[290547]消費税減税「次の時代に責任を持つ」石破首

( 290551 ) 2025/05/13 03:53:35

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消費税減税は財源の問題ではなく、自民党のやる気の問題だと思う。消費税減税で見込まれる税収の減少をカバーする為に、無駄金を流している既得権益にメスを入れられるのが嫌なのだろう。そうでなければ、自民党の幹部達が選挙前にも関わらず、国民からの批判覚悟でここまで一丸となって拒絶する理由がない。今まで散々国民を無視して党利を優先してきた自民党が、今さら日本の将来の為に国民の批判覚悟で減税を拒否するとか綺麗事を言って、誰が信じるというのか。国民の望むことを検討すらできないなら、速やかに政権から降りて欲しい。

▲3183　▼78

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日本経済が低迷し続けているのは、消費税そのものが原因と言う説もありますね。

バブル崩壊のインパクトが大きかっただけに、日本人の大半は「失われた30年」の要因の全てがそこにあると思いがちですが、それ以前に消費税を導入してなかったら、ダメージが大きくならずに経済回復できた…と言う説です。

とは言え、今まで消費税を一時廃止するなり減税するなりした経験が無いので、その説が事実であると証明が出来ないのですが、なかなか興味深く説得力もある説だと思います。

石破さん、減税したらどうなるか、一度実験してみませんか？

▲485　▼12

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＞どうすれば一番困窮している方々に手厚い措置ができるか、

石破総理、何も困っているのは困窮世帯だけではないんですが…。

物価高やガソリン高騰、米不足に米価高騰って、国民全てが影響を受けますよね？そこを理解なさっているのか甚だ疑問でしかない。いつも低所得者や困窮世帯とか言うが、良い加減国民全世代に向けた政策を実行していただけないでしょうか。いつまでも財務省の顔色ばかり伺っているんじゃないよと言いたいし「これからも議論」って何を今更言っているのかとも言いたい。いつも国民生活に直結する課題は後手後手で、海外にはいち早く支援を表明する。これも良い加減止めていただけないか。非常に不愉快だし怒りしか湧かない。

▲2524　▼37

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単純に消費税減税すれば補填する国債の発行が増えるので、円安その結果インフレが加速します。おそらく日銀は金利も上げられないでしょう。

インフレが加速し困るのは年金ぐらしの人と急な昇給が難しい公務員、還付金がもらえなくなる大企業あたり。

つまり、これらが自民党を支える支持母体ということ。

逆にインフレは貯金の価値が減りつづけるので消費行動を促し、借金は目減りし、起業したりチャレンジする人が増えます。ようは経済が活性化します。

インフレは厳しいですが、本当に「次の時代に責任を持つ」のは減税することではないでしょうか？

▲25　▼3

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石破が国会議員になってずいぶんと経つのに

国民の生活に対して

なにか責任を持ったのだろうか？

次の時代に責任を持つっていうけれども、消費税５％よりも増税して以来

国民生活は苦しくなるばかりで、なにを責任もつのだろうか。

事実として５％よりも引き上げてから、ずっと景気が悪いのだから

少なくとも５％に戻して、様子をみるべきでしょう。

氷河期世代のようなことを繰り返すほうが、責任をもつというなら絶対に

してはならないことだ。

▲1388　▼22

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低所得者に毎回給付したところで、低所得から脱出とはならない。だったら低所得や非正規の若者〜中高年に就職の斡旋とか、元気な高齢者ならバイトを斡旋とか、長い目で見たらそちらのが良いのでは？一時しのぎに給付金貰っても何も解決しないかと。でも昨今の物価高はいわゆる中間所得層もかなり厳しい生活を強いられてます。食べる物に困ってるとか、レジャーに全く行けないレベルでは無いけど、日々出て行くお金が少し前と雲泥の差で、節約したり減らしたりしてます。フツーに生活出来てるなら困窮とは言わないから困ってないだろ？って事では無い事を石破さんには分かってもらいたいですね。

▲225　▼23

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そこじゃない！無駄な巨額の中抜きや利権の忖度を無くせば次の世代に繋がるはず。議論する論点が違う。100万円の予算も一次業者で50万中抜きされ、二次、三次でも中抜き。最終の末端では20万円分しか経済効果が出せない仕組みを見直せば未来はまだなんとかなる。そしてその一次業者から政治家への献金キャッシュバック制度も見直せば更に効果は上がる。

▲884　▼16

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石破は非課税世帯を優遇します。

なぜなら選挙にいって自民党に投票してくれる人が多いし、他の給付や減税に比べて安上がりですむからです。つまり普通に税金を納めてる世帯はこれからも、自民党与党の税金集金マシーンとして働きつづけなければなりません。それを打破するには選挙にいって、自民党を与党から引きずり落とす以外他に道はないんです。

▲1150　▼43

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給付は次の時代に影響ないのでしょうか？

消費税により経済成長を阻害し、経済を停滞させていること自体が次の時代に対し、負債を積み上げてきたとは考えないのでしょうか？

経済成長を促せば一時的な負債などほとんど次の時代に影響ないと思うのですが。

平成から令和にかけての政府は近視眼的なものの見方しかできていないような気がします。

▲719　▼30

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今の日本の政権与党が消費税減税はせずに、財源も無駄な物ばかりの箱物。それでは、日本経済や日本財政が良くなる訳が無い。消費税減税こそ今だから実行しないとますます財政は冷え込む。食料品減税したら、今度は飲食業界が打撃を受けるだろうね。消費税減税したら社会保障の財源が減るといっているが、社会保障の財源で使っていない事は分かっている。消費税減税一択だよ。

▲301　▼7

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自動車税は廃止にしてほしいですね。

毎年1台当たり3万～5万ほど。しかも年数長く乗れば税価格が高くなる。

今の自動車はなかなか故障もしないです。平気で10年以上は軽く乗っていられるに本当に意味の分からない税だと思っています。

田舎では交通機関が乏しいため、車は一人一台必須です。

4人車を持っていたら、12万から20万ほど毎年支払っています。

多くないと思う方もいると思いますが、案外地味に痛い金額だと毎年思っています。

▲396　▼23

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就職氷河期世代への支援対策も合わせた物価高対策を行うというのはどうだろうか。　

マイナンバーで職業履歴を追えればの話だけど、90年代から2000年代にかけて、契約社員や派遣社員として働いた履歴がある30代中盤〜40代を対象に、国民一律給付とは別で上乗せでいくらか支給するとか。　この世代の層を一気に焚き付ける事が出来ればこれから先、日本経済にとって心強い存在になると思いますよ！

▲84　▼268

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確かに消費税導入してから安定した財源となった消費税を今更下げたくないと言うのが財務省や政治家の考えだろうが消費税その物が国民の生活を疲弊させてるのも事実、総理の理念は国民の生活を守る事と決められているのでそれに従い消費税廃止をして国民の生活を立て直しを行う事が第1優先事項だと思います。

▲37　▼1

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よく国会議員の方は次の時代に責務を持つと言うけども、それを憂慮してるならば昭和から平成そして令和と何故？手放しに放置していたのかをよく猛省して実行に移すべきだったのでは無いでしょうか。それに財源確保や不足と言って財務省に尻に敷かれる踏襲を変え、官僚主導でなく、内閣が主導して国民の事を第一に考えるべきです。黒字にしたい気持ちは理解出来ます。しかし、どこかで劇薬を政府が請け負って国民を助ける方針に舵をきらぬと疲弊し国民の生命が奪われ、却ってそれは国の未来への最大の損失になります。次の世代を大切に思う前に今の世代を大切に思う政治をして欲しいです。

▲132　▼4

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一時的な給付は効果が限定的だということをコロナ禍で自民は知っているはず。多くが貯蓄に回る。先が見えないのに給付金をすべて使おうとは思わない人が多いでしょう。

　消費税減税は回っているお金に対して、効果があるのだから、消費の促進につながる。富裕層にも恩恵があるとかいうが、富裕層に恩恵があるのがいけないわけではない。富裕層しか恩恵がないのがいけないのだ。

　国民全体が潤うのであれば即時に実行すべき。

　減税したら引き上げるとき大変とかいうが、経済を回復させるより税収ありきで話が進んでいるのがおかしい。

▲70　▼9

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ひたすら議論だけをしてる間に石破降ろしで終了するんだろうなと思います

なんの信念もなく発言するから変わるがわるいろんな観測気球を飛ばしては覆すの繰り返し

総理大臣になりたかっただけで

なにがしたいのか全く分からないひとに振り回されるのはそろそろ御免ですね

こちらに痛みを伴うときに、フラフラしてるリーダーじゃなくてせめてリーダー自身に信念があれば、あの人がこう言ってるんだからいまは仕方ないかなって思えるけど

石破さんを選んだのは巡り巡って日本国民だから仕方ないって思うしかないけど、同じ『仕方ない』でも随分と気持ちが違う

▲329　▼8

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家族5人20万で１ヶ月過ごせたのが25万になり最近ら30万超えてきました。今はちょっとした節約でなんとか持ちこたえてますが、そろそろ赤字覚悟です。

子の成長により多少の増え幅は覚悟してましたが、生活の仕方はほぼ変わりありません。

まず、電気・ガス・水道代が今までより上がったなと実感。

日々の買い物も今まで一日2000円以内だったのがいまは安くて4000円程高くて8000円超えてきます。

減税しろとは言いません。なにか保証をとは言いません。せめて居眠り議員辞めさせてください。無駄な税金使用を無くして欲しい。

▲8　▼0

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果たして国民が困っている時に使うお金にそこまで時間をかけて議論する必要があるのでしょうか。

そして最近は過去最高の税収入でもあったわけです。要するに国民から取りすぎていたわけなんです。その取りすぎた分をお返し頂きたいと言うだけなんです。

そして日本国に税金も払えないような方々をこれ以上増やさない対策をとればいいだけなんです。非課税世帯は何も年金受給者ばかりではありません。年々増え続ける外国人の移民者です。一体いつまで外国人を助けようとするのでしょうか。日本には貧困者があれだけ多いのに、まだそれ以上に外国人の貧困者までも受け入れて生活保護している現状をどう捉えているのでしょうか。お金がないないと言う前に、もうちょっと日本国、日本人のために適切なお金を使ってほしいものです。

▲115　▼2

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困窮層のっていうけど、昔みたいに中流以上が大多数を占めている状況なら貧困層ピンポイント救済でよかったけど、中流層が軒並みマイルド貧困化してる現状では貧困層救済だけでは十分でないし、その原資捻出のため高負担を続けていれば更に貧困層が増える悪循環になる。

一番苦しいのは貧困層だろうけど、そこが問題の根源ではないから、まず全体を底上げする政策を採らないと解決しないと思う。

▲41　▼0

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今の時代も責任持ててない奴が何寝言言ってるんだって感じですね。

以前から次の世代にとか未来にとか言うけど今がなければ未来はないんですよ。

テキトーな発言にテキトーな仕事をして収入は高い。

今や日本の政治は国を潰す第一要因と成り果てています。

次の選挙で確実に自公を落とさないと日本は終わります。

今が日本の将来の分岐点だと思います。

▲48　▼2

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消費税だけにフォーカスするから、財源云々でやらない理由を作るだけで自民に未来を語る資格は無い。

本気でやる気があるなら、社会保障にもメスを入れつつ複合的に進めたりできるはず…

結局のところ高齢者層の支持が大きいから、社会保障を下手に弄らない（現役層負担増のまま）

現役世代と若年世代は面倒でも選挙行って自民にNOを突きつけて搾取ばかりの政治から脱却したい意思を示すのも大切です。

▲49　▼4

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まず消費税そのものが低所得層から容赦なく金を毟り取る悪税であって、言うところの「困窮」を生んだ主役のひとつであることを都合良く無視している。

一時金では生活は改善しない。各種調査でそれは既に明らかになっている。

恒常的な増収がなければ生活の改善はない。

給与収入に国家が直接介入できない以上、必需品の減税による「実質増収」が低所得者の継続負担の軽減にはもっとも効果的。

そのうえで困窮者の救済には一過性の現金給付ではなく、各種サービスの無償化（例えば鉄道バス運賃の無料パス、学校の教材費免除など）が効果的だろう。

もはや現金をばら撒いて誤魔化せるレベルの話ではない。

▲8　▼4

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低所得者ばかりが取りざたされるが、大多数の中間所得者だってこの物価高には、喘ぎ苦しみ疲弊していることを忘れてはならない。消費減税は遍く人に恩恵があるが、石破は後ろを向くばかり。だから、給付金は低所得者の生活の支援と言うが、中間所得者層にも支給すべきだと思う。

▲33　▼0

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私は、年収300万円の警備員で正社員です。私達も低所得者と言われればそうだと思うのですが、これまで給付の対象の低所得者非課税では無い為、支給対象外です。選挙対策でも良いので、現金10万円給付と所得税など定額減税を希望します。

▲5　▼1

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次の世代に責任を持つって言葉はここ数十年政府が言い続けてきた言葉なんだけど、その間もずっと増税で、ずっと予算は過去最高を記録してんだよね

いつの時代に責任を持つのか知らんけど、何もやってないその場限りの予算しか作ってないように思えるのだが

次世代になったら国民の税負担は今より軽くなるの？どうなの？

何の責任なのかはっきり話して欲しいよね

▲9　▼0

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外国と比べての財政状況や高齢化、日本の税率の低さを挙げ、「どうすれば一番困窮している方々に手厚い措置ができるか、あらゆる可能性を議論している」

外国と比べて税率は低いかもしれんがそれは消費税に関してでしょ？

消費税の廃止も嬉しいは嬉しいが、それ以外に数え切れないほどの税金があることが問題なんですわ。

それに一番困窮してるのはまともに納税させられてる日本国民。年収1000万あっても生活厳しいなんてよく聞くけど、それでも厳しいってほんとにどうかしてると思う。

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「次の時代に責任を持つ」

「どうすれば一番困窮している方々に手厚い措置ができるか、あらゆる可能性を議論している」

まずこの2つが相反すると思うんだけど。

今困窮している人に手厚い支援措置を取ることはその場しのぎに過ぎないし、その財政支出は確実に次の世代への負担となる。

困窮者を生まない、もしくはその支援を容易にするためには経済活性化が必須でそのためには消費税廃止が一番の方法。さらに、社会保障が安定財源が必要な重要な施策だというのであれば安定財源不要な重要ではない施策をガンガン削れば良い。

重要でない施策を赤字国債を発行してまで行い、重要な政策は国債発行せず安定財源がなければ削らざるを得ないって優先順位が完全に入れ替わってるし、今の自民党は自分たち利益を最優先にすべての責任を次の時代に押し付けてるだけ。

▲6　▼0

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急激な円安になっての３年間は輸入品高騰に比例をして、物価高騰に賃上げは追い付かずに、実質賃金がどんどん下がって、日増しに生活困窮になっている。

３年前に比較をすると、実質賃金は大幅に下落をしている。

自民党政権、日銀はデフレ脱却と言いながら本末転倒のスタグフレーションにしている。

スタグフレーションが深刻化をしているから、物価高騰に苦しんで、減税や物価対策を求めるしか無くなっている。

減税が出来ないなら、米国債を少しづつ売却をして、円高に向かわせて120円程度にすれば、光熱費、ガソリンは直ぐに値下げになり、中小企業は利益を確保出来て、そして数年前のように、競合内での値下げ競争になり物価も下がる。

これなら、利上げと違って、今なら米国債の利益も大きい。

これも、経団連が猛反発するので、自民党はやらない。

自民党政権を下野させて、政策変えないと、国民は物価高騰で苦しく、貧しくされる。

▲50　▼2

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若い人氷河期など特定な世代への支援は基本的に賛成できない

減税も無理にしなくていいけど、自動車税とかガソリン税など

色々「理屈に合わない」税は廃止してください

最高税収なんですから国がするのは地方再生とか？

「税の使い道の精査」じゃないですかね

特に税金の使われ方がずさんでもっと効果のある使い方をしてほしい

それを優秀な頭（笑）で考えてほしいんだが。。。

お金配ることしか思いつかないなら早く退陣して能力のある

リーダーに早く交代することが急務の気がしますけどね

▲12　▼4

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困窮者に手当を施しても感謝すらしないので意味はないと思います。なにしろ困窮者は税金の負担さえ僅かなのに、どうして政治が手当をする必要があるのでしょうか？手当をすべきはたくさんの税金を負担し収めている富裕層にすべきなのではないでしょうか？改めて世に問いたいと思います。

▲1　▼2

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次の時代っていつの事でしょうか。

氷河期世代が年金を貰う時代？

いま子育てに苦しんでいる世代の子供が成人した頃？

そのために今の時代は犠牲にするという事なのか？

この時代を作った与党の責任を先延ばしにし、逃げているだけだと思う。

国債は約1000兆円にのぼった。

その間の政策で優遇された法人や企業の資産は、約1京円までになっている。

物価も税金も上がり続けるが、賃金は一向に上昇せず、長くデフレが続き、経済は下降や停滞し、人材は海外に流出し、日本を食い物にしようとする外国人を止めずに招き入れた。

次の時代の為に自民党を潰そうという意味でいっているなら、大したもんだと思うが。

▲165　▼2

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次の世代に責任を持つなら、今すぐに消費減税するべきだと思いますが。

財源ガーとか一度下げると上げられないガーとか、くだらない言い訳を言っているといつまで経っても税収と国民の生活のバランスを取るための税率の増減と言う手段を使えないと言う事になります。

税収が増加し、物価高で国民生活が脅かされている今こそ消費税を減税する最高のタイミングでしょう。

財源の話をするなら、無駄な助成金や行政法人の人件費、輸出還付金を廃止して削減可能ですし、インボイス制度廃止で企業や個人事業主の生産性が上がる事に繋がります。法人税・所得税の累進税率を調整して税収をキープする事は十分可能でしょう。

現金給付などのその場限りの対策が、次世代への責任だと言う、アホな論拠は通用しません。

石破政権は早期に退陣し、自民・公明・立民の諸悪根源三党を解体して財務省改革を行わないと、次世代への責任どころか、早々に日本は滅びますよ。

▲8　▼0

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たとえ時限的だとしても消費税減税をすることが「次の世代に責任を持たない」ことにはならないだろう。

時限措置であることは、その期間においてどれだけ景気が上向いたか、税収はどうだったのか、どこにどれだけ影響があったのか、それはやってみなければ分からないことで、それを一切やりもせず、この大事な時に「また後で」を選択した影響は大きい。

結局「国民のためにしてやった」程度の経済効果なんてあるのかどうかも分からない、形だけの政策をなし崩し的に受け入れさせられるのかなと思うと、あぁこれ以上自民党に任せられないなと思いました。

▲30　▼0

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景気が悪い、国民が苦しい時は減税

景気が加熱し過ぎて放置するとインフレ等の悪影響が起きる時は、増税。

一時的に政府予算が足りないならば国債発行で賄う。

昔から当然の政策ですよね？

合理的機動的に税率を変えれば良い。消費税は特にそれには最適でしょう。

政治や省庁の思惑で駆け引きして大きな労力をかけてこんな単純な仕事を難しくしてる時代じゃないでしょう。

▲1　▼1

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次の時代に責任を持つ。免罪符。本当に責任を持つなら、消費税を廃止する方が良いのでは？　消費（需要）が増加し、経済が活性化する。また、需要が増えれば、民間も投資をし、供給能力を増やす。個人消費と投資でGDPは、ダブルで増える。もし過熱しすぎれば、税金として、民間からお金を吸い上げ、冷ます。これが、日本の経済力を高めると同時に国民の暮らしも良くなる。好循環。30年以上も、財政規律を目的に、緊縮財政を続けてきた結果が、現在の経済沈滞、沈下を引き起こした。国家財政と国民生活の悪化は、消費税というまやかしの手段が招いている。国民が豊かでない間は、国も豊かにはなれるはずがない。

▲7　▼0

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国債の償還は借換債だから、将来云々は利払費でしょう。国債の利払はずっと上がってはいないし、そんなに将来を気にするなら成長しない経済を将来に残すほうがよっぽど困るはずなんですが。

借金気になるなら、米国債売るなり海外ばら撒きやめるなりやるべきことは他にある。

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それであれば103万の壁を本格的に動かすとか代案でも出せば良いのにと思ってしまう。

あれはダメ、これはダメ、結果何もしないと映ってしまうだけでは。

例えば薬剤の内、いわゆる対処療法で使われる風邪薬や湿布なんかはもう市販薬に任せる代わりに減税をこの程度する、とか何かしらの言い方ってのはあるのではと思います。

現にエレベーター無しのマンションで過ごせる老人には介護保険の適用しないなんてやってる訳で、減税できない理由を財源が、ではなく出費を抑えます、それでいいですか？の弁論でないと支持されにくいのでは。

人口減少社会なので何でもかんでも大盤振る舞いはもうできない事くらい理解されていると思いますよ。

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「次の時代に責任を持つ」聞き飽きました。今の時代にすら責任を持てない方々に言われたくないし、言う資格すらないと思いますよ。

それを言うなら今のこの状況を減税に代わる政策を、今直ぐ立案して実施してから発言して下さい。

関係ないと思いますが、内閣については総理の支持率が無作為に選んだ任期付きの第三者機関が集計をして35％を下回ったら国民が、すぐリコールできる法律を制定してもらいたいですね。30％を切ったら即日更迭後、報酬を停止しと次回選挙には出馬できないとしてもらいたいです。

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現金給付はいらない。後で倍返しを要求されるから。

次の世代に責任をもって頂けるなら、社会保障費や年金制度を見直し、現在受給している世代に、その受給額を減らして頂き、現役世代が支払っただけ受け取れるようにしてください。医療保険も見直し、保険受給上限年齢を設定し、延命に使われる金額を、若者世代へ回して下さい。高齢者の預金に課税して、世の中へ回る仕組みを作ってください。最低限これ位の事をやる気がないなら、責任を持つなどと言わないでください。

▲8　▼3

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第２次安倍政権で増税が行われた際、「次世代へ負担を残さない」という名目で渋々でも国民は了承した印象があります。街頭インタビューでもネット上でも賛成が多かったです。

今も安倍総理が生きていたら、同じように出来るかと言ったらそうではないかもと思うんですよね。当時は「まだなんとかなる」って雰囲気が日本にはあったんですが、当時にはない「日本は衰退している」という感想を日本中が共有してしまっているからです。

実質賃金も下がったままなんで、「減税しなくていい」という意見は少ないでしょう。

▲5　▼0

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次の時代に責任を持つと言うのなら、膨れ上がった独立法人なんかへの予算削減や規模縮小、廃止など、この先国民の人数が減っても国が運営出来る予算の枠組みに刷新してほしい。ムダを省け。税収は無限にない。財務省OBの父が居るが、予算を一円でも上げないと窓際族にされるような場所だったと言っていた。上に行くほど人の心が無いとも。財務省の意識改革をしないと本当に国が潰れる。国民の信託を得て国会に居る国会議員が政治判断しないで誰がやれるのか。議論じゃなくてやらなくては。新生児の数を政治家は見ているのか？御先祖様達が血の涙を流しながら守った日本が滅びてしまうよ。

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消費税は社会保障のための税金といい、それを減らして国債を発行するのは、未来にツケを回すと言いつつ、何故かもう廃れている新聞という情報媒体に軽減税率をずっと適用しているし、輸出品を国内で製造するのにかかった消費税は還付するという仕組みをこれまた何も見直さずにずっと続けている。

特に輸出還付金はその金額も大きく消費税収の２，３割で、その恩恵は輸出企業にしかないものである。

社会保障にしか使わないと言い、足りないとも言いながらその税収の２，３割を、社会保障に全く関係の無い輸出企業にしか恩恵の無い使い方をしている。

輸出還付金がある理屈はわかるよ？でもそれって社会保障よりも減税よりも大事なんですか？

▲18　▼0

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減税の話になると必ず財源がどうたらいうけどそんなに財源がないなら野放図に海外で金をばらまいたり入国したばかりの外国人に社会保障を適用したりなんて普通はできないと思うんだがね

自国民が物価高に苦しんでいるのに自国民より他国や外国人を優先するかのような姿勢は如何なものかと思う

本当に財源が足りないなら先ずは機能していない組織に対する予算の見直しや議員定数の削減を含めた議員報酬の減額などやれることはいくらでもあるはず

国民には負担を強いるのに自分たちはのうのうと現状維持なんて納税者目線で考えたら誰が納得できるというのか

▲16　▼0

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地方自治体の税収が不足し、運営に大きな支障が表れるとか、将来世代に対し、莫大な借金という皺寄せを残し、ツケの先回しになる等と、今迄に散々論破され、使い古されたお馴染みのフレーズを、この期に及んでも未だに続けている。

本当は最も力を入れなくてはならなかった、安全保障や国力を強化する諸政策について、常に財政的制約を言い訳にし、後回しどころか初めからやろうという気持ちにさえならなかったツケが、今になって次々と表面化し、遂に先進国としての条件である、供給能力でさえ大きく毀損し、コメという自分達が何代にも渡って受け継いできた主食となる食料を生産するのでさえ、満足に出来ていない。

自分達が生きていく上で必要な最低限なモノは、少なくとも外国がどうとか関係無しに、自国内で何とかするのが当然で、それでこそ先進国を名乗れる資格が有る。

それが出来ていないのは、目先の財政に固執した自民党政治の最大のツケだ。

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消費税減税や給付は愚策だと感じている。

「次の時代に責任を持つ」は素晴らしいコメント。

是非、次の時代の為に中抜きの横行など、無駄な税金の使い方は廃止し、税の使い道の見える化に取り組んでほしい。

そして未来の為に税金を使ってほしい。

次の選挙で消費税の減税を掲げている政党が勝つような事があれば、次の世代に責任を持たない事を今の大人たちが選んだ事になる。

だって、今の時代を作ったのは少し過去の大人たちだから。。。

私は、自分の子供たちに、そんな大人たちの1人と思われたくないから。。。

今の事態を他人や政治の責任にしたくない！

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「どうすれば一番困窮している方々に手厚い措置ができるか、あらゆる可能性を議論している」

消費税減税だけが手ではないと思うが、これまでの寝たきり延命治療をずっとしてきたせいで日本は坂を下がり続けている。今は多くの国民が困窮している。抜本的な改革をしなければ、将来的に負債を残すのは変わらない。

▲13　▼1

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・消費税の利点

お金持ちは一般人よりも多くお金を使うので、お金持ちから多くの税金を徴収可能（格差の是正）

高齢者を優遇しがちな政府だが、消費税は高齢者からも一律に税金を徴収

外国人からも徴収可能（免税店などはなくして良いんじゃね？）

脱税してるような悪い奴からも税金を徴収することが可能。

成田氏やひろゆきが言うように消費税はそのままもしくは増税で、

他の税金を下げる（たえば社会保険料など）っていうのが効率的なように思うけど。。。

▲0　▼0

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「次の時代に責任を持つ」ためには何よりもまず現在の現役世代が次の時代に責任が持てるような経済状況になることが必要だとは自民党や石破総理は考えないのかな？

1975年から出生率が2を切った少子化と言っているが、現在でも年収750万以上の世代の出生率は2を上回っているそうだ。

まさに次の時代を作る子供たちを育てるのは現役世代の手取りを厚くすることが一番だというのが明白ではないか？

「次の時代に責任を持つ」すぐにでも出来ることがある。政治家の数を削減し、世襲を禁止し、企業団体献金を禁止し、歳費を減らして、課税対象にして、民間や国民と同じ扱いに政治家を変えることだ。これこそが次世代に責任を持つために今、我々の世代がやらないといけないことの筆頭だろう。

▲6　▼0

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消費拡大による経済成長という概念は無いのか。

1970年と比べても日本の債務残高は170倍に膨れ上がっているがいつになったら財政破綻するのか。

そんなに財政は厳しいと言うなら議員報酬の大幅なカット、文通費等の法外な金額の手当の廃止をするべきではないか？

財政は厳しいけど自分らの美味しい部分には手を付けないって都合がいいね。

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「次の時代に責任を持つ」一見言葉に重みはありますが、現在に対する責任を果たせずにして言うセリフでも無いと思います。今現在発生している問題を解決する事が健全な未来に繋がると思います。

▲2　▼0

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石破政権が、責任を持つべきは今の時代の国民に対してではないのか？物価高に苦しむ国民に、見て見ぬフリをする石破政権が、次の時代の責任を考えているはずがない。毎年10兆円以上も税収が伸び続けているのに、余った税収が何に使われているかは政府も財務省も明らかにしない。この国のお上には、｢国民の為｣という考え方が、欠落している様に思えてしまう。若者達が、｢この国に生まれてよかった｣と思える政策を、一回くらいはやってみたらどうなのか？

▲10　▼1

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世界1アメリカに金貸してるの日本なんだから

な　財源ないなら返してもらう交渉して下さい

ＯＤＡ貰ってる国の高官たちが日本国民より

豪華な暮らししてますよ！そもそも一般財源

より何倍もの予算が有る特定財源が不透明なの

に誰が信用するんですか？早く日本も大統領制

を導入してほしい、総理ではリーダーシップが

発揮出来ない今のシステムではね

▲11　▼0

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【消費税法第1条第2項】

消費税の収入については、地方交付税法に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。

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問題は消費税がきちんと目的税と法律に定まっているにも関わらず、財源の架替えで目的外の政策に使われいるところ。

次世代のことを考えると、消費税の使途をはっきりさせれば国民は減税にこだわらない。

例えば消費税だけの決算報告書を開示するとか。

どれくらいの税収でどの分野にいくら使った、足りない分はどれだけで一般会計からどれだけ補填したとか。

そのうえで民主党政権時に失敗した事業仕分けを超党派で精査して、無駄な歳出を減らし、財政を立て直し、結果的な減税につなげていく。

とりあえず、国会議員の定数減らそうか？

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いやまず自民政権の責任を取って下さいよ。

それとも関係ないとでも？

それに次の時代に責任を持つなら、これから先に生活保護等、生活困窮者が溢れかえる予測の未来にどんな責任の取り方をするのか是非教えて欲しい。

現時代に減税、給付をしないのならその先にどんな日本を実現するつもりなのか具体的に教えて欲しい。

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今生きている人は、大切ではないのですか？

今、高級料亭で国の大切な事を話ししないといけないですか？

消費税は昨年度２２兆円を徴収しております。

なんと国税収入の２１％も成長しました。

だから国民は貧困になるのです。

大企業はどんどん儲け至上最大の利益だそうですよ。

消費税還付もトヨタさんだけで昨年は6000億円国税庁より還付されました。

良かったてね。

で、与党、自民党、政治資金パーティーに多額の献金

素晴らしい循環サイクルができてますなあ

▲17　▼1

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暫定税率廃止は時間がかかるからダメと言い、

その他は放置して時間がかかってよいのなら

暫定税率廃止しなさい。

消費税も廃止しなさい。

都議選、参議院選で壊滅的となり

衆議院選で確実にただの野党てなりなさい。

政治は国民の為にするもので

票と利権最優先の政治などあってはならない。

まあ石破は指示通りしか行動できないのは、内閣総理大臣にしてもらうには

財務省議員票と親中議員票がなければなれないのだから、絶対に逆らえないのでしょう。行動をみるとJA利権の農水族議員票ももらっていたの？

国民が気づき立ち上がらなければならないと思います。

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30年に渡る経済不況を招いておいて、そこにコロナ、物価高、ガソリン高騰、水光熱費高騰、主食の米でさえ２倍、この状況でまた検討、検討、検討、国民を救う知恵も能力も気概もないのなら、総理大臣などやめて下さい、国民が不幸になるだけです。

あなたは歴代の総理大臣の中で１番期待されていたのに、その期待を１番裏切ったひとです、ある程度予想はしていましたが、ここまで駄目とは思いませんでした。

今精一杯働き、生活している国民の生活を豊かに出来ないのに、次の世代の事を語る資格はありません。

自公政権は末期です、都議選、参議院選挙で終わらせましょう次の世代の為に。

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次世代に責任を取ってくださるのであれば、社会福祉や水道管等インフラの「足りない財源」を特別会計だか官房機密費から補填する法改正をしたらと思います。当てつけとかそういうのではなく、真面目にそう思います。米価格安定も国が高く買って国民に安く提供する【食管法】復活しか根本解決はないので、その財源も特別会計から捻出してください。特別会計はなぜいくらでも湧いて出るのか？国債出してるんじゃないですか？特別会計なら国債出せるんであれば、そこから色々捻出していけばいいんじゃないでしょうか。

▲6　▼0

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1989年に経団連から消費税を政策として取り入れるよう申し入れがあり、約束をしてしまいました。なぜか？企業献金とパーティー券、そして組織票が引き換えです。ここに、自民党安定与党の誕生を見たのです。さらに、自民党は、法人税を引き下げ、輸出企業への還付金を約束しました。残りの消費税は財務省を味方にするため財政施策に賛同し、国債償還費に回しています。国債償還は市中のお金を消す行為です。さらに、経団連は、法人税や非正規雇用で儲けたお金をどこに流したかと言うと、株主にです。配当金は8倍になりました。その影で社員の給料は下げてきました。格差が拡大するはずの政策を自民党と経団連は、30年にわたり進めてきました。消費税減税、廃止するわけないのです。

▲6　▼0

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何故かは分からないが最近の政治家は考える頭もないのにすべてを自分で決めたがる。

金利はこの水準であるべきだ、誰が現金給付を受け取るべきだ、原油と天然ガスは使ってはならないので供給を制限する、云々というわけである。

これはつまり自由市場がもはや資本の配分を決定しているのではなく、政府がそれを決めているということを意味する。

▲2　▼0

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成田さんがおっしゃっていた、「日本人は等しく貧しくなっている。1億総貧困社会」というのは、今になって腹落ちしてます。

困窮層だけでなく中間層やそれより上も余裕がない。頑張って稼いでも手元に残らない。たぶん外国に比べ格差は少ないでしょう。でも勝ち組も少ない。勝ち組がお金を使って経済を回し、新たなビジネスを生み出し、雇用を生み、社会全体が豊かになっていかないとダメなんでしょうね。非課税世帯や高齢者にだけ手厚くしたら失敗するという典型を日本はやっている気がします。

▲24　▼0

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首相に限らず、政府は他国と比べて我国の税率は低いなどと言ってますが、それならば議員報酬も他国を見て適切報酬額にしたらどうなの？もしくは議員数を減らすことも真剣に考えてください。

企業で言えば税率は変動費で議員報酬は固定費にあたります。

経営が厳しいときは役員報酬を減らしたり、従業員の退職をしてますよ。

▲2　▼0

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減税するにしても、日本の場合は時間がかかる。ガソリン暫定税率撤廃も合意したはずなのに、財務省が邪魔をしている。財務省解体デモがあっても、自身の出世第一。補助金や給付金で国民に施しをした気でいる。今の悪いインフレ時に、積極財政は必須。しかもすぐに動き出さないと、トランプ関税によりスタグフレーションになるかもしれない。そうなれば日本は終わる。自民党では、現状に責任を持たせられない。選挙に行くしか、現状を変えられない。

▲6　▼0

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次の時代に責任を持つも何もまずは今の時代に責任持ってください。

今がなければ先もないでしょう。

減税できない理由ばかりを探すのではなくどうすれば減税し物価高に苦しむ国民を救う事ができるのか？

そちらに知恵を出してほしいです。

民の竈から煙は消えてても自民党と自民党をカネと票で支援する業界団体の竈だけ煙が上がってればそれで満足ですか？

たかが一票かもしれませんが7月の参院選で厳しい審判を下したいと思います。

▲14　▼0

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現在と次の時代の資本家や大企業さんには献金貰うので責任を持つけど今、物価高で苦しんでいる庶民には責任を持たずに見捨てますと？何もしてないのと同意議程度の補助政策しかしてないのに薄く狭い困窮層への支援しか頭になく広く深い中間層は救わない。中間層は働くだけ働かせて搾取するだけの奴隷と同じですかね？あまりにも酷い政治で酷すぎる総理です。国民の不幸は政治を変えないと永遠に続きそうです。

▲1　▼0

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イギリス税率20％消費税負担率6.6％

オーストラリア税率10％消費税負担率3.1％

日本税率10％消費税負担率6.6％

この事実を全くマスコミは報道しない。

イギリスとオーストラリアの負担率が低いのは

食料品や水道水など消費税がかからないからです。

日本の消費税は社会保障の財源ではなく

法人税、所得税の穴埋めとして使われています。

元々消費税は社会保障の財源として始められたのではありません。

1989年に法人税、所得税の穴埋めとして開始されたのです。

ベトナムの脱炭素事業に最大200億ドル（約2兆9000億円）を官民で投じることを決めたらしいが３兆円の財源を海外に出すことをすぐ決めることができるのは何故なのか？

30年間も自民党とマスコミはグルになって国民を騙してきました。

今の政権に政治をさせていては徳することは何もありません。

生活が苦しくなるだけです。

▲3　▼0

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困窮層への支援なら現金給付でしょう。

買えないで困っているわけで、買えるようにすればいい。

不公平だと騒がれるだろうから、一律給付でいい。

消費税減税はそもそも消費額の少ない貧困層対策にはいかにも弱い。

最大の受益者は消費の多い人なのだから。

1人5万円配れば、コメが10キロ買える。

給付額は6兆円。

それでいいと思う。

▲26　▼7

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次の世代に責任を持つってことでなくて、そもそも、消費税は社会保障に全額使われていないことを認めて、その分だけでも減税しろよ。

あと、貸借対照表を国民に示し、国民の借金なんてものはないことを明確にしてほしい。

▲4　▼0

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次の世代に責任を持つ、で、調子良い言葉をたくさん言ってるが、今、困っていますと言う現状もまともに解決出来ないのに、次の世代と言われても、、、次があなた達にあるかは分からないからまずは、目の前の現状から逃げないで解決して下さい。

減税するには財源がなければは聞き飽きました。

毎回、毎回、毎回、同じ言葉ですよね。

その財源を考えるのがあなた達の仕事だと思います。

給与削減、議員削減、中抜きやめる、色々ありますよね、削減すれば財源は、、

自分達だけですよ、何が合っても裕福に何も困らず暮らせてるのは、、

国民の為に、子供の為に、未来の為に、等言ってるだけなら誰でも出来ますよ、議員なんて、、

高額な給与が欲しいから、議員になりましたの方が素直ですよね。

庶民感覚がそもそも無い人達が議員になって、毎月お金に困らない人達が、法案を考えて、聞こえの良いパフォーマンスを公共の電波を使って言い合っているだけ。

▲0　▼0

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民主党が政権をとった当時、事業仕分と称して各省庁のお金の流れを検証した。やはり問題となったのは高級官僚が天下り団体を次々に設立するシステムと、退官後は各団体で退職金をせしめる官僚達。また似たような事業を統一しようにも、各省庁の利権争いに阻まれる。認定こども園は内閣府、幼稚園は文部省、保育園は厚生省とバラバラ。　民主党政権が頓挫したせいで以降は、誰も手がつけれず聖域化。官僚のポチと化した自民党では無理だし、民主党が政権をとれる可能性は無きに等しい。結局は複雑怪奇な税制度の前で、従順な国民が絞りとられていく流れは変わらない。

▲4　▼0

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>石破首相は12日の国会で野党から消費税の減税を迫られたのに対し、「次の時代に責任を持つ」として否定的な考えを強調しました。

次の時代に責任を持つと言いながら今現在の責任を果たして来なかったのが自民党であり、結果、少子高齢化として次の時代にも責任が果たせない状況を作り出しているように思います。

今の国民の苦しみに対して真剣に向き合う気概が無いなら、政治家を辞めるべきではないでしょうか。

▲89　▼2

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物価をこれ以上あげたくなかったら最賃上げるのやめてほしい。

人件費上がる

↓

コスト上がる

↓

値上げ

最賃じゃない人の給与は、最賃の人の上昇による経費増で上がらず

値上げしたものによって生活が今までより圧迫される。

悪循環だって、わからんのかな！

▲1　▼0

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次の時代に責任を持つなら次の時代を担う国民を育てられるかどうかではないですか？今の政治家にその信念は微塵も感じられない。それとも次の時代は外国人にでも任せます？日本国という精密機械が不具合を起こしたなら一度分解して不具合のある部品を交換しないといけない。その部品とは自民党によるいまの政治体制ではないだろうかと思う。

▲0　▼0

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「一番困窮している人に対して幅広く…」またですか？またそうやって低所得者に対してですか？石破さんの言う「一番困窮している人」と言うのは中間層はいつも含まれてい無い。今のご時世、困窮しているのは低所得者ばかりではない！確かに高齢者や低所得者の扱いも大事にし無いといけ無いのは理解している。だけど理解した上で私はあえて物申す。給付金や手当、税金免除などの恩恵をうけているのに…なんで…。

本当にやるせない…

本当に真面目に働いたものがバカを見る時代。

もしかすると、そう言う意図での発言では無いのかもしれ無い。だけど、だとしたらこの発言はまさに誤解を招く軽率な発言だと思う。

減税もし無い。給付金も無い。具体案も無い。指示も無い。「何も考えてい無い訳では無い」と言うけど実際には具体案も具体策も無ければ何も考えてい無いのと同じだ。最近は自民党解体デモも行われている。自民党が没るのは時間の問題です。

▲22　▼0

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超少子高齢化時代（40年前から周知のこと）を迎えるまで何の対策もして来なかった政権与党（ほぼほぼ自民党）を選んできた先見の明を持たない有権者のおかげです。

来るべき時が来たのです。

選択肢は二つしかありません。今を生きる世代を40年間に亘り苦しめて未来の日本を救うか真綿で首を絞めるかのようにジワジワ苦しんで真っ暗な40年後を選ぶか。後者の場合は日本で無くなってるかもしれませんね。

今の子どもら含む若者に申し訳ない思いで一杯です。

▲2　▼0

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次の時代というが、現在の国民は今の時代の人間だ。

過去に同じ様なことを言っていたが、まさに過去言って来た次の時代が現国民なんじゃないのかな。

少なくとも石破の在任中は消費減税おろか現金給付その代替財源の確保も何も出来ず終わるんじゃないの。

ならばつまらぬことの繰り返しで時間稼ぎせず、即

退任すべきなんじゃないの。

▲9　▼0

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次の時代に責任を持つと言われても、国民は信用できるのかどうかの問題ですよね。議論するなら早くしてほしい。でも最終的には、給付金配るだけで、高齢者には施策を行う。そのような未来しか見えないけどね。今後の日本は大丈夫なのか？

▲32　▼0

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ただのらりくらりと言い訳をするだけで終わるという無駄時間。

消費税云々ができないというならガソリン税廃止をしてそれが食料品の価格を低下させるように国がスーパーなどの販売店に睨みを利かせるぐらいはしてほしい

▲2　▼0

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消費税は一律課税だからインバウンドや既得権益や富裕層からも同様に徴収できる。

それを逆手にとって減税で票集めするのは、

如何なものかと、

それよりも、ガソリン等の多重課税の廃止減税でないと、可処分所得は増えないかも、

▲0　▼0

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外国と比べての財政状況や高齢化、日本の税率の低さを挙げ、「どうすれば一番困窮している方々に手厚い措置ができるか、あらゆる可能性を議論している

↑

外国と比較するなら、

ガソリンにかかる多種税も見習わないですよね。

あと高すぎる議員歳費、日本独自の特権、利権も廃止。

議員さんは、税金を湯水の様に使い

海外視察もされているのだから、他国の

税制にもお詳しいはず。

どこかの女性議員さん達がフランスまで行ったのに報告書の一つも出せないなんて事…

ないですよね。

▲10　▼0

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今その時に議論しなきゃ、今後絶対するわけない！

やること後から後から出てくるんだからさ。

財源を確保、ではなくて適正化することでしょ？

そして足りないの！って言うなら今自分たちの待遇を改善してください。

すでにその役目を成していない参議院を廃止して一院制にすること。

衆議院議員数を2/3にすることで議員経費削減。

政党交付金、通信費廃止。

トリガー条項と暫定税率は規約通りに適用する。

そして国民から搾取するんじゃなくて、国益を上げることで外貨を稼ぐとかやること、できることがまだあるはず。

▲2　▼0

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本当にどこが無駄なのかを本気で考えて欲しい！ある分だけ使えば足りないに決まってる

過去最高の税収なのに足りないってどこが使ってるの？それを管理する財務省は何してますのん？出来ないなら入れ替えて解雇してよ

政権が変わっても日本が変わらないのは財務省のせいでは？

▲0　▼0

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今までと同じようなことをしていては

何も変えられないよ

すぐにできることではないだろうけど

全てにメスを入れないと解決しない

政治家さんの待遇／特権の剥奪

一部企業様への優遇をやめたり

地自体のサービスのスモール化など

できることは山ほどあるよ

▲4　▼0

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今必要なの議論ではなく、早急な国民を救う策である。リーダーシップのある人間だったらすぐできる。そもそも財源は、抑止力、防御力のない軍事費、考える力と実行力のない各議員の歳費、大手企業への法人所得税増税。全て消費税により賄ったもの。

▲3　▼0

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石破は質問に対しての答えが出来ないし、

政策も何もしていないどころか、会食、金券などを若手にばら撒いているだけで、外国が喜びそうな事だけしないのはおかしいだろ、

今月5月は固定資産税や自動車税が家庭に重くのしかかり大変だよ。

車買う時も重量税はらってるし、固定資産税は住民税と同じ使われ方なのに、二重課税だよ。そういうのも議論しろよ。

▲123　▼2

=+=+=+=+=

次の時代に責任を持つ。ね

次の時代を考えるのは当然だけれど、今を見ない、過去を顧みない政治家に未来なんて本当に見据えて考えられるのでしょうか？

未来は現在の延長なのに、今の世代や氷河期世代を見捨てて次の世代とは。。。いやはや、話し合いばかりで何も決められない政治家を引きずり下ろす事が、次の時代への最高の贈り物なのではないでしょうか。

▲3　▼0

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消費税減税なぜできない？財源が財源が、、、言い訳をし逃げてばかりの自民党！！

今の日本は資産が負債を上回るくらいあるではないですか！消費税で得た税収も年々増えていってる！

ましてや「消費税は社会保障の大切な財源」なんて嘘ばかり社会保障にまったくと言っていいほど使っていない消費税！！

トランプ関税もそうですが、消費税今見直すチャンスだと思います。消費税減税ぜひともやりましょう。大きな意味で良い方向に進みます。

嫌がるのは財務省、自民党、大企業だけでは、、、

▲2　▼0

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子や孫の財布から金を抜き取り責任と言われても困る。

自己管理すらできないのに議論の一言で国民は納得しない。

できないならできない。

やらないならやらない。

素直にそう言えば議論で国会を無意味にすることもない。

他の先進国並みの議員報酬にすることからはじめて欲しい。

▲0　▼0

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所得1000万円以下でマイナンバーカードで銀行口座の紐づけができている人に限って一人10万円支給するのはどうでしょうか？いつまでも円安物価高騰が続くわけでもなくその場しのぎでいいのではないでしょうか。

▲3　▼2

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「困窮している層に絞った物価高対策は幅広く検討する考えを強調」

この政治感は極めて不公平だ。所得課税は累進なんだから、受けられる公的サービスもこれに比例した差があって初めて公平と言えるんだが。

▲20　▼2

消費税減税「次の時代に責任を持つ」石破首相が否定的な考え強調…現金給付などあわせ「これからも議論。何もしないということは全くない」 困窮層の物価高対策は幅広く検討の考え

消費税減税「次の時代に責任を持つ」石破首相が否定的な考え強調…現金給付などあわせ「これからも議論。何もしないということは全くない」　困窮層の物価高対策は幅広く検討の考え