( 290334 ) 2025/05/12 04:50:02 2 00 コメ最高値更新のウラで財務省が密かに進める「農政改悪」 専門家が警鐘「もし不作が起きたら…」「海外からの輸入にも頼れない」デイリー新潮 5/11(日) 6:06 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/d0be1aed3abf0be84ce893830792d30a50ec9a4b |
( 290337 ) 2025/05/12 04:50:02 0 00 備蓄米は放出されたが……
昨年夏にはスーパーの棚から一斉に姿を消し、今も価格が高止まりしたままのコメ。嘆いていても始まらないので、この国の「コメ政策」がどこへ向かおうとしているのかを知る、良い機会と捉えてはどうか。ノンフィクション作家・奥野修司氏による深層レポート。
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「昨年11月、財務省が出した建議には、今後、食料自給率の確保は求めないと書かれています。食料が足りなければアメリカやカナダなど同盟国から輸入するのだから安全保障上の問題はないという説明です。その元になるのが改正した食料・農業・農村基本法ですから、農林水産省も財務省もみなさんを守るために存在していないんですよ」
2月18日、日本の農と食を守ろうと開かれた「令和の百姓一揆」院内集会でこう語ったのは、衆議院議員で農業経済を知悉（ちしつ）した福島伸享氏である。発言中の「建議」とは、各省庁の予算編成にあたって財務省の考えをまとめた意見書で、翌年度の予算編成の指針になるといわれる。
昨年の米不足から高騰した米価がいまも収まっていないのは、この国の食料システムが極めて脆弱であることを示している。そんな状況の背後で、実は日本の農業や食料事情を大きく変えかねない法改正が行われていた。福島氏はそのことを述べたのである。
昨年6月、日本の農業政策の計画を示した食料・農業・農村基本法の改正法（以下、改正基本法）が施行された。この国が目指す農政の理念を掲げたものだ。そしてこれを政策として具体化させるのが食料・農業・農村基本計画（以下、基本計画）である。いわば政府のアクションプログラムだ。計画を実行するには予算が必要だが、この配分を決定するのが財務省の「建議」である。
「食」は基本的人権の基礎になるものだ。日本のように食料自給率（以下、自給率）が低い国は、自給率を高めることが重要だと思うのだが、どうも政府は自給率の向上に努力をするよりも、足りなければ輸入すればいいという方向にシフトしようとしている。なぜ自給率向上への努力をやめるのだろう。福島氏は言う。
「自給率を上げるためには全体の農地を守らなければいけないのです。そのためにEUやアメリカなどは補助金を出して農地を維持しています。逆に自給率向上を目指さないなら、効率の悪い農地は切り捨てて、作りやすい農地で作ればいいとなります。その場合、財務省は予算が減り、農水省は自給率向上という難しい政策目標がなくなる。双方の利害が一致したのです。今後は農地が減らされる方向になるでしょうね」
あらためて財務省の「建議」を読み直し、これまでの政策と違う箇所を要点にして抜き出してみた。
これまで食料自給率は重要な政策目標だったが〈食料自給率のみを過度に重視することは不適当と言わざるを得〉ない。なぜなら自給率を1％上げるのに〈畑地で400〜500億円程度、水田で800〜900億円程度の国費が必要〉で負担が大きい。食料が不足するなら〈政治経済的に良好な関係の国からのものであ〉れば問題はないから〈輸入可能なものは輸入〉すればいい。備蓄米も保管経費など（400〜600億円）が大きく、備蓄量を見直すべきである――。
これを要約すると、
（1）自給率は数ある目標の一つに過ぎない。
（2）食料が足りなければ友好国から輸入すればいい。
（3）財政負担が大きい備蓄は減らすべきである。
（1）と（2）は改正基本法にも似た記述はあるが、（3）に関しては〈備蓄の確保を図る〉とあるだけで「見直す」とは書かれていない。ともあれ、これらが政策として実行されれば日本の食料事情が変わるだろう。それが私たちの食生活にどんな影響を与えるだろうか。
日本の食料自給率（カロリーベース）が38％と低いのはよく知られているが、実はどこの国も自給率を発表しているわけではない。日本以外では韓国や台湾、スイス、ノルウェー、イギリスなどは発表しているが、必ずしも計算方法が日本と同じではない。カナダやアメリカのように食料自給能力に余裕がある国は発表していない。農水省のサイトで各国の自給率を比較しているが、これは同省が試算したものだ。もちろん自給率にこだわる必要はないという意見もあるが、「台湾有事」のような不測の事態を考えれば、国として食料供給力を把握しておくことは必要だろう。
1965年度に73％だった日本の自給率は、今世紀の入口に40％まで低下し、その後もゆるやかに低減してきた。農水省は、2030年度までに45％にする目標を設定したが、向上しないまま38％前後の低空飛行が続いている。今も目標は取り下げていないが、4月に閣議決定された基本計画では、自給率を農業政策の「目標の一つ」に格下げしたのだ。その理由について、昨年7月、改正基本法の説明会で農水省の経営局長はこんな解説をしている。
「自給率の低下で一番大きな原因は米の消費減少です。米は100％国内で生産しています。自給率の高い米のカロリー摂取が減れば減るほど自給率が下がるという構造なのです。毎年、米の消費が減っていますから、今後も自給率低下の傾向は変わりません」
国民の食生活が変化して米を食わなくなったから自給率が低下したのだという説明である。どんな検証をしたのか不明だが、国民の嗜好で数値が変わるなら、政策目標にはなり得ない。自給率が格下げされた理由を、農業経済学者で横浜国立大学名誉教授の田代洋一氏に解説してもらった。
「国民の食生活が変化して米を食べなくなったので自給率が落ちたとなれば、財務省は農水省に予算をくれないでしょう。日本の国家予算は膨らんでいるのに、農林水産予算の割合は25年前の4％から2％と半分に減っているんです。2％を切ったら省として存続する意味が問われかねません。官僚は予算が命ですから、自給率では予算が取れないと判断したのでしょう」
では、経営局長が言う、国民が米を食べなくなったから自給率が下がったという説明は、果たして正しいのだろうか。
戦後の高度経済成長で国民の生活が豊かになり、米の消費が減って肉類の消費が増えた。そのために大量の飼料穀物を輸入したことが自給率低下を招いたのは事実だろう。ところが、現在の若い人は昔の人のように大食漢ではないし、日本の人口が減少して高齢化が進んでいて食料の消費量が減っているから、本来ならば自給率は上がるはずなのだ。では何が自給率低下の原因なのか。
農水省「食料・農業・農村政策審議会」で会長を務め、基本計画をまとめた一人である中嶋康博東京大学大学院農学生命科学研究科教授は、2000年以降の変化を次のように説明している。
〈（今世紀に入ると）1人当たりカロリーも人口も減少するようになり、消費面では自給率を引き下げる要因はなくなった。それでも自給率が向上しなかったのは、1980年代後半以降は産出額が低下し続けているからである。このように産出額が低下しているのは、労働や農地、投資が減少し続けたために、農業生産における総投入が大きく低下したからである〉（「月刊NOSAI」2023年8月号）
その原因として〈農業の収益率は低いまま〉だから、農業者や農地の減少が止まらなかったと指摘しているのだ。働いても働いても時給10円ともいわれるような米作りを放置してきたのがその典型だ。自給率が低下したのは、国民が米を食べなくなったからではなく、農業生産力が衰えたからだとなれば、政府の農業政策に問題があったとなる。なぜこれが基本法に反映されなかったのか。
農水省が基本法の見直しを始めたのは2022年、ロシアのウクライナ侵攻から約半年後である。〈食料安全保障への懸念〉（同前）があって審議が始まったそうだが、あの時期なら当然だろう。それなのに、なぜ自給率向上をあきらめるような法律にしたのか。
基本計画では、「食料安全保障」が〈「国民一人一人の食料安全保障」を確保〉という言葉に変わった。これは似て非なるものだと田代氏は言う。
「食料安全保障と国民一人一人の食料安全保障は、言葉は似ていますが、意味はまったく違うのです。一人一人の食料安全保障自体は大切ですが、語義からすればアメリカ産であろうとカナダ産であろうと、国民一人一人が食べられたらよしとなります。そうではなく、まず自給率向上で国内生産を確保した上での“一人一人”であるべきなのです」
基本計画が「国民一人一人の食料安全保障」の例に挙げたのは、移動手段を持たない高齢者などの買物困難者や経済的に困窮している人のフードバンク、それにこども食堂などだ。それはそれで重要だが、自給率とは直接の関係はない。どちらかといえば、平時における社会政策のようなものだ。農水省の仕事というより、厚生労働省の管轄ではないだろうか。
では、不測の事態が起きて、食料が足りなくなったときはどうするのか。有事でなくてもいきなり米不足になる国である。それなりの対策は必要のはずだ。これに対して改正基本法や基本計画が示したのは〈安定的な輸入の確保〉である。
「自給率は目標を掲げたにもかかわらず、一度も目標値を達成できなかったどころか、低下を招きました。今後も達成は難しいから、それに代わる安定的な輸入が不可欠だという認識ですね。では、輸入で本当に安定的な食料の確保ができるのでしょうか」（田代氏）
食料が足りなくなれば外国から輸入すればいい、と言うのは簡単だが、果たしていつまで持続できるだろうか。
基本計画は〈安定的な輸入の確保が必要〉としながら、その一方でこんな記述もある。
〈我が国の相対的な経済的地位は低下し、必要な食料や生産資材の安定的な輸入に懸念が生じている〉
かつて国内総生産（GDP）が世界第2位だった日本は、中国、ドイツに抜かれて現在は4位に転落、1人当たりのGDPともなると、01年に世界5位だったのが23年は韓国を下回りOECD加盟国で22位である。日本は貧乏になったと認めているのだ。さらに、ここ数年の貿易収支の赤字が続き、22年は20兆円という過去最大の赤字だった。それなのに、食料の安定供給を海外からの輸入に頼るのは矛盾しているし、あまりにもリスクが高過ぎないだろうか。
基本計画によれば、日本の農地は〈国内需要を賄うために必要な面積の1/3程度しかない〉そうで、輸入に頼るのも無理からぬこととはいえ、国内の食料生産を増やさず輸入を当てにするとはあまりにも無謀ではないか。長期の経済停滞とデフレの進行で、買いたくても日本の企業にとっては値段が高過ぎて買えない「買い負け」が、世界の各地で起こっているという。ながく海外でソバや大豆を買い付けてきた小島康弘氏は言う。
「昔は中国産ソバのほとんどを日本が買っていました。7〜8年前から健康に良いとかで、値段が上がって買うのも難しくなりましたね。安心して使えるのはアメリカ産ですが、値段が高くて買えません。最近はカザフスタンで買い付けていますが、われわれが手をつけたら中国も買いに来るようになりました。いずれ値段は上がるでしょう」
大豆もそうだ。ブラジルは世界最大の大豆輸出国だが、大豆栽培を始めたのは、73年にアメリカが大豆の輸出を禁止したため、田中角栄首相（当時）が資金援助をしたからである。今では中国が大量に買い付けるようになり、日本は簡単に買えなくなったと、ある商社マンがこぼしたことがある。それだけ日本が貧しくなったということだ。日本が欲しいものを自由に買えたのは昔の話なのである。
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( 290338 ) 2025/05/12 04:50:02 0 00 =+=+=+=+=
財務省はコメが足りなくなったら同盟国から輸入すれば良いと簡単に言うが、 食糧安全保障は「百年の大計」であって、世界史を遡ればアメリカとの同盟が 永遠に続くとは限らず、周囲を海に囲まれた日本はその分シーレーン強化で 国防費増加は避けられないがそれは構わないのか。 目先のプライマリーバランスだけを追うのは財務省の性だとしても 短慮に過ぎる。
農水省も省利省益で簡単に食糧自給率問題を手放し、減反政策には何も 触れずに「自給率の低下で一番大きな原因は米の消費減少です。」などと 欺瞞としか思えない事を宣う。
本来なら、政治家が状況を俯瞰的に見て、問題点の多い「食料・農業・ 農村基本計画」に待ったをかけなければいけないのだが、ハンコを押した 担当大臣や反対意見を出さない与党部会は一体何をしているのかと言いたい。
▲2526 ▼80
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最近ホームセンターなどの園芸コーナーがやたら人が多くなってきたと思います。 野菜の苗や種も資材もこんなにあったっけと思うほど豊富になってきました。 ちょっとした土地がある人はもちろん、ない人はプランターを利用してでも何かの栽培を始めてるのが伺えます。 少しでも家計を助けるためでもあるんでしょうが、私は関心がある人が実はこんなに多かったことに驚いてます。 本当は、みんな日本の社会の在り方は良くないと思ってきてるんじゃないかな。農業では暮らすことが難しく、子どもの教育費にお金がいるから別の仕事をしてきたようなところがあるのは確かだとは思います。 だったら、もっと取り組みやすくしたら定年退職した人などは喜んでやるんじゃないかな。 と考えたりしました。
▲232 ▼18
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農業を守ることは、地方の雇用、食料自給率、食の安全らを守る極めて重要な国策のはずだが、なぜ国民に選挙で選ばれてもいない財務省が主導するようなことになるのかね。。 米国で腐敗していると指摘され閉鎖されたUSAIDと同じ構図なんだろう。。 自浄できない状況にある日本の役所の多くは閉鎖しなけりゃいけなくなりそうだ。
▲1575 ▼50
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飲食業界への対策を講じるべきでは。備蓄米はそちらへ優先的に届くよう地方自治体はぼんやり様子を見てないで行動してもらいたい。一般の方の食事はすでに高額の米を避けて別の物に移行されています。地方自治体は米が足らないのなら高額でも購入しないと経営が成り立たない業種への流通の事を良く検討し直ぐに実行して頂きたい。
▲34 ▼92
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まずは米作の実態を知らなければならない。三菱総合研究所によると「経営体数で見ると、全体の3%に過ぎない大規模農家（経営規模20ha以上）だけで、実に全体の38%の面積を耕作していることになる。10ha以上の農家まで合わせれば、全体の5%の農家で全体面積の50%、3～10haも合わせれば、上位16％の農家で全体の70%の面積を耕作している状況にある」としている。 さらには経営規模が大きければ生産コストも下がる。３ha未満の損益分岐点は６０kg当り１６千円以上に対し１０ha以上だと１２千円を下回っている。 よって持続可能な米作を目指すなら最低でも１０ha以上の経営規模にする必要があり、そのためにはそれ以下の農家には離農若しくは集約化を目指して貰う必要がある。 ただ山間地では集約化が困難な耕地が多い。そういったところでは他の農産物に転作するか太陽光パネルを張って収益を確保することが望ましい。
▲42 ▼155
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食糧を海外から輸入などと言っていると、気候異常などで世界的農作物不作になれば、どこの国も自国を優先するので輸入できなくなります。 その時は日本人は飢え死にする事になります。 お金があっても買えないのです。 せめて主食の米だけでも守らないといけないのです。 しかし、今回の事で今の政府は米を高値にして、輸入米を買おうとしています。 早く政権交代をしないと、自分達は飢え死にする事になるかもしれませんね。 選挙に行って投票して、政権交代するしか自分達を救う道はないのかもしれないですね。
▲52 ▼4
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かって農家の長男は成績が良くても進学を諦め 農家を継いだ。高度成長期位からは継がなくて良いと言われ 進学 田舎に戻らなかった。それでも以前は田植えや収穫期には田舎で手伝ったが今はそれも聞かない。最近では親が亡くなった後の売れない財産としか聞かない。レタス キャベツ農家は高収入と聞くし サラダ野菜 きのこ 花卉は若手の参入も聞くが 就職氷河期でも誰も農業に戻らなかった。アメリカ フランスのように農家にリスペクトも無いし この記事に書かれている各地の食料事務所の話も農業改良普及員制度も潰れたのは農水省だけ人が多すぎる 県の職員に半分人件費出して 余計なお金かけ過ぎだと責め立てられた結果だ。財務省 政治が悪いと書くのは簡単だが 自分が泥だらけ 汗まみれにならなくても いつでも誰かが作ってくれると国民全体が興味も持たずに来た結果。誰も作らないのだから高くても必要なら買わざるを得ない。
▲204 ▼21
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戦時中に国民が飢えに苦しんだのは、食うものが少なかっただけでなく、地方から都市部に流通させる手段を奪われたから。海は機雷を撒かれて封鎖状態だし、陸は列車が攻撃されて破壊された。有事の際に、真っ先に狙われるのは海路。海外から食糧なんて入ってくる訳がない。だから諸外国は自給率向上に躍起になっているのにね。
▲1132 ▼22
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石破首相が米の増産を推進すると発言していたが、稲作農家は1970年.466万戸から2020年は70万戸と7割減になっている。耕作者の平均年齢も60代半ばです。ほとんど後継者もいません。海外から輸出するにしても不作なら売ってもらえない やはり主食の米と大豆は自給自足ができるように農業支援を強化するべきだと思います。
▲725 ▼29
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米の自給率(カロリーベース)は、ほぼ100%で推移していますが、一人当たりの米の消費量は60年前の年間約120kgから約50kgに減っています。この間、米の自給率は数字上は100%で推移しています。これは日本人が単に米を食べなくなっただけで、仮に昔と同じ量を食べているとすれば自給率40%ほどになってしまいます。 その代わりにパンや麺類などの小麦粉や肉などで必要なカロリーを賄っているわけですが、日本はそれらの多くの農産物を輸入に頼っています。今後地球規模での天候不順による不作や戦争などで輸入が途絶えるかも知れません。その時になって、米作れ、芋作れといっても手遅れです。農業を軽視する国は亡国への道を辿るに違いありません。
▲441 ▼22
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コレから先のことを考えれば農地の確保と税金の免除だろう、農協のあり方は現在の農業には向かないとさえ思う。 豊かになる農業で地域で大きな農業の企業化を進める事が必要、利益の追求の出来ない産業で栄えた試しはない。 世界的食糧不足が起きたなら、日本は直ぐに滅んでしまう。 それくらいの政治家しかいない事を恥と思わねばならない、国で必要な量の倍作っても海外での流通に乗れば利益に変わります。 水の豊かな土地であるからこそ農業が栄えるのです、日本の気候にあった食材、そして調理法は宝です。 農業での税金ゼロ、不動産の税金日本国籍以外の土地所有は高額税金で補填。 日本の間違った政策と利権の繋がりに終止符を打つべきだろう、海外に土地を売ることは農地を無くすことに繋がる。 豊作になれば売る事に力を入れれば良いのだ、農業は耕した根を植えなければ作物は収穫できなあのです。
▲382 ▼34
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親から相続した農地があります。 機械も無く耕作放棄地になっています。 農地法の関係で売ることも出来ず、地目変更も市町村の農業委員会のハードルが高く放棄地が増えています。 農地を守りたいのは分かりますが、今現在農家の人にしか売れない・○○年は必ず農業をし、何を植えるか約束しないと土地を売る事は出来ない。 この様な制度では、今後どうする事もできず、耕作放棄地が増えて逆に農地を守れなくなって来ています。
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単純に計算すれば、60キロだと5万円近くになりますが、今年のお米の買い取りは2万円ちょっとなんですよね！ これは、生産者は出荷契約書にサインさせられましたから間違いありません！ つまり、差額の三万円は、農協はじめ流通・小売事業者の利益になりますよね！ よって、今年の新米も高止まりが続く事になる計算です。 何故なら、自民党政権が押し進める増税オンパレード政策に追随する賃上げばかりを叫ぶから、農協はじめ流通・小売事業者は、賃上げのために価格転嫁せざるを得ないのではないですかね！ 要は、消費税廃止すれば一割安く買えますよね！
利益が少ないのは生産者だけなんですよ！ ですから、農家の時給は10円と言われる所以なんですよね。 私を含め、兼業農家は、賃金すら出ずに数年前から何十万円も赤字です！
▲469 ▼50
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かつて自民党や財務省（旧大蔵省）は国民のために頑張る政党だった気がするが、支持者も小規模から中規模の農家、なりたてのサラリーマンから地元の社長まで自民党の支持者だったのにいつのまにか農家の敵、サラリーマンの敵になった政策や政党になってしまった。一体どこへ向かって政策を決め国の方向性を考えるべきだ。
▲235 ▼6
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第一次産業の賃金形態の見直しを。
昨今の世の中の賃上げにまったく追いついていないような気がします。
せめて、一次産業の人が生活を維持し、生活に困窮しないような抜本的改革をお願いしたい。
俺も農家や漁師になりたいと思ったことは一度もなく、一番の理由は、労働時間が長く自由な時間がなく、しかも金にならないからだ。親の姿を見てるとそんな気になれなかった。 一次産業で働いている方々には、本当に頭が下がる思いです。
▲262 ▼16
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世界で一番最初に人口減少問題を克服した国家、として再び成長国家になりたいのであれば、もっと前向きにあってほしいです。食糧安全保障をエンドポイントとするのであれば健全な自給率は基本的に有効な手段ですが、果たして農水省政策は健全といえるのであろうか？ 農協や農業の人材は海外を含めた安定供給確保のためのインテリジェンスとして活躍するビジョンをもって、選挙のための農業よりも、同盟国からの安定確保を高度設計するほうが安全保障になってると思います。
▲18 ▼3
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食料の自給率確保を言っていますが、肥料、動力は殆ど輸入です。また、畜産業にしても餌は輸入に頼っています。 自給率を提唱するのであれば、その点を踏まえて論議すべきで、生産物だけの問題ではありません。グローバルな視点からすれば、アルゼンチン、ブラジル、豪州他の農地に投資をして、食の安全を図ることも推進しているはずです。全農や商社も各国から農産品を中国他と競争して輸入しております。 建前論ではなく、非効率な耕作状況、後継者不足、効率化に対して農地法の不都合、都市農家の過剰な優遇措置等、全農の圧力に歪められない消費者目線での改革が必要になっているかと思います。
▲14 ▼3
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「誰も大局を見ない」 一言で表すとまさにこれですね。 食糧安全保障は国の重要事項なのに真剣に考える人がいない。 世界的な凶作や戦争になれば当然食料は自国を優先し輸出は後回しになります。中国による海上封鎖で日本に食料が来ない事態もありえます。その時に100万トンの備蓄では何日持つか・・・ 食糧増産しようにも種子や肥料、農薬は大半が輸入です。 日本の生態系、牧歌的な農村風景は、農業が持続的に営める環境と農村コミュニティあってこそなのに、極度の人口東京一極集中を放置した結果、農村は荒廃し、農地は耕作放棄地となりました。 農業を知らない人ほど、農地集約による大規模経営を叫ぶが、日本の農地は傾斜地耕作地が多く、平坦に見える平野部でも土地は傾斜しています。傾斜していれば1枚の田んぼにすることはできず、米国のような大型耕作機械は入れません。また、農地には多数の地主がおり、簡単には集約できません。
▲111 ▼7
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「もし不作がおきたら…」も何も、気候変動が年々激しくなってきた今、不作は当然起きます。 気温の上昇が過酷で農家が対応不可になり米作りをやめる、または作れても突然の豪雨で収穫不可になる等、リスクだらけです。
このような状況下で、自給率を上げるため農家への補助金を検討したところで、若い人は食いつきません。農業のみで食べていけるようになったとしても、こんな時代の外作業は職業として続けられないでしょう。少子化の問題もあり、自給率を上げる方向は難しいと思います。
もちろん一番問題なのは、今までの農政が無策で間違いだらけだったこと。もう遅いです。
▲17 ▼1
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既にやり手の農家は直売りしてます。 ネットで直接他人に売るのと、いわゆる青田買いてヤツです。青田買いは早い話先物取引と同じですが、仲介会社無いので返金が担保されてます。 現代の闇米のような感じです 私の周りには知り合いの知り合いなんて感じで農家さんが来年の売り上げを確定されてます。 不作の場合は収穫のパーセンテージ割り振りとなる約束で、ある程度は回ってくるシステムです。 農家さんも息子が帰って来て百姓つぐなら休田やめよかなて言ってます 農家が儲かるなら日本のためになるのである程度の価格上昇は許せるのではないでしょうか。 JA儲けも大事ですが、生産者と消費者がウインなら淘汰される組織になるのはやぶさかでは無い。
▲29 ▼2
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JAに出荷している米の量が全収穫量の半分以下になっている上、商社や外食産業などでは、輸入しまくっています。 主食のお米は食料安全保障の重要な作物とか言っても、足りなければ輸入制限なしで、輸入しています。 もしも、凶作でお米が足りないなどど言っても、輸入に制限を課している訳ではないので、民間企業は、自由に輸入します。 需要と供給のバランスで、米の価格は下がることは期待出来ないと思います。 だって、みんな、損はしたくはありませんし、非課税の77万トンを超えて、関税を払っても国内産よりは安く売れます。 農水省も財務省も、お米の価格の統制は不可能な状況になっています。 国民も、そろそろ、お米は主食、食料安全保障とか言う考えを変える時期だと思います。 お米を食べなくなりつつある日本人、米農家も消えて行っています。 お米を作る人がいないのに、増産だとか、食料自給率とか食料安全保障だとか、おかしいよね。
▲12 ▼7
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食料自給率を高めていくためには、農家の経営が成り立つ価格で流通する必要があると思います。 消費者にとってはコメは高いと感じますが、農家から見ればようやくトントンに戻ってきたという状態で、今までが安すぎたのでしょう。経済的に成り立たないものは持続出来ません。私達も食料自給率を考えれば食料価格についても受け入れていく必要があると思います。 物価高と言われていますが失われた30年でデフレが続いた日本とインフレが続いた海外では大きな差がついてしまいました。日本で年収200万円程度の事務職が欧州では1000万円を軽く超えると聞きます。 日本は食料とエネルギーを海外に依存していますが、海外との価格格差を埋めていかなければ「買い負け」て買いたくても買えません。 従って、私達の訴えるべきは「値下げ」ではなく「賃上げ」でしょう。農家の経営が成り立つ価格で流通すれば食料自給率も上がっていくと思います。
▲56 ▼17
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なんで、米を商品先物取引にしたのかわかりません。商品先物に した場合、需要と供給によって価格が決定されますが、日本の米は 他の国の米と違って主に日本だけで取引されています。 商品先物はリバレッジが高く、買手の手元資金が少なくても購入は できますし、期間中に反対売買をすれば、利益を多く出すことが できます。今のように右肩あがりで価格が上がっていれば、直接、米を 購入しなくても儲けをだすことができます。また、売り先であるJAが 出荷を制限すれば、価格も高く維持できますので、この高値は続くと 思います。本当に米の商品先物取引をやるのであれば、海外でも 同じ品種の米を作るか、日本人が他の国の米を受入れるかになれば 商品先物取引の効果は出てくると思います。
▲11 ▼2
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農地法の縛りで農地の他人への売買が厳しい現状は撤廃されなければならない。特に、市街化調整区域における農地から宅地への転用は厳格に行われている（ここが行政書士の飯の種にもなっているが）。少子化で人がいないところも出てきており、かといって土地が売れないからそのまま荒れ地になることも珍しくない。ここで大企業が農家を事務所として使用し、農地を一度に大規模化して生産から流通をワンストップにすれば、供給能力は大幅に上がることが期待できるのに、それがなかなか阻まれている。私の周辺の農家は近隣の営農会社に生産から出荷まで丸投げし、地代収入で営んでいるのはざら。そのスキームを拡大するだけの話。なぜそれができないのか。
▲4 ▼1
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アメリカでも福島出身の農家の方が日本と同じ種類の米を生産していて、アメリカ市場でも販売していたが、日本政府の出資する組織、または商社と一緒に組織を作って、アメリカのカリフォルニアとか、タイ、メキシコとか友好国各地で農地を取得して大々的に米を生産したらどうかと思う。不作の時は、そちらから供給し、普段は現地で販売して。 工業製品の自動車や部品など、日系自動車メーカはアメリカやアジア各国で生産しているのだから。
▲4 ▼1
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国民の食の嗜好が変わったのは間違いなく、自給率が下がった原因もそれにある。 なぜなら、日本の気候、地形、土質が水稲作に向いているのに、日本で生産することがどちらかというと向いていない麦、大豆、トウモロコシ（牛豚などの畜産物の餌として間接的に）、肉類を多く食べるようになったから。 魚介類も日本では入手しやすいけど、食べる量は減ってるし、沿岸環境を壊し続けているので漁獲が危機的に減ってきている。
▲7 ▼0
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戦後GHQによる農地改革が行われ小作が無くなり、農地が細切れ状態のまま 農地交換分合、圃場整備事業により農地の集約化が図られてはいるが、以前細切れ、なおかつ、水管理の為に平地でも段々畑。 また、里道や畦、農地の所管違い、これらを解消すべく第2の農地改革を行う必要が有るのでは
▲11 ▼1
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以前から今後の気候変動による食糧難到来に備えた食糧自給率向上の必要性を書き込むと 何故か毎回自給率向上に対して反対する人が多いと言う理解不能な結果に成るのですが 気候変動により中国の様なバッタの異常繁殖や日照時間や降雨による不作が 今後本当に起きないと殆どの日本人が思って居るのでしょうか？ 個人的には気温上昇による食糧難が遠く無い未来にやって来るのは間違い無いと思います 利益追及に聡い中国が特に力を入れているプラントによるオートメーション化した農水産物の生産を見ても今後の食料確保の重要性を先見していると思います 何故日本政府が将来輸入に頼る様な危険な状態を放置し続けて居るのか？ と不安と怒りを感じて仕方が有りません。 水産資源の減少に気温上昇により農産物の収穫量迄激減した場合 果たして国内の食料品の価格がどこ迄上昇し又この記事同様必要量の確保が可能なのでしょうか？ と不安しか有りません
▲128 ▼6
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日本の戦国時代の鳥取城の惨状をみればわかるはずです。 食料、肥料、エネルギー、などを、他国に依存すればどうなるのか、交易路を遮断されたらどうなるのか、緊急輸入しようとしても時間がかかればどうなるのか。 交易路が遮断されようとしたら他国を侵略してでも、食料と資源を確保して日本国内に送らねばならなくなり、それが太平洋戦争になって敗戦したという過去もあります。 日本の官僚は、日本人には逃げ場所が無いことを知って、対策してください。
▲3 ▼0
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今の状況を考えたら戦後米不足に行ってた配給制度が国民に安定供給させていたと理解出来ます。 そこの基盤が、今の農水省とJAの母体だったんでしょう。
難しいとこですが ここから米販売の自由化や輸入に加速すると益々、混迷して行く予感がします。
▲78 ▼14
=+=+=+=+=
去年豊作と言っても米の生産量は、 10年前と比べて減っていますからね。 2、3年前は不作で生産量減ってたし。
農水省やＪＡが米の生産量を数値でしか 考えていないんでしょうね。 農家に対して上から目線なのでしょう。 減らせと言い続けて、不足したら 増やせと言う。 高齢化で、昔ながらのやり方では やっていけない状況なのに、 設備補助はしない。
昨今の異常気象で高温、ゲリラ豪雨、 台風がありますし、地震などもあります。 不作になった時に、 どうするんでしょうかね？
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
なぜこのようなことになるのか。 理由は明白です。 まず財務省の事務次官に出世するためには如何に緊縮予算を推進し国債発行残高を減らすかにかかっていること、よって主計局出身がその最先端候補になるという事実です。ここを政治家と人事院が改めないと悪癖は収まりません。 次に財務省が予算権と財務権双方を有していること。つまり徴税と出資双方を有していることです。よって財務省を解体し、納税省と出納省に分ければこのようなことにはなりません。 農水省はず＝っと６兆円の予算で政策実行を迫られていますから、国内食用補助金を要請するとどこの政策費を削るのか求められるので、動きようがないのです。同じことが国土交通省にも起こっています。災害給付すればどこの予算を削るのか迫られるのです⇒ですから上下水道路はじめとした補修費が削られ陥没が起きるのです。
▲168 ▼11
=+=+=+=+=
あえて一つだけ良かった事をあげなければならないとすれば、トランプによる輸出入の混乱が本格的になる前に、この記事にあるような与党、政府や財務省と農水省の無策、長期的視野に欠けること、場当たり的な政策で国民のいのちをあすける仕事を任せておくには足りないことが分かったということか。前から食料自給率の異常な低さには疑問があった。 政治家も官僚も自分たちがやったことは責任を問われないようにしていて、不祥事があっても決して謝ろうとはしない。しかし、これは犯罪に近いことと思う。責任を問われる仕事をしている事を自覚できるような仕組みにするべきだ。
▲21 ▼2
=+=+=+=+=
日本の農業は石油に支えられている。石油がなければ、田植えも稲狩りも脱穀もできない。農産物を石油を使って運んでいる。石油のほとんどは中東からの輸入。牛や豚や鶏が食べる資料の大部分も輸入品。 そんな中で食糧自給率の向上とか、日本のお米生産を守ることが日本を守ること、みたいなことを言っても何の意味もない。 日本国内ではお米は自由市場で取引されているわけだから、安くなることもあれば高くなることもある、高くなったらお米の代わりにスパゲティを食べればいい、と言うと、お米は日本人の主食だ、お米は日本の文化の基礎だ、みたいな妙なことを言い出す人が多いから、お米の値段が高止まりしている、という気付こうよ。 必要なことは、自由市場での寡占は好ましくないから独占禁止法を発動してJAを幾つかの会社に分割して競争を促進することだけ。
▲24 ▼33
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緊急時のために米を守ろうという話だと思いますが、１Kg800円以上するような状況では小麦等の米以外に主食の割合がシフトする事は間違いないし、全ての主食がこの価格水準になれば、不作を待たずして飢えが発生するでしょう。 主食が小麦にシフトした状況で米の自給率だけ確保していても緊急時にはどのみち食糧不足になります。 どうせダメなら、お金をかけて米を守る意味はなく、ムダ金です。 食糧安全保障を言うのであれば、直ちに減反政策を完全に廃止して、輸入米に負けない価格で米が国産できるように、生産現場への補助と流通改革を徹底することだけだと思います。 国民の主食に占めるコメの割合と自給率の両方が高止まりして初めて食糧安全保障が担保されます。
▲2 ▼0
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戦後のＧＨＱによる農地改革で日本全国の多くの「小作農」が二足三文で手に入れた。 農地の固定資産税は無税に近い。 田舎の農地は耕作放棄地が増え、都市部に近い農地は「農地転用」で宅地になり大手の賃貸住宅会社が農家に相続、税金対策をアピールしてアパート経営をシツコく勧めている。 農地の売買については「農地法」の見直しが必要。
▲8 ▼3
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効率化を目指して中規模農家くらいがギリギリ暮らせる程度の補助金しか支払わないようにした結果、効率の悪い中山間部の農地が減り、ついには米不足になったという事ではないでしょうか？
中山間部で作物を作らず、平野部だけで作ればそれはまあ効率は上がると思いますが、それでは今の日本の人口を食わせて行けないという事でしょう。 これは現在の食料自給率が物語っています。
日本の人口が今の３分の１にでもなれば、平野部だけでも自給できるのかもしれませんが、現状の人口では無理。 現在の日本においては、効率が悪い中山間部でも作物を作り続けるか、もしくは自給率をあきらめ輸入への依存度を増やす。 どちらかが必要という事なのだと思います。
▲14 ▼1
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農家ですが農業ではありません。 父親の高齢化に伴い45歳で会社勤めを辞めて６ｈａの農家就農しましたが、就農直後に父が亡くなり専門知識も少なく見様見真似で営農しましたが、農薬使用規制と農地法の規制と儒教的な先祖伝来の土地に執着などにより田畑の集約が困難で経営効率は上がらず、耕作作物輸入の増大で市場価格は半値に下がり、時給１０円どころか時給ゼロでも１００万円の赤字、農業機械も２０年以上使用したので買い替えの必要があり、水田耕作は土地貸しにして耕作をやめました。畑はメガソーラーに貸しました２haで労せず機械も燃料もなしに新人サラリーマン並みの所得。２ｈａは1haの商業地へ転換して店舗賃貸経営、残った畑は粗放経営しています。 毎年の納税額は大企業管理職の年俸以上、そこへ相続税がかかれば農家であることもおしまいになります。 消費者には申し訳ないが、農業経営は無理です。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
財務省や農水省の官僚、議員たちには有事の危機管理は無いようですね。 日本のエネルギー、原料、製品、食料等々の99%以上を、 海上輸送に頼る日本の経済は、有事では、海上封鎖で大打撃を受けますが、 コメと野菜だけは国内産で生きてはいける状態にしておく必要があります。 海上輸送の日本の海運会社の商船の大半は外国籍であり、 一部の商船を除き日本人船員は乗っていません。 加えて海上自衛隊の現在の護衛艦隊規模では海路は守れません。 日本人は本当に思考回路が止まっていますね。
▲28 ▼2
=+=+=+=+=
子供時代に頂いた給食は、和風のおかずにもかかわらず、パンでした。当時は不思議と思わなかったのですが、後に政策によるものだったそうです。 戦後、アメリカは大量の小麦が余っいて、占領国である日本は小麦粉をアメリカから買うことを迫られていました。ただパンを食べると言う習慣がなかった日本でパン食を広める為、子供時代からパンに馴染むよう学校給食のパン食と言う意味だそうです。 今回の米不足の時期と、アメリカ産米の輸入の話は偶然に一致したのでしょうか？また、日本の農家が米を作れば赤字になるような農業政策をとってきたのは、今の製薬会社と同じ構図だと思います。保険医療機関におろす薬は供給不足だが、ドラッグストアには大量の薬が余っています。国民皆保険から、保険会社に入っていないと、医療が受けられなくなるようなシステムを作ろうとしていると聞きます。そこには、外資の保険会社に入る余地も大いにあると聞いております。
▲3 ▼0
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今回の米価格高騰は、農水省の減反政策の失敗が原因であり、財務省が予算を付けないからというのは、言い訳に過ぎない、農水省の進めた農地の大区画化、省力化と農家集約政策により燃料、肥料が輸入できなくなれば、食料の生産が出来なくなるのだから食料を輸入するのと大差ない状態であり、食料を輸入した方が経済的なのは間違いのない事実だ。耕作放棄地が年々拡大し、農家も農地の区画整理の条件として減少し続けた今の日本で、有事になれば、簡単に食料が生産できる状況にはなっていないのが現状であり、これは国民がほとんど知られていない。
▲2 ▼4
=+=+=+=+=
何でカロリーベースの自給率にこだわるのか意味が分からない。そろそろ金額ベースの自給率に代えるべきだと思う。コメよりも付加価値の高い作物を作って儲けるほうが農家も嬉しいだろうに。農政はコメ作りだと言うのならば、生産収穫と価格の安定を両立させてこそ農水省の存在価値がある。頑張ってください。
▲14 ▼40
=+=+=+=+=
農業の場合、燃料は100%肥料や種苗なども90％以上は輸入に頼っています。 食料自給率がどうこう言っても、結局は外国からの船が来なければたちまちアウトです。 漁業にしても魚介類の自給率は、食用魚介類で57%程度で推移しています、四方を海に囲まれて居るのにね。 一億二千万人を養うには、あまりにも国土が狭く、資源も少ない。
▲12 ▼2
=+=+=+=+=
安定的な輸入確保を目指すのは現状を見ればおかしな事ではないはず 一方で国内の供給を枯らさない為にも農地の確保と農家の補助も必要でしょう どちらも重要ですが農家保護を隠れ蓑に利益を貪り、有事でもなく突然のコメ不足で騒がれる現状も有る訳でコメの自給率向上の一本足農政で済む状況では無いと思う
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
自給率の問題を語るなら、農家に対して補助金を海外並みに支給しないと。 自給率が落ちる背景は、安い海外産を企業が買ってきて国内に流通させるという事もある。 国内産を海外産と対抗出来る金額で流通させてくれれば、消費者の国内産回帰も起きて自給率も自ずと上がるのでは？
▲38 ▼6
=+=+=+=+=
農家しかわからん話題ですが、「5年水張りルール」これの切っ掛けは財務省で、「水田に戻せるかわからん土地に補助金は出せません」と農水に圧力をかけた事が切っ掛けだそうです。農業やってない人からしたら財務省の言い分は当たり前かと思う案件だが、田んぼ⇔畑の圃場は、どちらも収量の低下や農機がハマる等があり、米騒動の昨年にしれっと「見直し」になりました。「転作圃場は5年以内に水稲をやらなきゃ今後一切補助金は出しません」と言って5年たたずに見直し、農家の損しか生んでないのよ！ホント財務省が絡むとろくな事ないから！
▲10 ▼0
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政府で無く根本的な問題だと思う、自給率100%と言う事は実質120〜130%の生産が必要です、それに最近は日本米の評価が高いから輸出が可能ですが前回の米不足の頃は日本米の評価は最低でその他の国では受け入れ出来ませんでした、世界的なスタンダードはタイ米の様な米でしたから生産調整や国内需要の消費量を考えると当時としたら妥当な判断だと思う、そこに農業の厳しさと後継者不足など悪循環が重なった結果が今回の騒動でしょう
▲2 ▼0
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輸出をした方が農家さんにとって収入になったりメリットが多いような記事を見ました。(補助金もあるとか) そして、政府が米輸出を増やすと言っている記事も見ました。 インバウンドで国内のお米の消費も増えているのに、減反政策でお米を作る農家さんが減り、それでも海外に輸出を増やし(海外では日本米が安く売られている)、国内が米不足と備蓄米の入札制度で値上りし、そこで海外からの米の輸入を増やす。全く持って意味不明です。 お米は日本人の主食です。自給率も上げることもできます。 国内向けのお米を作る農家さんを守る仕組みも考えながら、安全で美味しい国産米を普通に食べられる政策にしてほしい。
▲44 ▼4
=+=+=+=+=
食糧安全保障を輸入に頼るのは危険だと思う。 日本の財政状況及び新産業の芽が見当たらない状態では今後も円安が進むことは明らかである。 又、気候変動はますます激しくなれば世界全体の農産物収穫量は減り、２０２３年のインドのように食料輸出の部分的禁止を行う国が多発しかねない。 更に近々発生が予想される南海トラフ地震による物理的・経済的被害により米だけにとどまらず、日本の食糧輸入体制は壊滅的な打撃を受けてしまうのではないか。
▲1 ▼0
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良いレポートです。 主要テレビ局や全国紙ではこうした話は敬遠されるでしょう。 政府への忖度が容易に発動されますからね。 週刊誌、それも出版社系週刊誌が担う重要な情報力です。
食の安全保障や自給率向上について、国会議員の口先には出るものの、ほんのポーズです。ウラで財務省と農水省が手を組んで、今後の食料自給率をさらに下げる思惑でいることに恐怖を感じます。 国の基本政策に関わる官僚が国の安全保障を破壊する政策を検討していることは許されません。 同盟国からの輸入がどれほど危険なことなのか、官僚は理解していません。 いざとなれば、どこの国も自国民優先です。売ってくれませんよ。 日本が飢餓状態になることは容易に理解できるはずです。
国家公務員、特に中央省庁キャリアの質の低下を、強く、強く憂慮しています。 国会議員は官僚作文の代弁者ではなく、自身の言葉で考え、語らねば存在意義がないと考えます。
▲150 ▼5
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うちの近所、耕作放棄地だらけです。 早いうちに放棄された畑はすでに森になってます。 急に増産しようとしても、一から開墾するに等しい労力を要しますが、農村にそんな元気のある若者は少ないし、仮にいたとしても戦後の食糧難でもないから、必死に荒地を開墾する動機もありません。 米を安く買えたのは一昨年が最後だったのかもしれませんね。
▲16 ▼2
=+=+=+=+=
直近で各省庁の予算を削る政策を打ち出したのって、旧民主党中心の政権時代に行われた「事業仕分け」が最初に思い浮かぶんですけど、予算拡大傾向が強かった第二次安倍政権以降に官僚が減ったっていう話は、正しい見立てなんですかね？あと、当記事を読む限りにおいては、財務省と農林水産省の思惑は、一致してるようには思えませんでした。予断に基づく一面的な犯人捜しなんて、やったところでお米の価格が下がる訳でもないし、どうすれば農家の後継者が増えるのかに視点を移した方が、より生産的な議論になるんじゃないかな。
▲15 ▼12
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安全保障のため、自給率は守らなければならないと言うが、米を作るには肥料、農薬、燃料などが不可欠。
これを自給できていない時点で、自給率100％は妄想だ。 原価計算をしてみればいい。
原価のうち、輸入の占める割合だ。 アメリカ、カナダ、オーストラリアなど資源国とは条件がまるで違う。
事実上、米の自給率は破綻しているにも関わらず、体裁を保とうとするあまり、多額の財政支出や輸入関税、貿易摩擦など経済損失を生じさせている。
それだけではない。 農地を守るあまり、他の産業を犠牲にしている。 これがGDPを押し下げている。
地方は発展せず、人口も増えない。 貿易摩擦解消のため、製造業はどんどん空洞化が進む。
雇用にも生産性にも、経済に全く貢献しないどころか、足を引っ張ってきた。 自給率がたかくとも、他産業を衰退させてしまっては輸入購買力を失う。
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
実家は米農家ですが、生産の目的は主業の農産物の閑散期に自分たちが食べる為の生産です。 そもそも今まで他に売ったとしても安かったので他の人に買って欲しいとか儲けようとかあまり思っていません。主業で米農家とか仕事として食えないので(笑) 今後もこれから益々日本が米不足となっても米農家としては増産しようとか思わず、自分達の米だけで生産するっていうスタンスは変わらないと思います。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
この国の食糧は輸入で成り立っています。自国で賄える人口は3000万人が限界だと、江戸時代が物語っている。国土に農業に適した広い平野が少なく、肥料も輸送も石油なので、双方ない我が国は致命的。
したがって食糧安全保障は輸入を前提に、自国内農業を考えるべきであって、小規模農家の世襲を前提に考えるべきではない。第一弾として、全ての農地を国有化し、国による再分配を実施するべき。
▲4 ▼8
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「食料自給率の確保は求めないと書かれています。食料が足りなければアメリカやカナダなど同盟国から輸入するのだから安全保障上の問題はないという説明」 こういう考え方は昔からある。うまく行くかは相手国との信頼関係によると思う、失敗しても言い出しっぺの財務省は責任取れないと思うけど。
個人的にその考えはナシじゃ無いが、どの品質のお米どの程度必要かだから、アメリカ米をどの程度買うかの政治問題になるのでは？
日本の商社がアジアで米を委託生産する方が安全保障になるかも？と考えます
日本の米農家は高齢小規模生産は今後も縮小が予想されるが、多くの予算を割けない財政事情もある
▲10 ▼12
=+=+=+=+=
未だに米が足りないと思ってる人が居るのだろうか？ 日本米は人気で高いだけであり、数が足りてない訳ではない。 米は自由化されて、作付け制限されている訳ではない。 買い取り制限はあるが、輸出や加工用は自由となっている。 国内が足りなければ輸出用などが国内に廻るが、日本米が人気で円安で輸出が増加したため、高い輸出用へ廻す業者が出てきて、国内向けも高騰しているのが実情。 米が高くて売れないだけでない訳ではないので備蓄米の放出はされてなかった。 大規模農家が輸出で稼ぐことが浸透した結果であり、日本米が高いという神話は過去のものとなった。 日本米の価格を世界と切り離すのであれば、輸出を制限するしかなく、大規模農家を破綻させることになるだろう。 専門家やジャーナリストのレベルを上げなければ何も変わることは無い。 事実を伝えるべきだ。 特に中国への輸出が増加している事を。。。
▲1 ▼0
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食料自給率、就中、主食と成る米の生産量の確保は食料安全保障上、大事な事と思います。世界情勢は何時何どき平和が崩れるか誰にも解りません。ロシアとウクライナを始めとして現在も戦争が続いてます。財務省と農水省の考え方は世界平和が大前提の話であり余りにも安易過ぎます。主食を輸入で賄う等の判断はお役人でなく国会で決めるべき事案です。
▲22 ▼2
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あまりにも農に政治が介入しすぎなのではないだろうか。 戦後の農地改革に始まり現代に至るまで、規制や補助を微に入り細に入り設定してきた。 その時その時の必要性は認めるが、明らかに現状と合ってないモノもあるのでは。 食糧安保を考えるなら関税だけで良いような気がする。
▲83 ▼52
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元農水官僚で農業政策？のコンサルタントをしている人物がテレビで同じようなことを言っていた。大規模農業に金を使って、零細はなくなっても大勢に影響はないと。零細が生き残るには農地を統合すればよいと。 土地を統合ってどんだけむずかしいか。隣の土地さえ段差とかがあって、効率化するには大規模工事が必要になる。でもそんな金は農業収益とは割に合わない。ましてや数キロ離れている土地を買っても農業重機の移動だけで相当のコストと労力が必要。そもそも最低2トンのトラックが入る側道を整備する必要がある。数字を足せばいいってもんじゃない。 本当に（元）官僚って紙と数字しか見れないお利口なおバカさんだと思ったが、国の根っこがこういう感じなのかと残念に思った。
▲27 ▼4
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今のコメバブルは自然に起こったのでは無く作為的に起きたと国民は思っています。政府は価格を下げる為に備蓄米を放出と言ってますが、その備蓄米の売却益が280億ですから誰の為の「放出」ですかね 落札したJAは利益を取らないと言ってますがグループを１周して店頭に並べば倍の価格じゃありませんか？おまけに出さない値崩れさせないのはもう歪でしか無い。政府が国民消費者の事を思うのであれば輸入米の5キロ約1700円関税を時限的にも下げて兎に角今コメを流通させるのが筋だが絶対やらない、この国民に対する兵糧攻めの如くの無策は政府もまたコメ価格が下がるとまずいのですね と思わざるを得ません。しかしこんなやり方は日本の農家を間違いなく潰します。年中収穫出来るタイ産日本銘柄米や飛行機でタネ撒く米国産米の効率には勝てないし第一に国民の怒りのコメ離れは相当ですよ。「貧乏人は麦を食え」言って無くとも政策がそうですからね。
▲4 ▼1
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食糧を生産するには土地と労働力以外に肥料・農薬・種子（苗）・農機・農機を動かす動力源（石油など）が必要で、平時でも非常時でも同じ。 非常時の食糧自給を求めるならば、これらの非常時の自給にも議論を拡げる必要がある。
▲2 ▼1
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何も全ての田んぼで、同じ品質の米を作る必要はない。 小規模な農家は手をかけて高付加価値米を作ってそれこそ1万円/kgを超える値で売れば良いし、大規模農家は主食用に500円/kgくらいの米を大量生産すれば良い。
▲0 ▼0
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そのためには、農地の整理が必要ですよ 今のまま補助金出しても、いざというときの確保はできないでしょう
なぜなら兼業農家の多くは、自家用がほとんどだから、農地確保してても、いざとなっても自家用のみですよ
市場に米を流通させてる農家の保護、でなくては意味がないです
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
つくづく日本の衰退した諸悪の根源はがま口ですね。胃袋を海外に委ねるということが何を意味するのか理解してないか、日本が乗っ取られているのかとさえ考えてしまう。まだもう少しは子供や孫を見届けられるけど、お金を片手に米が買えない姿を見たくないので米の作り方はしっかり仕込んで行こうと思います。
▲16 ▼2
=+=+=+=+=
今でさえ、海外からの輸入で現在の人口を維持してるのに。 日本は肥料や飼料の多くが輸入。 農業機械も漁船にも食品が腐れないよう冷蔵するにも、それを運ぶ物流にもエネルギーも多くが輸入。 科学博物館（科博）が大量に保管している。 ざっと１万人分。江戸時代の骨がほとんどで、今よりも小柄で栄養状態も悪かった。 江戸時代の成人の平均身長は男性が１５０センチ台半ばで、女性はそれよりも１０センチほど低い。 日本のすべての時代の中で最も小柄だった。 美化された江戸だが、飢饉も多く実際は慢性的栄養失調だった。 人口３０００万人くらいで頭打ちだったのも、これが原因でした。
▲122 ▼16
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「 みなさんを守るために存在していない」？？ この皆さんは誰を指しているのでしょう？
それに自給率を上げることが目標ではありません。 国の目標は食料の安定供給です。安定供給できないコメ、安定供給できている小麦は輸入です。まず、この事実を認めなければなりません。
安定供給の為には、ある程度の割合を輸入する事が必要です。 その事によって、他国での日本米（ジャポニカ米）の生産が増えると共に品質も上がります。 日本は海外の生産国を複数持ちリスクヘッジを行い安定供給に寄与する。
この輸入には2つの大きな利点があります。 １．食料の安定供給 ２．国際価格と同等程度に価格が引き下げられる。
勿論ついてこれない農家は廃業するでしょう。 これは企業が倒産するのと同じことです。新陳代謝がなければすべての業種は退化してゆくのです。
▲2 ▼7
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自給率云々言ってる傍ら、農家だって自給率にあまり寄与しないが利益率のいい作物に切り替えていってるだろう。 国だって、自給率よりも輸出に力を入れたりしているじゃないか。 本当に自給率の事を考えるんだったら、国営の大規模農場で、最低限の生産を確保するしか無い。 今の農政に関しては、残念ながら財務省に利がある。そうでないと言うなら、農水省が自ら改革の道筋を示すべき。
▲0 ▼0
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自給率を高めるために効率が悪い農地を維持すべきというのがよくわからない 現状は効率が悪い農地を維持するために減反をして食糧自給率を下げている コメは１００％自給できているからいいと言うのかも知れないが人はコメだけを食って生きているわけではないので コメは効率がよい農地に集約して生産性を上げ平時は輸出をして仮に超円安などが起こって小麦等の輸入ができなくなればコメで代替できるようした方がいいのでは
▲48 ▼36
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上皇様が天皇から退かれる際、「平成時代に『戦争』に巻き込まれなかったことに安堵する」というようなことをおっしゃっていた。 戦後80年が経過し、近代日本の歴史の中でこれだけ長い期間「戦争」と無縁だったことはない。逆に言えば、世界情勢を見ると、日本周辺では「台湾有事」の可能性もある。そんな時、「食糧を輸入すればいい」とは何ともお気楽極楽な発想だと思う。島国である我が国は海路を封鎖されれば、あっという間に食糧不足となる。財務・農政だけでなく、今の役人どもは何を考えているのか！
▲10 ▼0
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輸入に頼れないは間違いで米は世界的に余ってる農産物の一つ。なので品種による差はあれど日本の米に近い米でもやたらと安い。1キロ当たり341円の関税を払っても国産米より安くなるデッドラインすら超えてしまった。
▲2 ▼0
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昨年11月、財務省が出した建議には、今後、食料自給率の確保は求めないと書かれています。食料が足りなければアメリカやカナダなど同盟国から輸入するのだから安全保障上の問題はない。
「日本政府は日本はアメリカの同盟国なので、日本に何かあったらトランプ大統領は、日本＝同盟国＝即援助する」とでも考えているのですか？トランプ大統領にはそんな考えは微塵もないように思えます。財務省の上記説明は財務大臣や財務官僚は、同盟国だからヘルプと言えば同盟国が即援助してくれると考えているという事ですよね！ たとえ同盟国でも、まずは自国・国民を守ることを考えるはずですから、日本と言う同盟国がヘルプを出しても、自国を守る事に余裕があって日本を助けられるだけの余裕があると判断できた時に援助してくれるでは？同盟国だからヘルプを出せば日本を簡単に助けてくれるなんて考えは完全に日本を滅ぼす考えで、大きな問題だと考えます。
▲4 ▼0
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米そのものを輸入するのでは無く、海外の農地と契約して委託生産をするのはどうなのでしょうか。 石油も油田の権益を買って安定供給に努めていますよね。 海外農地の権益を買って、日本向けの作物をいたく生産してもらうのは難しいのですかね。
▲0 ▼0
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結局効率化や利益主導が国の基盤を壊してるのかなとも思いますが、諸外国はそれでも食料の確保は出来ているし、日本だって第二次世界大戦までは自給自足出来てた訳で、それが戦後急速に自給率が落ちてしまっている。後今の官僚達の環境もやっぱり国の未来の仕事をやって行きたくても出来ない状態にあるように思います。昔食糧庁だった頃には農業事務所も意味あるものだったけど食糧庁が無くなった今農業事務所のやる事も変わって行けなくて消滅した。その後食糧庁の後の組織のJAが農業界を担う事になるけど、実際JAは政治家と癒着する事で力を注いでいたが、金融や病院など農業以外の収益が高く、段々農業が主では無くなってしまった。政治は目先の事ばかり食料はずっと後回しになってきたつけとしかいーようがない。
▲2 ▼0
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お米に拘るから困るのであって、パンやパスタなど他の食材で補い、お米を食べる頻度を大幅に増やせば問題ないと思う 確かにパンやパスタも値上げはあるが、さすがにお米ほど顕著ではない
いきなり食生活を変化させるのはしんどいのも分かるから、今日から少しづつ変えていこう お米食べる頻度を2日に1回程度にまず変える、この程度ならそんなに気持ち的に負荷がかかるお米の減量ではないと思う お米の額が2倍だとしても消費量は1/2で±0 3日に1回、4日に1回…7日に1回程度までお米を減らせれば理想的 色々食べ回せるし、なにしろ楽しく節約できる
それが嫌な人は頑張って高額なお米を買い続けて下さいな
▲9 ▼43
=+=+=+=+=
この記事が本当なら日本農業の未来はないですね。 私も農家ですが、このまま続けるのはかなり難しいと考えています。本来なら設備や機械を更新しなければならないのに40年経過したハウスを修繕しながら使ってたり、トラクターを20年以上使って何とかやっています。 政府は本当に農家を潰したいとしか思えません。そうなった時に食べたいものが食べれない世の中になっていないことを願います。
▲11 ▼0
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＞「自給率を上げるためには全体の農地を守らなければいけないのです。...逆に自給率向上を目指さないなら、効率の悪い農地は切り捨てて、作りやすい農地で作ればいいとなります。その場合、財務省は予算が減り、農水省は自給率向上という難しい政策目標がなくなる。双方の利害が一致したのです。今後は農地が減らされる方向になるでしょうね」...国内の食料生産を増やさず輸入を当てにするとはあまりにも無謀ではないか。
今まで多額の補助金を出して米の自給率を維持して来たのに、今後その考えを捨てて、日本は本当に大丈夫なのだろうか。 食糧問題は世界的な問題で、各国である意味奪い合いをしているのに、今後人口が減少する日本で、その競争に勝っていけるのだろうか。 輸入量を増やすと関税が入り、財務省の思惑通りになると聞いた事が有るけど、日本の将来の事はもっと真剣に考えた方が良いと思うけど。
▲100 ▼5
=+=+=+=+=
この記事は現在の農政が「良い」という前提で書かれているので0点 そもそもの問題は一経営体の農地がドイツの20分の1、イギリスの40分の1でしかないこと これじゃあ赤字になるのは当たり前です だけど農家は「EUの所得補償制度を導入シロー」「農家を公務員にして地位と収入を保障シロー」とは言うけど「一経営体の農地を広げろ」とは絶対言わない つまり農家もプレイヤーとして自分に都合の良いことしか言わないのである
▲2 ▼3
=+=+=+=+=
農水省と自民党は減反政策を続け、生産を抑制してきました。また規模拡大や生産性向上よりも零細農家を守ることが課題でした。これからは農業の生産性向上と規模拡大に軸足を変えるべきで、農家はJA離れを推進すべきです。農業の長期的発展のために農業政策を転換すべきです。農水省とJAによるコメの管理・政策が間違っています。JAのコントロールが強すぎて、競争が働かない状況です。根本から見直すべきです。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
今の農政は非効率で社会不安を引き起こし国民も農家も被害を被っている。
この際、ベトナム、台湾とか友好国と食糧自給協定を結び安い農産物を安定的に供給してもらう仕組みをつくりＪＡや農水省でなく日本の5大商社にその 仲介をお願いしたい。
▲3 ▼4
=+=+=+=+=
日本は農場市場を開放せよ！って言う圧力に対抗するために、日本の農業はこんなに弱いんです。って作り上げた数字がカロリーベースだから。
他の国は、そんな数字採用してない。
野菜なんてなんぼ作ってもカロリーに大した寄与しないし、国内の畜産酪農は飼料が外国産なんで、これまたカロリーに寄与しない。 牛乳が国産100%でも、そこに安い輸入飼料使えば国産カロリーとしては大幅に下がる。
米と野菜と鶏に卵を国産で食えてる分には、実は安全保障上問題はない。 非常時には、芋でも大量に植えりゃ良いんだし。
ほんとに戦争にでもなって輸入が絶えたら、先にエネルギーが保たないわな。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
日本の人口は減少傾向なので、農地を守らなくても自給率が上がる。 山間部を切り捨てて、平野部だけに限定すれば、効率化も進む。 その結果、鳥獣被害が拡大する。 イノシシや熊などは、山間部である程度押さえることができていたが、過疎化が進むとそれも不可能になる。 要するに大都市だけがこの国に残り、後は全て切り捨てられる。 当然のことながら輸入品の方が安くなり、国内の農業は消失する。 大都市だけになれば、野生動物の楽園となり、人間は駆逐される。
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農家（特に個人系）の契約問題心中お察しします。歳をとれば農業器具のノウハウやら予算やら確保も難しく、生産量だけみても農業工具や器具を保有する会社法人からすれば微々たるものでわざわざまとめて買い付けている小売業は相手をしない問題もあるだろう
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最近の世界各国や国の政策を見てると、SDGsはじめ、大規模気候変動や戦争、政変などにより、食糧不足になった時の対策がやたらと検討されてる印象。万が一、世界的な食糧不足になった時にどうするか？非常事態に農産物を確保し分配するための法整備とか。代替肉を国策かのように推進する国もあるし。 記事が恣意的なのか、財務省がそれと逆行する動きをホントにしてるのか、疑問。
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食料問題は輸入に頼るのをもっぱらの計画に入れてはいけません。輸入先が断れば入りません。 食料問題は国民。簡単に言えば人にとって一番大切なものだからです。 そのために農水省という、最上級の省庁があるのです。 ただし、その農水省がまともに機能していない国は、国民の生存を脅かすことになります。 財務省は、国民ではなく国の財務を担うところです。 馴れ合ってはいけません。交渉し、国民のためにお金を計上し勝ち取らなければいけないのです。 農水省よ。今こそ国民のために団結して動いてください。 そして、この国を国民を救ってください
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財務・農水省の考えは間違っている。基本は「食料の自給化」だ。コメは、主食というなら、それに注力すべきだ。とにかく、米の増産を図り、余剰米は輸出することを基本にして、それに伴う、農家減少の阻止・値段の適正化等を進めるべきだ。
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正直言って、米自給率を守ることが国防上も重要な政策と国民は信じ込まされていましたが、それは本当なのか、さらにはその政策も全く機能していないのではないかと疑問を持っています。
昨年来の米の値上がりや品不足の状況を見ると、別に戦争に巻き込まれたわけでもなければ、大干ばつでもなく（多少の不作はあったとのこと）、それなのに今でもスーパーの米の棚はがら空き、たまに棚に並べば値段は倍以上しています。
こんな状況で国防上重要な米を守る政策などとよくも言えたもんだと正直思っています。農政を見直し今までとは全く違う政策をとるべきなのは明らかです。
マスコミが財務省を目の敵にしたいのはわかりますが、社会保険改革（厚労省）などの野放しっぷりも警鐘を鳴らしているのはむしろ財務省です。
財務省は敵だなどという単純な話ではなく、特定の利権を見るだけではなく、農政改革は必至だと思います。
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大都会で生活する国家公務員の皆様には、結局金さえ払えばなんとかなるんでしょ！って考えがベースにあるので、所得がある程度保証されている立場であれば、米が高くなろうがなんだろうが危機感なんて無いんだと思いますよ。まぁ言葉を選ばなければ、貧乏人は麦を食え！米を食いたきゃ余計働けって考えがあるんだと思います。
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自国で食料不足になれば輸出している余裕なんてない。環境の悪化で作物を育てにくくなっているのだから、むしろ税金を投入して自給率をあげるようにしないといけないと思うのだが。 でも減税減税騒いでいたら、こういう声を上げづらい所にはお金は流れないでしょうね。
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色んな意見や事情があるが、結局、コストの高い零細兼業農家を大規模農業化しなかった事と減反政策を継続してきたことに尽きると思います。高齢化による廃業が増えている中、何故政府は大規模農業化を進めようとしないのでしょうか?
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