( 290517 )  2025/05/13 03:20:53  
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石破首相が「無策」批判に激怒 消費税減税めぐり指摘した野党議員に「あなた」呼ばわりで反論

日刊スポーツ 5/12(月) 12:42 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/033a13c6b78b581bdbffe333a3996dd6930573c4

 

( 290518 )  2025/05/13 03:20:53  
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石破茂首相は衆院予算委員会で消費税減税について明確な態度を示さず、野党から批判を受けた。

立憲民主党の大西健介議員とのやりとりで、消費税減税についてはっきりと答えなかった。

大西氏は石破首相を批判し、自民党の対応を非難した。

石破首相はこれまでの対策を挙げて反論し、今後の方針について説明すると述べたが、議論は紛糾した。

(要約)

( 290520 )  2025/05/13 03:20:53  
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石破茂首相(2024年10月撮影) 

 

 石破茂首相は12日の衆院予算委員会で、物価高対策として与野党から求める声が出ている消費税減税について明確な態度を示さないことを野党に「無策」だと批判され、声を荒らげて反論する場面があった。 

 

 所得税減税など、これまでにとった対応策を羅列しながら「やっているじゃないですか! 何もしていないとなんで、あなたが決めるんですか」と訴えた。 

 

 立憲民主党の大西健介議員とのやりとりで、答弁した。 

 

 大西氏は、再三にわたり「消費税減税は本当に検討しないのか」「検討するのか、しないのか」と、消費税減税に対する明確な認識をただしたが、石破首相は検討の是非についてはっきりと答えなかった。 

 

 大西氏は「現金給付(の案)は消えたし、(昨年)岸田減税をやりましたけどなかなか難しい。じゃあ何をやるんですか」と指摘。このやりとりの前に、立民が発表した原則1年に限って食料品の消費税率をゼロ%にする案について、石破首相が「いろんな選択肢の中で、御党が主張する減税が本当にいちばん困っている方に措置することになるのか」と疑問を示したことから、大西氏は「人の案ばかり批判して、自分はやるかやらないか言わない。総理なんですから、総理が決めればできる。評論家みたいなこというのはやめてください」と批判され、野党から「そうだ」と賛意の声が飛んだ。 

 

 大西氏は「我々も侃々諤々の議論をした。自民党は『財源論を置き去りにして減税を打ち出す野党は無責任』と批判しているが、我々はきちんと財源を示します」と述べた上で「置き去りなのは財源ではなく、国民の生活だ。無責任なのは決められない石破総理で、物価高に、ガソリン減税も消費減税も、何もしない自民党の方ではないのか」と、石破政権と自民党の対応を批判した。 

 

 この質問に対し、石破首相は「この場(予算委)の議論は何なのだろうか」と述べ、これまでに決めた所得税減税や低所得者向けの給付金、学校給食の無償化などを羅列し、「そういうことをやっているじゃないですか。なんで何もしていないと、あなたが決めるんですか!」と、大西氏を「あなた」呼ばわりで怒りをにじませた。 

 

 大西氏はすかさず「それ(石破首相が羅列した内容)は今まで決めたこと。それでは足りないから、自民公明両党は、新たな経済政策をすると言っているんでしょ? じゃあ何をやるんですか?」とたたみかけ「我々は案を示している。人の案にケチをつけるのではなく、自分たちの案を早く示して欲しい」と、同様に怒りをにじませ反論した。 

 

 石破首相は、消費税率やガソリン暫定税率、コメ価格に触れ「これから先、説明していく」と述べた。その上で「広くあまねくというより、本当に困っている方にきちんとした支援が行うことができるよう、ワンショットではない財源を用意していかないといけない。(消費税率を減税することに伴う)事業者の方の負担もよく考えていかないといけない」とも口にした。 

 

 

( 290519 )  2025/05/13 03:20:53  
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(まとめ) 

各コメントからは、消費税の問題や政策の効果についての疑問や提案が多く見られました。

多くのコメントでは、消費税の減税や経済対策の必要性が訴えられており、一部では国会議員の定数削減や給与改革など、政治体制や財源に関する提言もありました。

総じて、政府の対応に対する不満や批判が垣間見え、より透明性や効果的な政策の実施を求める声が多く寄せられていました。

( 290521 )  2025/05/13 03:20:53  
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=+=+=+=+= 

 

そのような言い合いをしている時間があるのなら 

一番良い財源として、まずは政治団体に相続税を掛けることを表明したらいかが?一般国民のように。二世、三世議員の抑止にもなるでしょう。 

そういうところから始める姿勢を打ち出してもらいたいと思います。 

財源を用意していかないといけない、とあくまでも財源にこだわりたい 

と言うのであればそれくらいの覚悟?を示す必要があると思います。 

 

▲10316 ▼335 

 

=+=+=+=+= 

 

物価が上がっているので、それに伴い消費税の税収入も当然上がっているはず。消費税減税を訴える党に対して財源を示せというなら、今の消費税収入で社会保証費がいくら足りないのか、どのくらい使われているのかを示さないといけない。 

そもそも、高校無償化や学校給食の無償化などは国民の収入が上がれば問題として無くなるものだ。国民の収入が上がらないなら支出を減らすために必要のない税収入を減らすことを考えてほしい。 

それでも足りないなら、国家予算の見直しを図り、支出を抑える努力をしてほしい。 

まずは議員人数の見直しと、給料、政務活動費の見直しや廃止を 

 

▲2638 ▼74 

 

=+=+=+=+= 

 

石破自民はもう論外ですね。 

立憲も原則1年間の減税って、弱すぎやしませんか。 

減税を掲げるなら期限を決めるより経済が落ち着いたらでしょう。指標は色々ありますよね。 

1年後に経済が回復して手取りが上がってますか? 

30年も変わらないのに何故1年と言いきってしまうのか。 

野党も気概が感じられない。 

自分らが政権を取るんだって思ってる政治家なんてほとんどいないんでしょうね。 

 

▲8279 ▼318 

 

=+=+=+=+= 

 

テレビで見ていたが、まるで休み明けのサラリーマンのように機嫌悪そうだった。さすがに本当のサラリーマンあがりと言う感じだった。それに拍車をかけたのが今朝の支持率発表だっただろう。かなりの支持率下げで一層機嫌が悪かったのだろう。到底一国の首相とは思えない態度だった。 

 

石破はいつも財源がなく無責任なことは出来ないの同じことの繰り返しである。これも国民からの反感を招くことに繋がっている。石破も財務省もそう思っているだろうが、国民はそれを凌ぐ超物価高に喘いでいるのであり、その気持ちを分かって欲しいということだと思う。それも分からず、いつも通り一遍の答弁をするからますます反感を買うことになっているのではないか。 

どうしても本当にそう思っているのなら、国民が納得するような消費税減税以外の物価対策を示すべきだ。それも示さずただ機嫌悪でふて腐れの態度は見たくもない。 

 

▲2449 ▼52 

 

=+=+=+=+= 

 

常々思っているのだが、なぜそこまで「本当にいちばん困っている方」”しか”救済しない方法にこだわるのかがわからない。(まあ政府としてはできるだけ支出は少なくしつつ効果を出したいので貧困層に限定しているのかもしれないが) 

貧困層を救済するなと言っているわけではないが、それでも税金を多く収めている高所得者やきちんと収めている中間層に恩恵が無いほうが余程問題だと思う。 

その意味では、多く消費する人にほど恩恵があり、貧困層にもきちんと恩恵がある消費税の減税は中々に良い案だと思うのだが...... 

 

▲345 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

石破首相はこれまでに低所得者向けの給付金、学校給食の無償化,さらに私立高校授業料無償化などをやってきたと云うが、それらのものは多くの国民にとってあまり関係ないものであり、功績として響くものではないと思います。 

多くの国民にとって少しばかりの給付よりも大幅な減税の方がはるかに重要です。ガソリン税にしても、政府の決定事項としながらも、代替財源のやりくりが出来ないという理由でずっと引き延ばしを図っており、米価格の乱高下についても打つ手なし。 

これでは無策と云われても仕方がないでしょう。 

 

▲6838 ▼140 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税は、税制としてはメリットが多いが、状況に応じて増減させることも必要でしょう。 

 

所得税や法人税は、不況で公共投資が必要なときに減収となるので、赤字国債発行の機会が増えます。一方、消費税は景気の影響を受けにくく、財政の安定化に寄与しやすい税制です。しかし、インフレ時には消費税収が過剰になる場合があります。国庫へ移動する資金が増えすぎて、民間での資金流動が抑制され、景気低迷を起こす可能性が高まります。いわゆるクラウディングアウト効果とよばれる現象です。税を国が多くとりすぎることで景気が悪化することは昔からよく知られています。ひるがえって現在のインフレを考えると、そもそも好況下でインフレとなっているのではなく、戦争などを背景としたコストプッシュインフレです。その状況で国庫への資金移動が過剰となっているのですから、消費減税以外に合理的な対策はないと考えます。自民党の能力は低すぎます。 

 

▲452 ▼29 

 

=+=+=+=+= 

 

無策と批判され怒ったか?、国民のほぼ全員が食する米の高騰、1年間で5キロ2000円が4200円に高騰した、此れは米関係者が米を隠せば幾らでも儲かると仕掛けた策、その策に乗って農水省は備蓄米を5キロ1700円で米関係者に渡した、その備蓄米を4200円で少しづつ市場にだし、大儲けをしている、時代劇の代官様とか見ている様な、アメリカとの関税の問題がるが、日本はアメリカの米を関税0にし年間1兆円~3兆円購入すから関税の引き下げをとカードの材料にして欲しい、無策でない証明を宜しく。 

 

▲114 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

一体この人は何のために総理になったんだろう?結局さ、総理大臣も国民投票で決めないとダメだんだよ。党員とかさ、議員の投票なんてそこには絶対に癒着や損得が働くからね。絶対に国民投票にすべきだと思う。 

 

▲4212 ▼204 

 

=+=+=+=+= 

 

財源が重要として、負担をかけるところ、削るところなどをどのように検討されているのか分かりませんが、目につくのはとりあえず今の国会議員の数や収入等をそのまま維持する必要性があるのでしょうか。会社は大企業も中小企業も必要ならばリストラを行っています。国会議員も機能しているところとそうでないところとあるはずですし、数を調整することも一つの方法かと思います。スリム化したあと有能な方には今まで以上の報酬にして、裏金が必要なものであるのならば、裏金なんてことをする必要がないようにすれば良いと思います。 

 

▲2854 ▼68 

 

 

=+=+=+=+= 

 

急激な円安になっての3年間は輸入品高騰に比例をして、物価高騰に賃上げは追い付かずに、実質賃金がどんどん下がって、日増しに生活困窮が酷くなっている。 

スタグフレーションが深刻化をしているから、減税や物価対策を求めるしか無くなっている。 

この3年間は大企業は円安による利益と為替差益で大儲けをして、国民は円安による犠牲を強いられ、物価高騰に苦しんでいる。 

米国もドル安を希望しているのだから、米国債を少しづつ売却をして、円高に向かわせて120円程度にすれば、光熱費、ガソリンは直ぐに値下げになり、中小企業は輸入原価が下がり利益を確保出来て、数年前のように、競合内での値下げ競争になり、物価は下がる。 

恐らく、消費税廃止をしたくらいの一時効果になり、消費も上がり、景気は多少は上向く。 

利上げと違って負担も無くて、今なら米国債の利益も大きい。 

しかし、自民党政権は経団連が猛反発するので、絶対にならない。 

 

▲810 ▼36 

 

=+=+=+=+= 

 

この方は冷や飯食いが長がった分、現在の椅子に座りまったく変わってしまったと感じる。冷や飯食い時期の地方廻りをしてた頃と言ってる事、やってる事がまったく変わってしまったと感じる。これでは現在の役職としての器は無いと感じる。何を目指して何を狙ってるのか分からない。私利私欲の為にやってるのかとも取れる見方も出来るくらい変に思う。 

 

▲954 ▼25 

 

=+=+=+=+= 

 

これまでの生ぬるいやり方ではなく大幅な行政の効率化改革、無駄の削減は必須では?各省庁の事業再点検、予算配分、予算の固定化の厳格な見直しをしてほしい。関連事業での水増し、中抜きなんてもっての外。それ以外にも2008年以降観光庁、消費者庁、復興庁、原子力規制庁、スポーツ庁、防衛装備庁、出入国在留管理庁、デジタル庁、こども家庭庁、内閣感染症危機管理統括庁、防災庁予定と、省庁がどんどん増えてそのための予算もどんどん増えていっている。本当に必要なものもあると思うが、どこかで何かの身を切らないと財源なんて一生生まれない。非効率なものや要らないものは縮小するなり、潰すなりして徹底して無駄を削減すべき。政治家や選挙に関する税金の無駄使いも同様に。 

 

▲537 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

困ってる大多数の人から金を強奪して行き、利権に配分するのが増税派です。 

毎日キャバクラに行く財源がないから金よこせ、みたいな馬鹿げた話は終わりにしましょう 

キャバクラに行かなければいいだけです 

キャバクラに行くのをやめないなら、減税とインフレで締め上げて行けなくするだけです 

 

▲1257 ▼70 

 

=+=+=+=+= 

 

石場総理を含め、今の与党は「何もしていない」と言われても仕方がないのではないか?こうしている間にも我々の生活はどんどん苦しくなっている。高い給料をもらっている国会議員には、我々の生活の本当の苦しさはわからないのではないか?議論をするのはいいが、一刻も早く方向性を示してもらいたい。 

 

▲494 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

またできない理由をグダグダ言う石破、本当に期待はずれをいいとこだ。もう少しいい意味でこれまでの自民党総裁らしくない総裁を期待していたが井の中の蛙程度の小物総理は本来ならトットと辞めてくればよいのだが、参議院選の惨敗で自民党にトドメを刺す総理として期待感大、もう少し我慢しよう。 

 

▲1135 ▼19 

 

=+=+=+=+= 

 

日本は国会議員が多過ぎるんだから100人くらい減らしたらある程度の財源になるのでは?馬活とかパパ活とか蓄財ばかりして働いてない方が沢山いらっしゃるんだし。特に裏金の不祥事を起こした自民党が議席を減らすべきです。岡山の奈義町は子育て支援の財源を作るために町会議員を削減したと聞きました。それで今の成功があります。自ら身を切る改革をしてからじゃないと財源が無い、だ言われても説得力がないです。 

 

▲526 ▼16 

 

=+=+=+=+= 

 

今日はテレビで国会審議を拝見しました。石破さんは少数与党で参議院選挙も前評判は好ましくありません。それほど長期間政権を担えるとは思えませんが答弁を聞いていると反論や回答に将来の世代や財源とセットで考えたい、時間がかかるとか繰り返し出てきますが、重要であるのは理解できます。しかし国民は今直ぐやってほしいのです。あなたの任期を考えると先送りや継続検討は意味がないと思います。 

 

▲505 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

国会議員としての仕事とは?など考えていないと思います。 

役割で仕事をするべきですが、同じ党内や財務省から締め上げられ、特定の団体や企業からの圧力で全く動けなくなっているのだと思います。 

そもそもその構図を作ったのは自分たちであり、長い事それを継続しているものであるから、当然これからもそれまかり通ると思っていたところ、ここ最近になりやたら有識者や国民が反対するなぁと感じているのでは。 

想像の域を超えないですが、国民の現状とかなり乖離してるとは思います。 

 

▲186 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

石破首相は消費税減税は行わない姿勢を示し、財政への影響や社会保障の持続性を理由に否定的な見解を述べた。しかし、消費税は元々なかった制度であり、そこに立ち返って財政の在り方を見直すべきだ。増税ありきの議論ではなく、まず外郭団体や不要な行政機関の廃止、国会議員の削減、皇室公務の見直しなど、支出の見直しが先決である。財源は「増やす」より「減らす」ことで生まれるべきだ。真に困っている人への支援は消費税に依存せずとも可能であり、将来不安による消費の冷え込みも、信頼ある歳出改革によって払拭されるはずだ。 

 

ほとんどなにも改革心もなく国民負担だけを強いる政府では国民は労働に生きるだけの夢のない国民になってしまうのではないか。 

 

そのようなことからもこの政府、石破自民党は無策であると感じる。 

 

▲58 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも物価高の原因がわかってない。政府もマスコミや国民みんなも、元凶はガソリンと為替の2大元凶だ、根本的解決にはそれから初めないと、給料上げろ消費税言われても何もかわらない。給付の中間所得者までの実施がそれをしてからガソリンに手をつける、ガソリンはすぐできる、二重課税のをとればいいのだから。 

 

▲206 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

石破さんも衆議院の予算委員会答弁で野党議員に対して売り言葉で買い言葉の次元の応酬で自民党の政策を擁護する答弁は今後慎むべきだと思う。野党議員は現在の政権与党の政策に不備がある国民の声を代弁して政権与党の今後の政策をどうするのか問いているだけの事である。政権与党の現在の経済政策に不備があるから現在の消費動向は停滞しているのは明白であるし政権与党は与党なりに政策の進捗状況を説明したがる気持ちもわかるがあのような野党議員からの質疑応答場面では自己弁護をすることなくこれからも国民に対してさらなる全方位的観点から消費喚起政策を打ち出すように努力して行きますと云うような前向きな発言をやはり野党議員や国民に対して発言するのが適切ではないかと存じ上げます。総理大臣はもう少し懐の深さがあっても然るべきだと存じ上げますが如何に? 

 

▲332 ▼27 

 

=+=+=+=+= 

 

103万を160万所得制限にせず、178万富裕層から所得制限かけ、全体的に7〜8万の減税にしてれば、物価高や子育て、介護、氷河期世帯を全てカバーでき中間層以下は減税分使うだろうから税収も見込めた。財源はここ数年の税収上振れ分。2年限定でもやってみて上手くいってたら続ければいいだけだし。 

石破は参議院選で過半数維持出来ると踏んで減税はやらないんだろう。党内野党の時は好き勝手言ってたけど、得意の侃々諤々したら周りから反対され何も出来ない。コレが石破の本質。何も出来ない、決められない人です。 

 

▲304 ▼16 

 

=+=+=+=+= 

 

効果の少ないものを小刻みに出してそれで国民が納得していると思ったら大間違い。 

やるべきは所得減税です。そのための歳出カットです。歳出カットは高級官僚の天下り先での費用、様々な効果の低い補助金カット、高校無償化廃止、子供家庭庁予算の大幅見直し(効果が低すぎる)、外国人の年金・医療・生活保護支払いの厳格化、国会議員、地方議員の定数大幅カット(半分でよい)、免税の廃止、入国税の創設、入国時医療保険の義務化 などなどやるべきことは様々ある。 

 

▲65 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

一番の財源は国会議員の歳費です。国会議員の定数をバッサリと削減すればムダな支出は抑えられます。議場で居眠りをしているような人はいなくなってもらいたい。 

そもそも国民総人口がこれから先さらに減っていくのだから議員定数を減らすことは当たり前。 

米国の議員定数と比較しても人口当たり4倍もいること自体がおかしいと思う。しかし与野党のどちらからも意見すら出ない。みんな自分の保身しか考えてない証拠。 

 

▲171 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

景気回復をするための政策を全力でする。 

所得が回復するまでは大型減税を実施する。 

財源は景気が上がる分の税収で補う。 

その覚悟で政権運営をやる。 

というようなアグレッシブな政治家はいないのかな。政治のプロとしてそれくらいは言ってほしい。 

 

▲246 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

「やっているじゃないですか! 何もしていないとなんで、あなたが決めるんですか」と訴えた。 

 

この世の中、効果のない事をしても何も評価されないんです。財源が・・・と何かにつけて言うけど、オリンピックや万博の中抜きを始め、財務省の懐やJAに絡む農水省官僚の天下りの組織や天下りした官僚への報酬。それだけでも、相当な金額になります。消費税が・・・と言うけど、低所得者に取って消費税はかなりキツいんです。高額所得者には、別にそのくらいと思うでしょうけど、国民年金で、今の世の中、生活できますか?国会議員は全員、月6〜8万円で生活してみればいい。石破総理が『無策』と言われて激怒したと書かれているが、どう考えても『その通り』ではないですか。物価高、米の価格高騰、ガソリン高騰・・・ 

目に見えて改善された事がありますか? 

 

▲139 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

実際に政策として何も進めていないからこそ、痛いところを突かれて冷静になれず反発しただけだ。 

政府は3年間も実質賃金マイナスが続く中、その場しのぎの限定的な補助金で誤魔化すだけで物価高対策すらまともに進めていないし、逆に米価高騰には放置すらしてきた。 

選挙の前に減税検討を毎度ほのめかしても、財源無しの理屈で補助金てんこ盛りの予算を見直しもせずに、結局実際行われるのは真逆の目立たない増税・保険やら負担増だ。以前の高額療養費見直しもそうだし、暫定税制にも手すら付けない。実質賃金マイナス状況下でも物価高と賃金アップが同時に進めば共に税収アップになるから大歓迎なのだろう。 

国が過去最高の税収を年々更新し続ける中で国民への減税は拒否するのに、ザルすぎる免税制度や甘々の外国人の免許・資産取得は放置とは、政権として非常に無責任であり国民を全く見ていないだけだ。 

 

▲118 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

他の方も書いているが、円安やインフレの急速な進行の影響で価格高騰が続き、賃金は減らなくても実質賃金はマイナスが続いているのは誰もが理解しているはず。 

一番必要なのは、まずは減税により消費を喚起することではないのか? 

そのために消費税減税を議論のテーブルに載せたのではないかと思ってました。 

それを「財源が無い」の一言であっさり断念するのは理解に苦しむ。 

財源に乏しいのは承知の上で、それでもやる必要があるから議論したのではないのか? 

財源が無いであっさり撤回するのではなく、何とか財源を確保出来ないかをとことん協議するつもりは無いのかな? 

これでは、初めから消費税減税なんかする気は更々無かったと思われても仕方ないよね。 

 

▲42 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

大西氏の意見は当然だ。石破はピンボケというか、そもそも、経済へのしっかりした考えを持っていないのが原因なのだろう。あえて言えば、自分が首相でいる限り、経済がどうあろうと、どうでもよいのだ。 

低所得者層というが、生活保護を受けているひとらは、受けていない人より贅沢な生活をしているのは、私の近辺でもよく知っている。 

生活保護も申請せず、わずかな年金で暮らしている高齢者は多い。 

消費税を期間を切ってでも下げることにより、少しでもエンゲル係数は助かるだろう。 

消費税を下げることによって、高額所得者が儲かる?とんでもない、私は自分が高額所得者とは思わないが、消費税は被る(支払う)だけの事業で、あえて言うなら、消費税の使われ方を徹底的に1円残らず、開示してくれと言いたい。多くの金は、名目だけで、官僚の天下り先に流れてはいませんか?消費が増えれば、景気は好転するので、「今以上」に税収は間違いなく増える。 

 

▲128 ▼12 

 

 

=+=+=+=+= 

 

何もしとらんじゃないか。 

 

正解は給付と減税どっちもやることだろう。 

ただし国民全員に給付を行う必要はない。ある一定額の所得以下のみでよいだろう。この際、資産も検討に入れることができればよいのだが隠し財産などにまで調査を及ぼすことは時間の無駄。 

働く世代に手厚く給付し、年金世代は少しでよいだろう。 

消費税は各党からいろいろな案がでているが、いずれにせよ今のままでいいわけがない。減税すべき。 

 

▲92 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

今回の減税論争の中で、自由民主党は一旦上げた税率は下げないんだと学びました。それに加えて、財源不足でも次世代の為に、極力国債発行しないのも学びました。が、影では消費税は欧米並みに20%台を目指すという話も聞いていますが、現状の税率は社会保障費も含めて、5公5民に近いですが近い将来6公4民という、ありえないような税率を次世代に残すってことですね!矛盾しています!結局は次世代に負担を押し付けるということではないでしょうか?理想は、国債を発行しない、税負担は4公6民を超えさないってことだと思うのですが! 

 

▲129 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

ケチケチ石破氏の[本当に困っている人]に為だったら早期に対策することが 

一番の救いになると思う。 

電気代やガソリン・灯油代など、生活にどうしても必要な光熱費などは、 

生活に苦しい人も恩恵を受けることができる。 

経済にも好影響が見込めるので、税収も上がりやすい。 

今のままでは景気が悪くなって消費が落ち込み税収も減っていくばかり。 

悪いサイクルが出来る前に早期に対応してほしい。 

 

▲91 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

衆参両議員の定数合計は713人、一人当たりの年収が2500万円とすると178億2500万円の収入合計、このカネは国民の税金、これ毎年ですよ! 

そのほかに政党交付金などがあり一人当たり月100万円のお手当を貰っていたら、この分を計算するだけでも713人×100万円×12ヶ月=85億5600万円、国会議員って富裕層ですよ、 

国会議員の数や収入を減らしたらその分の税金はいらないのでは?議員の定数を3分の1にして、しかも収入は国民の平均値の年収450万円程度で働いてもらったらどうですか。そうすれば年間175億円ぐらい減ります。この減ったカネ、国民に再分配するとか、老朽インフラの整備費に当てるとか、 

713人いても役に立つ人はどれだけいるのでしょうか。 

 

▲78 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

とりあえず以前に決めていたガソリン暫定税廃止はすぐやってくださいよ。 

設定していた条件に達したのに実行しないって詐欺ですよ。 

検討とか議論で先延ばしにしている間にも国民の生活は限界ですから、 

5月暫定税率・6月現金給付・7月消費減税・8月社会保険料減額等、 

月に最低でも1つくらいは国民のためになる政策を確実に実行してください。 

正直給食費なんかはお金がかかるというのが分かっている上で、 

子供を育てるって決意して人生設計してる家庭でなおかつ、 

給食のある年齢のお子様がいる家庭にしか影響がないので、 

ごく一部の人以外何の恩恵もありません。 

幅広く国民全体に恩恵のある政策を最優先にお願いします。 

 

▲62 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

入金、出金の政治資金の企業会計と同レベルまでの透明化、および議員数の削減には賛成ですが、今消費税を削減してどれだけの生活支援になるのでしょうか? 

生活困窮者への支援策を拡大すべきだと思います。 

寧ろ、トランプ関税による影響を減らす、新しい経済の柱作成の為の経済政策等で収入を拡大することに注力するほうが良いのではないかと思います。 

いろいろな経済対策を検討しているようですが、一時的な対応では、結局来年の、再来年も同じことを繰り返すように思います。 

 

▲17 ▼55 

 

=+=+=+=+= 

 

一番最初に、衆参両議員数を現在の713人を1/3〜1/10程度まで減らした方が良いと思います。国会中継で居眠りしている人や携帯で遊んでいるとしか見え無い人が多すぎると思いますよ。給与も正式な歳費以外に公然とした闇給与を全て廃止して欲しいですね。国会議員宿舎があるのに、新幹線と飛行機代無料とか、文章通信交通費支給している点とか、ガソリン代が月額地球から月まで可能な距離を請求し支給している事とか、議員宿舎の家賃が道路の反対側の民間マンションの一割程度である事など、これは法律上は闇給与ですよね、色々有り過ぎですよね。 

 

▲40 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

無策なのは間違いないことだ。関税問題は時間かかる長期戦だ。最後は各企業の努力が中心になる。現在の自公政府、官僚では無理なのは見え見えだ。米国の信頼も低く期待は出来ない。このような状況の裏で、コメ価格問題での族議員、官僚の様々な業界関係者との癒着が明らかになり自公の支持離れは高まる。さらに、今、大きな問題がある。それは自動車税のアップだ。ザイムと公明国交省がグルで大幅アップしてきた。特に、軽自動車と長年使ってきた車への税金は高くなる。これまでの1.7倍、罰規則も異常だ。地方においては車は必需品だ。国民生活は一段と苦しくなる。税金は気が付かないうちに税金が上がる。しかも、過去の自動車税の使途は過去も不明だ。ザイムに入り使途不明金になる。海外では長く大事に使うと税金は下がる。日本では反対だ。税金を「外人が楽しい日本」に使い。利権と保身の自公、立憲、維新を選挙で叩かないとならない。 

 

▲33 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

ひとつつ提案。 

企業が行うデジタルメディアを介した広告料に課税してみてください。40~60%。酒税やガソリン税のように特定物品の課税対象に指定するのです。 

企業の安易な利用が、端末ユーザーの通信料の過負担を増長させ、もっと有益な事象に取り組むべき時間のロスを生んでいます。 

法人税や事業税の一律増税でなく、個別指定によって、消費者に直結するサービスの改善努力に企業を目覚めさせてください。 

税を利用した社会改革です。 

他にもアイデアを募ってください。 

 

▲37 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

石破さんのいわれたいことすごくよくわかる 

 

ほんとに、それがいちばんいいんかどうかを 考えようといわれてるんですよね 

 

私がその場にいたら 

みんなに生活保護の半分くらいのお金を家庭に毎月お願いしたい 

きっと 減税よりも 有り難いです。 

 

みんな いろんな状況すぎて 線引きできないし 

ぶーぶー文句はでるから  

みんなにだしても文句はでるだろうけど 

それでも  みんなに出したほうが 早いし 

簡単かも(いろんな手続きや申請や審査が面倒でお金もかかるし) 

 

▲0 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

以前から言ってますが消費税は国も企業も負担しています。 

そこの減税は必要ですか? 

それよりも所得税の減税の方が日本の納税者に届くのでは。 

なんなら消費税は外国の方も多少は負担していますがそこに対して減税の恩恵を与えるべきなのか? 

所得税減税を速やかにお願いします。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

税金とは国として基本給の様なものだから構いたく無いだろうね、問題はその基本給の使われ方だよね?適正に運用して貰えれば減税には拘らないが適正で無い部分が有るのも事実。運用が適正なら減税何て言わないが、不満が有るから下げろと言われるかと?もう一度税金の使い方考えたらどうかな? 

 

▲19 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

>(消費税率を減税することに伴う)事業者の方の負担もよく考えていかないといけない 

 

だったらインボイスを今すぐに廃止しろよ 

あれがどれだけ事業者の事務負担を増やしてると思ってる 

所得税の基礎控除の段階的な引き上げもやめて一律にしろよ 

年末調整で事業者の負担が増えるのは確実だぞ 

昨年の定額減税も、どれだけ現場を混乱させたか 

 

消費税は特例に特例があり、改正に改正を重ねた結果、複雑極まりない税金になってる 

現行の消費税は一度廃止して、シンプルで分かりやすい形に作り変えればいい それが一番面倒がない 

 

▲49 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

物価高対策はひろくあまねく支援する方向でいいんです。本当に困っている方へ給付するなんて非課税世帯にしか支援しないと言ってるようなものです。結局は与党はケチだからお金を出さない、国民を救わないと断言しています。物価高対策は何もしません!財源がないんだから我慢しろ!たった10円のガソリンの補助、備蓄米を放出しても14週も連続で値上がりを止められないコメ価格の高騰、電気代の補助は7月からで補助されても再生可能賦課金などでステルス増税されていて少し下げた程度では減税効果はほとんどない。財源を示せと言うなら自分が示しますよ?参院議員の廃止、国会議員の歳費を半分にして2000億、食料品以外の消費税の還付金を税金として徴収して4兆円。金融所得と資産に課税して1000億、子供家庭庁、財務省、農水省、総務省など問題だらけの省庁を縮小、解体して5兆円。やる気がないだけでいくらでも財源は生み出せます。 

 

▲20 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

数万円の給付金とか、意味不明な定額減税のように、1回限りの施策だから何の効果も無く、無策と同じです 

ばら撒いて増税の繰り返しなのだから、出来るだけ貯金するので経済効果はありません 

 

必要なのは恒久的な減税です 

消費税を一律5%に恒久的に引き下げてインボイス廃止、食品を非課税にするなど、将来への不安を払拭出来るような施策が求められています 

 

2022年から13兆円以上も税収が増え、本年度は更に税収が増える見込みです 

消費税収は24兆円-還付金8兆円の16兆円ですから、5%に引き下げる8兆円は税収増の半分程度です 

それでも財源財源と言うなら、消費税を上げる度に法人税を下げてきたのだから、社会保障財源などという嘘はつかず、法人税を上げれば良いのです 

 

▲17 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

大変だ 出来ることはやっている 疲れた 業績向上を目指す社長が感情的な弱音を見せてはいけない、社員の志気が落ちて会社が潰れる。総理大臣は社長ではないがある意味同じなのではないだろうか ずーっと会社の事を考えて社員の家族の生活迄 心が届く素晴らしい経営者も多くいらっしゃる。素晴らしい経営者を見習って耳の痛い 意見に感情的になっている暇ないでしょう。幹部の怠慢や会計の暗部を洗い出して改善。無駄な出費減らした資金で 将来に先行投資 。社員の早期退職と給料減額して社長のイスを守ろうとするような社長の会社に成長はありません。日本の政界には実行力ある政治家 殆どいないのでしょうか。 

 

▲24 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党は末期症状ですね 

 

これだけの物価高騰や先々のアメリカによる関税。自民党は具体的な策を講じているのか甚だ疑問。 

減税はしない。給付金もない。どうやって国民を救うのか?トヨタ自動車から5000万円も献金を受領している自民党の人間ならば標準以上の生活が出来るかもしれないが、国民に対しては無策だろうに。 

 

どうやって国民をこの物価高騰から救うのかはっきりと策を示して欲しい。 

 

▲57 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

所得税減税や低所得者向けの給付金、学校給食の無償化など、やったことがゼロではないので、「無策」ではない。確かにそうかもしれません。しかし、経済が活性化しない限りは、どれだけ税金をばらまいても根本的な解決にはならないと思います。 

 

政府がお金を使えば使うほど、別のどこかで税金の形でお金を搾り取られます。あるいは赤字国債を発行して未来の国民が支払うことになります。 

 

日本には約2000兆円の個人金融資産があり、その6割以上の1200兆円を65歳以上の人たちが保有しています。この巨大なお金が市場に流れてくるような規制緩和や税制の改正こそが、国会議員が議論すべきことではないでしょうか。 

 

▲6 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

国会答弁を聞いていたが野党側も大したこと言ってない。 結局どっちも社会保障費の負担の引き上げにおよび腰で、相手に言わせようとだらだらと質問しているだけだった。 

 円安で、外貨も株式市場も景気よく、売却益を積み上げているので、実際にそこまで国民が困っているかといえば、一部のとどまる。 実際に米も価格より国産であることや、銘柄米であることを選択しに入れる層の方が多く、そこまで困窮しているわけではない。  

 物価が上がること自体は、そこまで悪いことではない。物価が上がって給与に回ってくることを待った方が賢明な気がする。 

 

▲0 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

図星つかれて逆ギレしているようにしか思えません。具体案どころか検討するしないで2転3転、自分の代で好転させようという気概すら感じられないのですよ今の自民党は。難しい局面とは思いますがその局面を作ってきたのも自民党です。今考え込むなら今までの舵取りは何を考えてやってきたのでしょうか。今があって未来がある、その絵図すら描けないのに未来の事ばかり言うのは理想でしかないですよね。それを積み重ねてきたんですよね。必要なのは今どう舵を切るかです。船は進んでるんですよ。 

 

▲19 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

所得税減税なんてしましたっけ。増税みたいな話は聞いてますけど 

数%のために99%が犠牲になる減税なんて、減税って言えるんですか。増税ですよねそれ。 

 

「本当に困ってる方への給付」と言えば聞こえは良いけど。 

現役世代はこれ以上負担が増えると生活が困ってしまうから、そうならないために減税をしてほしいという話。 

 

なんで生活保護の方が働くより良い暮らしできるんですかね。 

 

財源論とか言って、財布しか見てないのもどうかと思う。 

まず腐るほど米を作って、国がそれを買い上げて生活保護には大量の米とせいぜい数万円の支給にすればよい。なんなら米だけでも良い。 

そうしたら生活保護の不正受給者は減るし、無駄な歳出もゴリゴリ減る。 

(今生活保護の受給者は200万人以上いる) 

 

なんだったら生活保護に受給してた歳出を米農家に正当な対価として割り振った方が将来の日本は経済的にも環境的にも豊かになる可能性が高い。 

 

▲110 ▼16 

 

=+=+=+=+= 

 

石破政権は、無策では無くやる気なんて無いだけです。 

ただ、夏の参議院選挙に向けて日本国民の不満を一時的に鎮める方策を指示しただけでしょう。 

夏の参議院選挙後に、様々な増税案を考えて速やかに増税案を国会で通過させる為の方策を練っているのでしょう。 

お相手は、きっと増税と財政再建で意見が合っている立憲民主党になるでしょうね。 

お互いに、言ってる事とやってる事が違っても平気な政党ですからね。 

 

▲8 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

選挙に負けても負けた各増税党が党の理念や目的を無視して、増税と社会保障の負担増とその分け前を得るために増税大連立が行われることがほぼ決定しているモノと考えられる。選挙で反対票を入れ続ける一庶民は、これしか出来ないが、有権者の半数以上が選挙に行って、反対票を入れれば、日本を変えることが出来る。 

 

▲7 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税減税分は、税収弾性値の見直し、未執行予算の見直し、国債発行で、政府がせめて税金から給与をもらっている程度はきちんと仕事をして対応すれば良い 

バーターで別の増税(さらなる国民負担増)をしようという主張のほうがおかしい 

デフレとよく口にしているが、それはまともに国債発行をせずお金を市場に投入しないから 

市場に使えるお金を出さず、不景気にもかかわらず、びた一文減税には応じず、むしろ増税を目論む 

無策との批判を浴びても仕方がないのでは 

 

▲8 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

やってる、やってないより結果が全て。 

裏金問題も納得しない形でほぼ手打ちになって、 

再三に渡るお米の価格高騰問題。 

対策するも、後手にすらなってない現状。 

吉村知事が発した地点で備蓄米を大量放出してれば、事態が変わってたかどうかはわからんけども。 

 

それでも、先に何らかの手を打とうとした声を封殺したのは事実、結果この現状。 

未だ、減反政策、生産調整の失敗を認めることもなく。 

今から増産だとか。そもそも、来年の種籾すら持ってないのと違う?農家さん。すぐさま増産には切り替えられんでしょ? 

 

そこらです。なにもかも遅いのよ、遅すぎるのよ。 

問題が出てから議論。口では迅速に対策。 

国民は失笑。今回もホントに困ってる方に迅速に手厚いナンチャラって。 

 

じゃあ、その方法は?言ってみ?、すぐやってみ? 

出来んよね。もう辞めちゃえ。与党交代 

どこがやっても変わらんだろうけど。変えようとする党がええ。 

 

▲109 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

野党が言うことも分かります。検討します、それはやりません、私どもは、が首相より連発され、具体的になぜやらないのかということを数値と見通しを示して国民が納得するように説明願いたい。弱者救済も何故か?という理由が分かりません。税金をしっかりと納めた国民への受益者としての権利はなぜ、侵害されるのかその理由も説明願いたい。取れるところから獲り、取れぬところは貧しいので救済、では納得出来ないでしょう。キリスト教主観では日本は政治が出来ないと思います。果たすことを果たしても社会的ギャップが解消できない方々には、明日の成長を支援するのであれば未だ納得できる。生活保護も運用がおかしいし、義務を果たしていない方々への救済もどこが支援できる線なのか見えないのもおかしい。 

 

▲74 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

財源、財源って、効果があまり出ていない政策や省庁、特別会計の特殊法人(天下り先?)への各種補助金を精査すれば捻出出来るのでは? 

また、ここ数年の過去最高税収で取りすぎている分を国民に還元して欲しい。保険なんか割戻金ありますし、足りない時ばかり財源、財源うるさいですが、取りすぎた時は国民に還元しないで溜め込んでるのはあんまりではないでしょうか? 

 

▲42 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

無策なのかもしれないし、将来のことを考えて消費税減税に慎重になっているのかもしれない。ただ、政府や政権与党が選挙のための人気取りで、たがを外したような大盤振る舞いをしたらどうなるのだろう···一時的に自分たちの生活が楽になるより、子どもたち世代の負担が大きくならないようにしてほしい。願うのはただそれだけです。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

石破総理が財源財源と言っているけど、消費税を10%に上げ、森林環境税を立ち上げ、防衛増税、医療負担と色んな手口で国民に負担を迫って来ますよね? 

おまけに物価は上昇し続ける。米の値段は2倍以上になっても上がり続ける。 

 

逆に聞くけど、庶民の収入が物価上昇に追いついていないのに、どこにそんな負担をする財源が庶民の何処にあるんですか? 

10万円の商品券をおつかれさんと言ってポイとあげるくらいの収入だったら我慢できますけどね。 

 

▲47 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税を減税する為には新たな財源が必要という事自体何を考えているの?なんですけど、そしたら消費税を減税する意味がないでしょう、そういう不毛な議論をする時間はないと思いますけどこの数年で生活苦を訴えている人がどれだけ増えたかわかってないんじゃないですか、アベノミクス以降、イザナミ景気を超える好景気に沸き過去最高益を出した企業から法人税を徴収したらいいだけじゃないですか?増収増益というところで社員にも還元しないようなところからはドンドン取り上げましょう。 

 

▲36 ▼3 

 

 

=+=+=+=+= 

 

財源と云うなら、上ぶれた税収のおかげで年度末に発行せずに済んだ借り換え国債を活用して翌年度の減税なり給付の原資としたらいい。 

 

予算案を大幅超過して取りすぎた税金は還付する。大義名分としては充分だろう。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

石破は無策です。 

何の信念も理念も持たず、名誉のためだけに総理になったと、ここ数ヵ月の行動でわかりましたよね。 

今の自民党、公明党に期待しても無駄です。ハッキリしました。 

次の選挙で与党には鉄槌を下し、若いやる気のある政治家を誕生させましょう。 

 

▲67 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税は確かに無い方がいい。しかし、社会を維持していくための 

必要財源でもあると思う。 これを無くすというのは社会保障を危 

うくするのではないか? だが、間違いなく大衆受けはする。 

したがって究極のポピュリズムというべきかもしれない。 

 

個人的には消費税は痛いが、国家・社会に責任を持つ立場であれば 

当然、消費税はそのままにしておきたいだろう。 

 

▲4 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

~これまでに決めた所得税減税や低所得者向けの給付金、学校給食の無償化などを羅列し、「そういうことをやっているじゃないですか。なんで何もしていないと、あなたが決めるんですか!」~ 

 

国民からすれば、一部の人にしか恩恵のない低所得者向け給付金や学校給食無償化という実質増税の政策は、何もしていないと言われても仕方ないだろう。 

本当に何もしていないのだから。 

それで、国民の生活は楽になったのか? 

物価高の中、賃金も上昇せず、増税となれば、無策と言われるだろう。 

 

▲36 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

この前の定額減税は、毎月の事務作業、年末調整で利用する事もなく、手間暇はなんだろうでした。 

 

事務負担大きかったですよ。 

 

事業者の事考えましたか?増税メガネ対策ですよね。 

 

こどもなんとかの徴収だって凍結ですよね。 

再エネだって凍結ですよね。 

 

当初の趣旨から逸脱した暫定税率も対応できない政権、にいろんな決断はできないでしょうけど。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

やはり次の世代を守るためには、今の世代の僕らがきちんと選挙に行かなきゃだね。 

 

私は20代ですが、こうなってしまったのは先人たちのせいですかね? 

ほんといい加減にして欲しいです。 

 

こうなってしまった以上早急に日本を変えていかないと話になりませんね。 

 

多くの人が政治に関心が向いた今これからをスタートとして、新しい日本を国民みんなで作っていくと共に、次の世代以降に政治に無関心になったらどうなるのかも含め、私たちは引き継いでいかねばならない。 

 

先人たちは本当に反省して欲しいし、私たち若い世代は先人たちを反面教師として、これからの政治に関与していかねばならない。 

 

次の世代を潰すような人たちになっては行けない。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

石破さん、腹が立てば怒ればいい。自分の考えを主張すればいいです。ただね、財源の問題は財務省のいうとおりでなく、ご自身の考えで英断してもらいたい。毎年補正予算を組むくらいの勢いで押してもらいたいですね。財源確保してからやってたんでは遅い!と言われるのが必至です。 

 

▲73 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

人間は、本当のことを言われると怒ります。 

石破氏のことを無策と思っている人間は、私を含め大勢います。 

石破氏が、この程度で怒るのであれば、総理大臣職は、全く不適と言わざるを得ません。 

石破氏のことを、私の仲間内では、「小心者」だと言っています。 

こんなに、見掛け倒しの人間(男)は、世の中に、そんなに多くはないと思います。 

石破氏は、間違いなく尊敬に値する人間(男)ではないと確信しました。 

 

▲30 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

かなり焦っている様子が、一連のやり取りを視聴していた国民から見抜かれているのは間違い無く、どんな形であれ減税を主張している野党が、物価高をはじめとした生活苦の真っ只中に居る国民に配慮した政策である、減税に踏み込んだ方針を示しているのに対し、石破及び自民党が従来通りの財務省に全面的に気を使った緊縮財政を貫く姿勢に終始している様子が改めて分かり、こんな国難の時でさえ財政や財源ばかりを重視する考えが、有権者に対して強烈にアピールしたのも同然だから、もう検討なんかしなくていいから、当初からの方針を参院選まで押し通したらいい。 

既に自民党及び与党が、大きく議席を減らす結果が濃厚だが、要するに財政規律を取るか、国民の暮らしや命を取るかとなったら、迷わず前者を選ぶのが自民党であるのが広く知られてきており、ならば自分達が減税の是非については、検討や議論も行う余地は無いとの心境を、そのまま言えば良いのだ。 

 

▲15 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

国が滅ぶ訳ではないのだから金持ちが得するとかゴチャゴチャ理屈をこねないで、食品の消費税をゼロにしたら良い。食料品は生きていく上で必須な物であり、金持ちも低所得者も関係ない。 

首相在任間は評論家の思考や姿勢から脱却して欲しい。日本丸の舵取りをしっかりやって欲しい。 

 

▲10 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

財政がない訳じゃない!日本は世界トップレベルの輸出国と言う事です!日本は世界各国は日本が利息を持ってる国でもある事は、国民は知るべきです。 

日本が財政がないと言う事は一切ありません!日本が万が一に財政がないからと言うならば、おかしな話しと思いませんか?給付金や他国から輸入する金銭や政治家達の給料は何処から支払われてるか?と言う事です。又、日本銀行からお金を発行するにしても、利息がある訳だから 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

今の時代、政治家以上に頭の回る人たちが、減税に関わらず国会で議論されるような様々な法整備や政策の効果を検証し海外での実績なども込みで、AI等を使いながら予測を立てている。そして、多少頭の回る人たちが、SNSを通じて持論とともにその結果を拡散、周知している。 

私を含めてその他大勢は、自分の信じるものを信じる時代に入っているんですよ。 

代表者たる者、国会でイライラしている場合ではないでしょう。 

小学校中学校では建設的な議論の大切さを教えているのに、国会は議論の場ではないとはいえ、誰よりも子どもたちに背中を見せるべき大人たちが子どもっぽくお話し合いをしているのはどうなんだろうか。 

 

▲4 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

国の会議(民間人が入っている審議会など)の議事録を見ると、目がクラクラするくらい「補助金をどこに差配するか」の話ばかり。 

入札だとダンピングが横行するから、ということの反動だろうけど、何でもかんでも補助金で、仲良しな企業やグループに仕事と金を差配するのは、納税者への説明がつかないのではないでしょうか。 

それも、科学研究費補助金のように厳格な応募資格や検査(それでも不正は絶えない)があるならともかく、どんなNPOか調べもせず、蓄財しようが野放しってのは、問題大有りです。 

そういう無駄を許容する仕組みのところから、見直していかないといけないのではないでしょうか。 

 

▲24 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

石破さんは国民の為に何もしなかった岸田さんと同じですよ。石破さんが強調された所得税減税なんか1回きりじゃなんの役にもたっていない。 

国民も皆んなそう思ってます。 

税金は持てる者から多く頂くのが原則ですから大企業・富裕層・政治家が対象ですよ。 

財源を作る手は色々あります。 

 

▲27 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

石破は本当に感覚が庶民とかけ離れてる。 

本当に困っている人に対して何が出来るか、いや、今やもう大多数占める中流層が困ってるんだよ。分かってるのか? 

石破はよくケネディの言葉を引用して、国民は国に何をしてもらうかでなく、一人一人が国に対して何の貢献が出来るかを考えろ、と言う。すごく気に入ってるのだろう。しかしこれがまた大きくズレてる。 

それは国民が明日とか直近の将来に大きな不安が無く、むしろなんとなくかも知れないけど希望を持ってる時に響く言葉じゃないの? 

衣食足りて礼節を知る、まさに国民がそこまで困ってることを認識してないんだよ、この総理は。 

 

▲78 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

今は広くあまねく国民を助けて下さい。 

何でもかんでもこれから説明するのではなく、もっとスピード感を持ってやって下さい。 

今までと同じやり方ではもう追いつかないでしょ? 

あれだけ給付金だ!減税だ!と国民に期待させといて、今更なんなんだよ。 

トリガー条項も違法状態。 

自動的に発動するのに検討とかわけわかんないし。 

二重課税もいろんなところで蔓延っているのに全然気にせず改善しようとしない。 

暫定税率は2年だったよね。 

自動車税は道路や付随する施設の保全に使われる使途限定だったのに一般財源にしたもんだから、全然補修が間に合わない。 

新人議員に商品券10万円渡すのが慣例だったのならば、国民全員に10万円配りましょうよ。 

就任してから自身で決めた、施行したことって何もないでしょ? 

でも自民党の議員たちは石破の陰に隠れて、やる気なし。 

俺がやってやる!って言う奴はいないのか? 

自民党! 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

やっているって中にも国民民主のものを薄めたものであったり、予算通すために維新の案を飲まされたものであったりが含まれてていて、本当にあなたか方が政府であって、これというものをなにかしたかって話でしょう。 

それならばほとんどなにもやってないのでは。 

 

消費税減税→やらない 

給付→やらない 

ガソリン暫定税率をやめる→やらない 

コメの値段を下げる→やらない(というか政策がダメだったのでできなかった) 

 

何か月も経ってるのにこれだけできてなかったらできてないって言われるのは仕方ないでしょ。 

 

▲96 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

事業者の方の負担もよく考えていかないといけないと言いながらインボイス制度は負担が増えているのにゴリ押ししたじゃないか!政府は国民に投資を進めていますが、政府の約束事は直ぐに反故にしますから気をつけるべきです。私は太陽光発電で痛い目に遭いましたから 抑制分は1円も補償しませんと事業者と話し合いもせずに勝手にルールを変更しますので。 

 

▲10 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

困っている人とそうでない人の線引きはどうするのか?政府から観て困っている人と国民から観て困っている人は同じではない。こういうステレオタイプな発想が政治をダメにしている。国民目線の政治など、どの口が言っているのか。どの政党にも期待などしていないが、覚悟がない政党が少なくとも自民党であることは間違いない。 

 

▲7 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税減税ができない、それはそれで理由を上げている、そこまでは理解したとして、ではどうするのかという代案がない。代案もなく、これもダメ、あれはできない、では話にならんのよ。これができないなら何ができるか、一般企業同士の駆け引きなら当たり前のように言われること。 

 

▲7 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

岸田前政権に続き、石破政権は自ら考える政策案を持たず、献金業界の利益調整しか見てない。 

悪夢の旧民主党政権に政権を奪われた自民党とは、省庁官僚らの自組織権益政策を言われるままに素人大臣がそのまま答弁で国民から辟易された。旧民主党政権が政府批判の為の批判政策しかできず、野田政権で消費税増税を議員定数削減と共に言い出し、信任を得る形で選挙。安倍2次政権への更なる政権交代を生んだ。そんな安倍長期政権とは総務省で省庁人事を牛耳り、安倍•菅氏による自ら国民側の問題解決に政府発案政策を打ち出せ、実施できていたもの。 

選挙前に菅政権が降ろされて、岸田前政権となってやってる事と言えば、国民負担を増やし難しくした税制度で取り立てし易くするもの。外圧でLGBT法案を、後はインボイスやマイナカードなど現場混乱のまま放置。 

その岸田政策を引き継ぐとした石破政権、何を自ら行ったのか?学校教育無償化は前原維新発案だし 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

石破氏はいつものことだが、評論家のような発言ばかりで、ご自身の考えを全く述べられない。 

野党を批判する前に、ご自身の将来ビジョン、その為の政策を堂々と語って欲しい。 

一国の首相は国民に夢のある国会像を語ってもらいたいものだが、この方にはそういったものがないのかと残念に思ってしまう。 

そろそろ日本も大統領制とか考えても良いのではないか。 

 

▲8 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

やったと言ってもやり過ぎな無料化や一過性のばら撒きが多いと思うのと、そもそも成果が出てないですよね。 

非課税世帯への給付金だって本当に必要な人へは届いてないと思います。 

財源がっていうなら金融所得を総合課税にするとか輸出大企業の消費税還付をやめるとか贅沢税を復活させて食料品は税率下げるとか政治資金や宗教法人にも課税するとかあるじゃないですか。それを考えるのが政治家の仕事でしょ? 

なんだかんだ言って都合が悪いからやりたくないだけですよね?何かにつけて給付金補助金やオリンピックに万博と税金を使って国債発行は良くないとか言わないでもらいたいです。 

 

▲5 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税減税しても店は設備費がかかり、また、1年後に設備費がかかる。当然倒産する店も増えるし、対策として便乗値上げしてくるから、減税しても意味ない。なぜ国民はそれが理解できない?それだったら給付金支給の方がまだいい。 

 

▲0 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

「無策」以外に表現方法があるだろうか。 

赤字国債を垂れ流していながら、食品の消費税減税の財源について言うのは誤り。社会政策と経済政策を兼ねて減税するのであれば、期限付きで赤字国債や余剰税収を充当できるはず。 

もしできるなら、かつての物品税のように高額な商品の消費税率を上げればいいんだよ。 

何のためのインボイス、複数税率を管理するためじゃないの。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

本当に困っている人のためみたいな事言ってるけど、現在に至るまで何もしない石破茂が本当に困ってる人を苦しめてる事になぜ気づかない?期限付きの減税も結果が見えないのに期限を決めるのはおかしい。「景気が回復するようであれば税率を戻す事もある」ならわかる。とにかく減税をしないのであれば別の対策案を出して下さい。 

 

▲10 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

減税でも各無償化でも議論するのは構わないが頼むから今、現在の政策として現金給付を実施して下さい。 

選挙対策と言われようが私は目先の物価高に現金で対応を希望する。 

選挙は個人で指示する政党に投票すれば良いじゃないか。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税減税は結果として支出が多い家計(つまり、高所得者)の減税額 (パーセンテージでは無く) が多くなるのは事実。また、売り手側がレジや納税システムソフト改修等莫大なな経費と手間が掛かるのも事実(GDPは増える?)。ガソリン減税も軽自動車よりベンツビーエムレクサス等概ね高級車の減税額が多くなる。痛し痒しだね。 

名案なんてそうそう無いが、高物価(インフレ増進)は勘弁して欲しい。 

 

▲4 ▼5 

 

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低所得者向けの給付金とか、国民に響いているとでも思っているのか?結果が今にある。一番メインとなる消費者の購買意欲を則さないと経済は回らんし、結果税収も今みたいに国民を苦しめるだけのものなる。為政者として不適合なこの人物を選んだ自民党(個人的には現状自民党と思えないが)の責任が重大。 

 

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国は、税の無駄使いを精査して、更なる増税の凍結と財政健全化に 

努めればよい。減税など必要ない。収入を増やしたいなら、正業の他に 

アルバイトでもしたら良い。私は決して国に甘えない。足りない分は 

自分で稼ぐ。国は、働きたくても働けない人たちだけ、手厚く保護すべき。 

 

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