」と主張。また「それと、消費税は別に公務員の給料に消えているのではない。これから社会保障のお金は増えていく。将来の社会保障に不安だよね、医療や年金はどうなるのということで、お金を使おうというのをやめとこうという人もいっぱいいる。将来に対する不安があるので消費が伸びないということも、私はあると思う」と、持論を展開した。 

　12日に衆院予算委員会集中審議が予定され、与野党から石破首相に消費税減税について質問が出ることが予想される。「これから議論もしていくのか」と橋下氏に問われた石破首相は、「当然です」と応じた。