子育て支援拡充を目指す市民団体が、年少扶養控除の復活を求めるアンケート結果を公表。

この措置は子育て世帯の税負担軽減を目的とし、ほとんどの回答者が復活を希望し、控除額を増やすべきだと回答。

全体の約半数が児童手当との組み合わせが必要と考え、金額は物価に連動すべきだとしている。

一部からは控除のみでは不十分であり、生存権として必要との意見も寄せられた。

（要約）

記者会見する「子育て支援拡充を目指す会」のメンバーら＝12日午後、東京都千代田区 

　市民団体「子育て支援拡充を目指す会」は12日、子育て世帯の税負担を軽減する「年少扶養控除」の復活を95.0％の人が求めているとのアンケート結果を公表した。団体は、物価高騰による経済的負担の増加や、政府の少子化対策に対する不満が背景にあると分析。各党に復活などを求めていく方針だ。 

　16歳未満の子どもがいる世帯を対象とする年少扶養控除は、民主党政権が「子ども手当」（現児童手当）を導入したのに伴って廃止。税制優遇から現金給付に転換した。 

　調査は2月中旬～3月上旬にインターネットで実施。子育て中の30～40代を中心に約4700人が回答した。控除復活を求める人のほとんどが「控除額を増やすべきだ」と答えた。 

　全体の回答者の55.9％は「控除と児童手当の両方を組み合わせた支援が必要」とし、96.4％は控除額、手当給付額について「物価に連動して金額を調整すべきだ」と答えた。 

　自由記述では「児童手当のみでは不十分。年少扶養控除は生存権であり、あって当然」といった声が寄せられた。