石破茂首相は米国との交渉で自動車関税を対象外とした暫定合意を断固拒否する考えを表明した。

日米は今後閣僚協議を開催し、関税措置について協議を進める予定であり、日本は自動車や他の関税措置の見直しを求めている。

中国と米国の間で進展があった貿易協議も影響を与える可能性があり、日本政府は注視する考えを示している。

また、消費税に関する議論も行われ、消費税減税についての提案があったが、石破首相は慎重な姿勢を示し、社会保障財源なども含めた総合的な議論が必要だと指摘した。

(要約)

Bloomberg 

（ブルームバーグ）： 石破茂首相は12日、米国の関税措置を巡る交渉で自動車関税を対象外とした暫定合意を求められても受け入れない考えを示した。 

衆院予算委員会で語った。立憲民主党の大西健介氏から、米側から仮に自動車関税抜きで暫定合意を求められた場合は断固拒否するのかと問われ、石破首相は「ご指摘の通りだ。そのようなことはのめません、それは日本の方針としてはっきりしている」と明言した。 

日米は今月中旬以降、閣僚協議を集中的に開催する方針で調整を進めている。日本側で協議に参加している赤沢亮正経済再生担当相は自動車を含めた一連の関税措置の撤廃を求めてきた。石破首相の発言は自動車分野を重視する姿勢を改めて示した形だ。 

赤沢氏も同委で、日本としては自動車や鉄鋼・アルミへの分野別関税と10％の基本税率も含め、一連の関税措置の見直しを求めている立場に変わりはないと強調した。 

米関税措置を巡っては、米中の貿易協議が２日間にわたって行われ、「著しい進展」があったと両国が発表。中国の何立峰副首相は今後の協議に向けた枠組みを設けることで両国が一致したと述べた。米中の動向は今後の日米交渉や日本経済にも影響を与える可能性があり、林芳正官房長官は12日の定例会見で、「引き続き高い関心を持って注視していく」と述べた。 

消費税 

予算委では物価高対策についても議論があった。立民の大西氏は食料品への税率を原則１年間ゼロとする同党の主張を含めた消費税減税について質問した。石破首相は「あらゆる可能税を議論している」としながらも、慎重な姿勢を示した。 

石破首相は食料品の税率を下げた国々は、20％など高い基本税率を設定している上、財政事情も日本に比べて「はるかに良い」と指摘。日本の現状について「基本税率が他国に比べて低い、財政状況は極めて良くない、高齢化がものすごく進んでいる」として、「いいとこ取りだけの議論をしていいと私は全く思っていない」と強調した。 

食料品に限った時限的な消費減税案に関しては「本当に一番困っている方々に措置することになるのか」と疑問を投げ掛けた。 

その後、共産党の辰巳孝太郎氏も消費税減税の実現を求めた。石破首相は社会保障の財源などを併せて議論する必要があるとした上で、年金や医療保険財政の状況を触れることなく消費税減税だけの話をすることは「無責任な議論だ」と反論した。 

他の首相発言 

--取材協力：清原真里. 

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Takashi Hirokawa