[290782]財務相、森友文書「廃棄不適切」　再調査は

( 290786 ) 2025/05/14 03:23:26

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今日のコメントからは自民党幹部に対する財務省職員の対応に対する反省や非難は感じられない。「廃棄は不適切だが、再調査は行わない。」では、自民党に対する忖度をこれからもお願いするということしか見えてこない。こういう不正をした場合、官僚もきちんと批判され、かつ逮捕もありうるとしないと今後もこんな姿勢は続くだろう。

▲18306　▼195

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三権分立が破綻し、司法が本来果たすべき機能が停止した。

それにもかかわらず、なぜ日本国民の多くがこの事態に対して危機感を抱かないのだろうか。

不正が行われ、それが司法によって正式に判断されたにもかかわらず、国家機関がその判断を無視する。

このような事態を容認することは、将来にわたり、たとえ不正や汚職が発生し、裁判で有罪が確定したとしても、それが実効性を持たない前例を作ることを意味する。

つまり、法の支配が及ばない「治外法権的」な権力が国の中枢に存在することを認めることになる。

この状況を正すことができる唯一の存在が司法であるにもかかわらず、その司法が機能不全に陥ったことは、すなわち日本の法治国家としての敗北を意味する。

▲1883　▼25

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国民の共有財産を毀損し、事件の最も重要部分が廃棄されているのに、再調査なしは、民主主義国家としてあり得ない対応だ。

公開性、透明化が求められる今、逆行するような、隠蔽、廃棄を放置するとは、国民の知る権利の侵害ではないか。

本件は政権中枢の税金私物化の疑惑のある事件だ。これをめぐって一人の犠牲者も生んでいる。

十分な調査検証で事件の再発防止の意味合いもある。

徹底して解明すべき重要事案だと考える。

▲9532　▼88

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過去の事とは言え時代からしても文書自体手書きではないと思うし、元となるデータはあるのでは？

財務省ぐらいなら利用しているサーバもそれなりの物だろうからフルックアップもしっかり残っているはずなのではないか。

当時のメールサーバから個人や共有データまで、なぜ遡って調べることをしないのか疑問だな。

▲202　▼4

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金銭スキャンダルで追及を受けると「証拠を出してください」と繰り返した安倍元総理でした。もとより国会は法廷ではなく証拠に基づく事実認定で審議を信仰させるものではありません。刑事裁判は法に依って被疑者を処罰することから極端に非効率であることが判っていて、挙証主義を取っているのです。

政治家は疑惑に対してはその反証を挙げて自らの潔白を主張すべきです。それがかなわない場合は合理的な疑惑が出た場合には責任を取る必要があると思います。今思うに官僚と共に証拠を消し去る事までしていたのではないかと思います。トランプ氏は有罪判決が出ても自分に都合が悪いものは権力を利用してまで無効化しています。何とよく似た二人でしょう。

▲333　▼27

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公文書破棄は刑法第258条で犯罪とされてますが、再調査はしない？破棄実行者はお咎め無しですか？。時効なんですかね。そこはこれから確認しますが。キチンとケジメをつけるべきです。日本は法治国家ですよね、建前上は。この事案に佐川氏が何らかの関与してるのは容易に想像できるし、無駄に時間をかけず彼に聞けばいい事。自身が破棄したとは思えないが指示については承知してるでしょうから。財務省がやらないのなら国会で特別委員会でも作りそこでやればいい。但し、参考人招致は無意味。証人喚問で。財務省が再調査しない理由は何でしょうね。財務省としての公式見解を知りたいですね。安倍家の関与があろうが無かろうが公文書が破棄されたのは事実ですからね。

▲8176　▼56

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廃棄は本音はありがとうだが、そんなこと言えないから不適切だと言っておくね。これからも困る資料は廃棄してね。

という事でしょうか。

不適切という言葉で片づけていいんでしょうか。証拠書類を廃棄したという事にならないんでしょうか。これがまかり通るなら、他の民間企業も見られて困る書類廃棄しても、保管義務のある書類廃棄しても、お咎めなしでお願いしますね。

▲6471　▼48

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国民の財産を廃棄して平然としていることが、信じられない。

証拠隠滅なんですから犯罪はきちんと調べて、関係者を免職などして処分しないと国民は納得しないのではないのでしょうか。

でないと、都合の悪いものは今後も簡単に廃棄されてしまう。

自民党は全く信用できませんね。選挙に反映しないと反省もしないでしょう。

▲5288　▼36

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公文書は完成まで何度も推敲し確認する。公務員はその推敲過程の原稿もすべて保管する習慣がある。

つまり、メールサーバ、過去メール、フォルダ、全職員のローカルを調べることで廃棄文書を復元できる可能性は極めて高い。

「不適切」というなら直ちに復元を指示すべき。

▲4728　▼37

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政治家と役人の力関係が顕著に出たケースだとお思います。それぞれ国の為に国民の為にやるべき仕事があるはずなのに。このケースでは役人は正直に政治家（具体的には安部一派・・・自民党）に媚び売った、あるいは圧力によってそうしたことを暴露すべきです。それが出来ない役人はすべてを被って懲戒免職でいいかなと思います。そのくらいの覚悟で仕事をしてほしい。

▲720　▼10

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この問題はしかり国会で追及して真実を洗い出し誰の指示だったのか明らかにして指示した者を懲戒免職を含めた厳罰にして決着をつけるべきだ。真面目に働いている国家公務員を今後守っていくためにも国会で決着をつけてもらいたい。第二の赤木さんを生まない為にも野党に頑張ってもらいたい。

▲2009　▼34

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財務省は2017年当時に理財局の指示で応接録を廃棄したと公表している。加藤氏は欠落部分は「政治家関係者に言及しているものが多くを占めていると推認される」と説明し、国会での質問につながる材料を減らすことが主目的だったと述べた。

つまり政治家関係者との関与があって公表すると国会で追求されてまずいから破棄したという事ですね。

▲1811　▼24

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不適切と大臣が思っているなら、直ちに適切な状態にするのが、大臣の務め。

亡くなった赤木さんは、国民と契約している意識で働いたから、死に追いやられた。

隠して公開しないページは、必ず財務省の中に保管されているはず。

加藤大臣は、先頭を切って財務省の体質を変革すべきだが、その熱意は認められない。無責任である。

国民の敵と非難される財務省は、省の持つ薄暗い体質と、職員の誤ったエリート意識と、政治家や上司への忖度と、上方志向姿勢が国民から糾弾されているのだ。

▲1632　▼22

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日本は法治国家ではない事が明らかになった。これで犯罪にならないのだから。役人、警察、政治家による、役人、警察、政治家の為の国ですね。どんどん戦前と変わらない国になるような感じがしています。

▲1842　▼21

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全てを開示するのが当たり前、公文書は国民の財産と言われているはず、何処まで改竄・隠蔽すれば済のか赤木俊夫さんが安らかに眠られるようにそして

ご家族に親身に接し本当の事をお知らせするのが、財務省の仕事ではないのか加担した人々が又、ご出世されますか。自死されたことを何とも思わない怖い人々。人間としてどうなのか、今後もこのような事案があったならば闇に葬りますか、これが当たり前になっていくのでしょうか、怖い世の中になったものだと。絶体に再調査しない無慈悲ですね。皆で声を上げなくてはいけないと思う。ちなみに安倍元総理はこの世にはいませんが昭恵夫人に忖度？

▲1526　▼24

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不適切なら再調査するのは当然で、それをしない国は民主主義国家では無い独裁国。国民として情けない。誰を守っているのか。廃棄は国会追及に追われていた佐川氏が主導したのだろうが、なぜか処分されずに国税庁長官に出世した。公文書の隠蔽改ざんの責任を問うどころか、出世させたのは当時の安倍首相。

廃棄された森友文書には、安倍昭恵夫人をはじめ、政治家達の関わりを示す部分が軒並み欠落しているが、政治家達が本当に何の関係も無いなら、むしろ廃棄せずに出した方が疑惑が晴れる。それをやらずに闇に葬ったのは、廃棄しないと「私や妻が関係していたら総理も議員も辞める」という逆ギレ発言を実行しないといけなくなるからとしか思えない。岸田首相が勝手に国民の税金から1億円を支払い認諾で裁判を強制終了させ、赤木さん上司の法廷証言を阻止したのは同じ理由だろう。政権交代すれば廃棄文書も「見つかりました」と出てくる気がする。

▲1316　▼21

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加藤氏は欠落部分は「政治家関係者に言及しているものが多くを占めていると推認される」

つまり安倍さん、安倍夫人が関係していたってことでしょう。

それは安倍さんは偽証、文書隠ぺいによって総理大臣の地位を守ったってこと（彼が本人や夫人が関与していたら議員辞職するって国会で言い切っていたよね）で、それにより不当に税金や国の優遇を受けていたってことになるけど。

▲1392　▼52

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先日、小渕優子が所属議員の「ひめゆり発言」を批判するコメントを出し、それに対して「ドリル優子」の批判コメントが多数書き込まれた記事を見た。

信賞必罰は組織の秩序維持にはもちろん、本人の信頼のためにも必要。小渕議員は、自身の政治資金規正法違反の疑いに対して「HDDをドリル破壊する」という手段で逃げた。そこで失った信頼を未だに回復できていない。おそらく一生「ドリル優子」と言われ続けるのだろう。

財務省は「公文書破棄」という刑法違反を「不適切」の一言で乗り切れると考えているなら、それはもう国民軽視、法律軽視も甚だしい。ルールを守れない組織に予算管理など任せられない。

▲1058　▼19

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応接記録などの隠蔽や廃棄は、筋の悪い取引を本省主導で進めた事を公けにしたくなかった理由が考えられる。

マスコミはあまり報じないが、「安倍首相は認可と払下げに私と妻が関係していたら、辞める」と答弁している。

借地契約優遇は、鴻池参院議員秘書など地元政治家の口利きや首相夫人との交流を重視して進めた可能性がある。

廃棄した応接記録も、この借地契約の時期と重なるが、借地契約から払下げの変更はゴミの場内処理を無断で行って不利益を生じさせたクレーム処理で、政治家や首相夫妻の関与は無いと財務省は説明している。

▲873　▼32

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消費税減税は不適切という趣旨の発言、また、森本文書廃棄は不適切という発言。まあ、ここまでは閣僚として極めて常識的な発言。しかし、そのあとが本当にガクッとくる発言であり、あぁ、やっぱり加藤勝信さんも所詮自民党員なんだなぁ、とつくづく思わされてしまった。再調査は否定？これじゃ何も変わらないでしょう。あぁ、悲しいかな、我が国の政権与党は。加藤財務相の本心は他のところにある、と信じたい。つまり、加藤さん個人の信念としては、国民の前に真実を明かすべきであると。

▲59　▼11

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国の中枢部は戦前の国体維持思想と変わっていない。

「都合の悪いことは勝手に闇に葬る」あとは知らぬ存ぜぬで、調査さえも拒む。

一方ではその事に深く関与した者がのうのうと上等な生活を送っていて、その罪にも問えない。

日本の民主主義、法治国家ってこんなものなのか。情報公開と秘守義務の狭間を好き勝手に解釈する時の政府と官僚たち、いつの日にか、厳しく喚問され塀の中で反省をする日を待っている。

▲772　▼14

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紙を捨てたかもしれないがデータも残っていないのか？消したとしても使っていたPCから復活できるはずだ。そういう努力もせず、不適切で終わらせようとしている。そもそも秘密の部分だけを抜き取り廃棄したのは誰なのか？今後ないようにするだけではなく、誰の指示でどうして廃棄したのか突き詰める必要がある。また、今後、文書の責任者は相当額の罰金などがない限り、また秘密にしておきたいものは同じことが起こる。再調査をして、とことん追求してほしい。国民の財産だと思ってほしいものだ。

▲200　▼7

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抜いた部分も廃棄したんか？　森友文書で廃棄してたっていうの多すぎへんか？　通し番号をつけてる文書の中から抜けてるってことは、少なくとも今回の件が問題になって資料集め以降には確保されてた文書なんだから、普通は保管期限に関係なく廃棄はせぇへやろうし、コピーなり電子データなりはあるように思う。

不信感を払拭したいなら再調査したほうが良いと思う。

▲171　▼2

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廃棄は不適切と言いながら再調査は拒否。

これでは明らかに確定判決に背く行為です。

そういう意味ではないのなら過去の経緯を説明したから終わりではなくて、欠けたパーツの内容をきちんと出して赤木さんの奥様に差し出す事が裁判所でこのたび確定した命令に従う事であって、それ以外の行為は全てが背く行為だと思います。

だからこそ、特に民事裁判でも命令を無視や踏み倒しをしてもお咎めなしになるような法律を変えようとしてないのは自分たちにこそ心当たりがあるからに他ならないものだとあらためてよくわからされます。

それにもし例えば仮に私たち国民が収入の記録を破棄してしまったから納税はできないとでも言ったらすんなり認めてもらえるかどうかというとそこは目いっぱいの追及をするでしょうし、本来なら確定判決に逆らうなどは誰でも罪に問われるようにならなければ裁判所の存在意義がなくなってしまいます。

▲269　▼6

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「廃棄は不適切だが、再調査は行わない。」これだけでも、財務省が最初から真実を明かす気など全くないことが明らか。本来なら第三者機関等を通して、公開される情報に対する財務省の恣意的な選別を制限する仕組みを検討するべきだった。雅子さんは、公開に関して石破首相と財務省に心から感謝を示していた。それなのに結局は自己保身の為に隠蔽どころか廃棄までするとは、あまりにも酷すぎる。結局は政治家や官僚が優先するのは自己保身で、彼らの良心には一切期待してはいけないということだと思う。

▲154　▼3

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やはりこうなりましたか。

判決で開示することが決まった際、今までと違いあまりにも簡単に政府が引いたと思っていたら証拠隠滅するから関係なかったのですね。

この国は法治国家ではなかったのか？

犯罪集団に国を任せるのはどうかと思うので野党にはしっかりと追求してもらい決して風化させないでほしい。

また警察も検察も国とズブズブなので期待できないが、もし本当に正常に機能していると胸を張って言い切れるのならしっかり事件化し立件してほしい。

▲138　▼4

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廃棄されたページは政治家が絡んでいた文書だったことは既に明らかに報告されている。

本件で、自身が関係していたら即刻辞職すると言っていたかなり偉い人がいたのも周知のとおり。

その人物の事が何らかの形で記載されていたから、非常にまずいことになると忖度して廃棄した可能性が大であると普通は考えてしまう。

意義があるなら全部を明らかにすべきであると思う。　また、誰が廃棄指示したのかも併せて追求して責任を明確にすべきと思う。

▲76　▼3

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先の大戦後、戦争責任回避の目的もあり、各省庁において戦争に関係する文書を燃やしたそうだが、今回の文書廃棄もそれと同じこと。

それが不適切と言ってて再調査しないと堂々と言うってことは、これも同罪。

該当職員の公表と退職金等の返還含めた懲戒処分、大臣は議員辞職が妥当。

これくらいしないと今後も同様のことが続く。

▲156　▼6

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再調査どころか全ての公開と確認が必要だと思います。

出来ないなら解散で然るべき…公文書廃棄は立派な犯罪行為じゃないですか？

最早存在する意味がわかりません。

いつから罪務省に字が変わったんです？

改ざんというか捏造とも思えます。

犠牲者も出てるので国家的詐欺どころの話ではないし、時間で風化させて良い問題じゃないと思う。

▲222　▼3

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膨大なページに渡る文書を開示したとしても、肝心な所が分からなければ、決済文書の改竄を強いられ、ああ言った形になってしまった事の真相が解明されなければ意味がありません。破棄された部分が籠池夫妻と昭恵氏が学園前で写真に収まっている箇所だとも言われており、それが仮に事実だとすれば、真相に迫る所については、破棄したと言った事にしているのでは無いかと思います。国は都合の悪い所も含めて、全ての文書を開示すべきかと思います。

▲30　▼2

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不適切でしたと言うだけですか。たったそれだけですか。文書は存在しないと公言したこともそうだし、大切な文書を勝手に廃棄したこともそう、公務員の務めから大きく外れてやしないか。ひょっとして重い犯罪かもしれない。政府に｢当時の担当大臣や次官は勿論、関係官僚は首を揃えて厳罰に処する｣くらいの姿勢がないとしたら、これからそうした措置を強く求めるのがメディアや国民の義務だと思う。有権者視点で結果がどうなるか判らない選挙に任せる政局の問題とは別に考えるべきだと思う。

▲29　▼2

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森友文書が開示された際はクロ塗がなかったので、政府は多少なりとも反省しているのか？と思っていたが、一部と言うか都合の悪い部分は廃棄をしていたと知り、私は怒りを抑えられない。

公文書の無断破棄は法律違反らしいので誰が指示したのか？誰が破棄を承諾したのかを証人喚問なり裁判でハッキリとさせるべきだ。

▲64　▼2

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再調査しないのであれば、不適切な廃棄に関係した役人を全員首にして実名報道し、犯罪者として裁く位は必要では？

そう言えば、役人側も誰それの指示による物だ！といった証言も取れるだろうから、次は指示者を裁くといったことが必要。

あと、指示しないまでも示唆したやつも「犯罪教唆」として重罪に処する必要もある。

▲67　▼3

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そもそもページがとんでいる事自体不自然な事。資料として残すべきものがなくなるという事は、そこには重大事項があったということは誰しも予測できる。

間違いなく誰かの指示により証拠隠滅が計られたと思う。関わった当事者か関係者か。

指示した者がいる限り、実行に移した者もいるはずだ。再調査すべき事だと思う。

▲5　▼0

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公文書の廃棄を罪に問わなければ困ったら「廃棄しました！」で何でも逃げ切れてしまう。

日本は昔から証拠隠滅を繰り返してきたが、これをきちんと監視処罰する制度を作らなければ、時の政府がやりたい放題になる。

与党が弱っている今こそ、こういう制度を整えて公正な社会を目指すべき！

▲31　▼0

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不適切だったとして、ではその原因となった指示を誰が出して誰が実行したのか

そういった調査はしているでしょうか？　

不適切である以上、業務上の過失として

その原因となった人は組織内で責任を取るべきだと思います

懲戒解雇しろとは言いませんが、

少なくとも今のポストを更迭するくらいでなければ

再発防止なんて出来ないと思いますが

▲44　▼1

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普通に考えて政治家が関係する不都合な部分が多く廃棄されていることは、恣意的な指示があったと推察できる。今後は「遺憾」だなどというつまらない言葉で終わりにしないで、これから徹底的に調査、捜査をして誰の指示で誰が国民の財産を削除、廃棄したのかを明らかにし、公表して欲しい。その上で犯人は厳しく罰してもらいたい。懲戒免職が適当だと思う。赤木さんはそのために命を失っているのだから、このままうやむやにすることは許されないことだ。

更に籠池さんも犯罪者にされてしまっていることを考えるとどうしても納得できない。その陰で不当に出世している人間がいるのだから。

▲48　▼1

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この経緯と真相を明らかにするには政権交代しかない。公文書を平気で廃棄する日本の政治文化は80年前の敗戦時から、なんの反省もない。12009年の政権交代時には沖縄返還時の密約が明らかになったが、公文書の廃棄はこうした歴史の記録さえ闇に葬る愚かな行為だ。歴史に責任を追う覚悟もなく、自分たちの都合よく書き換えていいと考えている人間は、民主主義の世界で政治家を志すべきではないし、わたしたちはそんな人間を選んではいけない。

▲57　▼5

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簡単に言えば、安倍さんを守るために廃棄したのです。廃棄文書を再現しようとすれば方法はあるはずです。それをやらないのも安倍さんを守るためです。官僚は悪と思いながら政治家に逆らえないのです。赤木さんは良心の人だから、死をもって悪を訴えようとしたのです。あまりにお気の毒です。御冥福をお祈りします。

▲58　▼5

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役人の習性として、こういうものを完全に廃棄することはためらうものだ。

どこかに、私的あるいは何かわからない形で残されている可能性がある。

財務省は徹底的に捜索・調査すべきであり、しないなら石破首相が調査を命令すべきだ。

また、廃棄されたとする文書の行方について何らかの情報を持っている官僚は、ぜひ公益通報してほしい。それが無念の死を余儀なくされた仲間へのせめてもの弔いだ。

▲163　▼5

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単純に考えたら、廃棄は犯罪だ。刑法にふれる。

廃棄した者は懲戒理由になる。裁判になってカネが支払われているから、損害賠償も必要だろう。

犯人捜しをして真相の徹底を図るべきだね。

▲151　▼5

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公文書を意図的に廃棄するのは犯罪でしょう。

ましてや政治家の利益誘導などの犯罪に関しての文書かもしれないし証拠隠滅にもなる可能性がある。

財務大臣は「不適切」で済ませて調査は終わっているどころでは済まない大変な重大事案だと思う。

▲40　▼1

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ようするに、破棄した理由が必要ですね。

わざと黒塗りにしたりして開示を拒否し続けてきて、司法から開示請求を受けたら破棄したというのは隠蔽のためと思われても仕方がない状況と思いますね。

罪を犯してしまうのもよくないけど、こういう隠蔽や償うことから逃げることこそが最も重い罪なのではないかと思う。

首相んなり、財務長官なり、与党の議員でもいいけどこの一件に関して財務省に強いクレームをいれるとか、国民の負託を受けた議員としての責務を果たそうという姿勢はまったく感じられないのは残念で仕方がない。

なんとか開示して遺族の方を心痛から解放してあげるのが本来の姿勢なのではないでしょうか？

▲14　▼0

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質問を絞る為に破棄したというけれど公文書破棄は刑事罰ですが、まさか公文書を扱う人達がそんな事も知らずにやっているのですか？

たとえ事件の真相とは関係のないものだとしても公文書は公文書です。

日本の政治家は法を軽んじ過ぎではないですかね？

民法の範囲で問題を起こす政治家、刑法に抵触する政治家が多すぎる。

民法はまだしも刑法抵触は如何なる場合でも当局が捜査に入れるという制度に変えた方がいい。

しかし選挙制度に問題がありすぎるから結局これもできない。

実に都合のいい様に出来ている。

▲32　▼2

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財務省が森友文書の廃棄を「不適切」と認めながら「再調査は不要」とするのは矛盾だらけだね

民間企業なら重要書類の廃棄を認めた時点で監査が入り徹底的に調査されるはずなのに、なぜ公的機関だけは「内部調査で終わり」にできるんだろうね？

さらに財務省のトップである加藤大臣は統一教会との接点を認めているし、不透明な関係を抱える人物が説明責任も果たさないまま文書を廃棄して幕引きを図る国民は納得できるはずがない

公文書管理法違反の罰則強化と独立した調査委員会の設置は急務だと思う

遺族の戦いを支持し真相解明を強く求める！

このまま不誠実な対応を続けるなら納税する気が失せる人が続出するのは当然の流れだろうね

説明責任なき行政は信用を失うだけだ

▲11　▼0

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この文書には政治家関連の記載があって、当時の安倍政権が追及を受けて国会対応が難しくなる文書ということは、当時報じられていた疑惑の内容が真実だということだろう。安倍氏と安倍昭恵氏に関する詳細な記載があるに違いない。

もっとも、役人は保身のために、破棄したという文書もどこかに残している。どこにあるかは政権交代でもしないとわからないだろうけど。

▲129　▼7

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公文書の廃棄は犯罪ですから，それを知っている財務省の役人は隠蔽したいから廃棄したと言っているだけで本当に廃棄する訳がありません。隠蔽が暴露されたら記憶違いでしたと釈明すれば済むことも知っています。

財務大臣は役人を国会で証人喚問させて，廃棄したと証言すれば刑法犯，隠蔽したと証言すれば該当文書提出で解決できます。

▲25　▼1

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一般企業は税務資料を全て７年間又は１０年間保管する義務があり、その間の資料が故意に廃棄されていた場合、経費と認められない場合が多く、重要な資料の場合刑事罰対象の保管義務違反にもなる、それに比べれば、国の不動産売買に於ける資料を廃棄したとなると、一般企業の資料廃棄と比較しても重大な違反行為である、このような事がまかり通るなら、一般企業などは全て資料廃棄したとしても、罰することができないのではないか、古賀元幹事長の息子の問題、管元首相の息子の問題、自民党が政権と言う権力を有する限りまだまだ根深い闇があるような気がする、

▲36　▼2

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役所の方々はパソコンデータで作成した公文書原稿を廃棄は絶対にしていない。

個人レベルで何処かに保管してある。

組織レベルでは破棄の指示が上司から出て、破棄されるが、個人レベルでは残して、隠されたものになっている。

それを公にする事は組織レベルでは許されない背任行為にされ、将来的出世も難しくなる。

個人保管している人は心に蟠りを持ったまま、一生過ごさなければならないが、いつのまにか忘れて行く。

赤木さんの様に面と向かって、不正を不正と言える方は残念ながら本当に少ない。

▲4　▼0

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廃棄済みとされた文書が欠落しているのは当たり前。

廃棄の経由も説明済みなのに、再調査しても何も出てこない。

それよりもこうした事が二度と起きないように、全ての文書をデータ化して原則廃棄しないルールを定めるなどの再発防止策を考えるほうが建設的。

▲3　▼16

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森友事件問題と兵庫県問題の相似点

百条委員会に続き第三者委員会が不開示と決めた途端、反斎藤派やオールドメディアと立花に揶揄された連中は一斉反転攻撃に転じた。

それは反面、公用パソコンの中を開示されたら拙い連中の武器を得た反撃とも言える。

今になっては何が正義なんて分からないが公用パソコンの中身が全開示されたらその議論に決着はつくと思う。

森友事件の赤木ファイルは開示されたけどページがかなりの複数無かったり墨塗りだらけで怒ってるだろ。

あれされたら事件の概要も核心も分からなくなるんだ。

森友で怒り狂っている連中が今回は全開示に反対なんだから矛盾だらけだよ。

ワイセツでも何でもいい。

一般国民に降ろす時にはボカシや墨塗りでもいいけど全体が分からないというのは最もダメだ。

少なくとも県会議員や県職幹部にはボカシ無しで開示して再度議論すべきだろう。

事実を伏せるのはアカン。

▲17　▼13

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この問題は、公文書の中でも通達など対外発出文書などと違って、組織内の意思決定ないしは組織内の共通認識を図る内部文書だから、立案文書の記載内容が間違っていたり、新たな情報などにより当初の判断を撤回し、新たに意思決定し直す場合等では、赤字修正を重ねるよりは一から文書を作り直すということは普通に考えられるのではないか

ここでいう文書廃棄がどういう理由だったのか断定しかねるが、大臣答弁との整合性を図るために廃棄したのだとすれば、適切だとは言えないが、今となっては、いくら調査をしても書類は出てこないだろうから時間の無駄だ

今後同種のことを防止する手立てを考えることが今できることだろう

▲7　▼25

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公文書を改竄し隠蔽し、挙げ句に廃棄するとは民主国家のやる事ではない。誰かの指示で行われた廃棄事案を再調査しない政権の姿勢は民主政党のやる事ではない。自民大物政治家の名前が記載されてる事は明確だが、自浄能力欠落してる自民党政権では永遠に明らかには成らない。ここは政権交代にて、事実関係を明らかにするしか手がないと思う。

▲36　▼3

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どう考えても廃棄は不適切ですよ。これを官僚さんが考えて単独でやったのか、議員先生の圧力が掛かってやった(やらされた)のかが疑問ですね。でも死人に口なしで判らない。官僚の皆さんも議員先生の圧力に屈しない強い姿勢が欲しかったですね。まぁお互いにメリットのある裏取引があれば別ですけど。結果として言える事は、議員先生も官僚さんも国民の事を無視して自分達の損得のみで動いている…という事でしょうか。

▲36　▼3

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この件も結局有耶無耶か。裏金議員50何名かも不起訴だしこの国では権力者（自民党議員や財務省職員）は悪事のし放題か。これじゃ国際的地位は低下し一般国民は住みにくい国になってしまう訳だ。参議院選挙では自民党以外の政党に投票し少しでも日本が良くなる様にしたい。

▲79　▼3

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廃棄と言うが公文書です

意図的に廃棄していたならばそれで済むのか？

裁判も越される（当時で現在は裁判の末に開示）事案にも関わらず廃棄したのならば証拠隠滅です

軽く扱う事は出来ない筈です

公文書ならば廃棄を指示した人間は処分されなければならないし、重大な行為と言えるのか？と思います

▲35　▼2

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電子データなら残っているはずとのコメント多いですが、きちんと削除されているのでは？と推測します。地方自治体職員ですが、私の所属する自治体では、桜を見る会以降、紙だけでなく、電子データの削除の徹底も求められるようになりました。

▲6　▼6

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この件に深く関わっている、自分の判断で物事を進める事が出来る連中は、一切、自分の仕事をしていないと思う。。

民主主義とか、公務とか、それらしい言葉を使う事に長けているだけで、まるで仕事をしない連中だ。

しかも、この国が抱えている運営構造、組織の倫理的な問題は、この一件だけではない。

一国を運営する組織が、上から下までこの調子になれば、それは民主主義でも公務でもない。ただの私的で独占的な組織だ。

私的で独占的な組織は、自身の生存の危機が迫ると、何故か悪手のスピードを早める傾向がある。滅亡する前に自分の取り分を増やすためか、追い詰めればもっと苦しい目に合わせてやるぞ、という国民への脅しなのか。

その組織の最終到達点は、暴力による革命を受けることになる。過去の各国の歴史がそうなっている。

その時がきたら、連中はまた、選挙だの、平和的な解決だの、言葉だけを利口に使うのだろう。

▲17　▼0

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当初、真っ黒な黒塗り文書で出してきたけれど、今度はやっていることが『真っ黒』だと分かる形でしか出せなくなってきた。

そろそろ素直に、被害者には全面的な謝罪と和解を目指して、分かる範囲だけでも膿出しをしなければ、どうにもならない状況だと思うのだけれど、どこまで逃げ続けるのでしょうか？

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財務省の不手際では済まない。これは犯罪ではないのか？　野党とマスコミが執拗に追及したのは、安倍総理と昭恵夫人が関係していたのではという事で、財務省への批判は殆どなかった。真実の追及ではなかったのだ。

財務省とマスコミは、どう責任を取るつもりか？　おそらく責任を取るつもりはないだろう。ならば国民が徹底的に両者を批判しなければならない。

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社会的な問題となった案件で、故意、事故であっても廃棄は罪に問われないと社会通年状、倫理的にもおかしい。

法律の専門家で、廃棄した部署、担当、責任者を追及して欲しい。

2度と発生しないように、行政は再発防止策を明確にする

遺憾です砲は必要ないので。

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問題を起こした政権政党がその政権に不利な公文書の公開を逃げていたら、調査の対応をするなら対立した政党が政権を握ったときには逆に追及すべき課題が隠されても何もできなくなる。裁判の判決を尊重せず愚弄していて、全く民主的手続き、仕組みが壊れる無法政治を容認しているわけである。そんな政党は存在させてはならない。

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このかは不適切で済む問題だと本気で考えているのか？

考えているとしたら、このような方を選挙で選んだ有権者は、次の投票で猛省して欲しい。

重要な公文書の破棄は犯罪であるし、又、適切な保管が出来ていない事も又、重罪である。

意図して破棄したのなら、まさしく関係者は皆犯罪者に等しい。

再調査をしないなんてあり得ない。

国民は皆選挙で関わった若しくは、知って尚、何もせずに、不適切程度で済まそうとする自民党議員に制裁の意思表示をすべきだ。

党内野党の石破さんが使えない今、自民党に政権を任せる理由などない。

次の選挙はまさしくこの国の正念場となるだろう。

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公文書が廃棄されるのは、国家としてとてつもなく大きな問題なのでは？

公文書というもの自体が全く意味をなさなくなるわけで、これがスルーされてしまったら、もしくは大した罪にならなかったとしたら、今後の歴史を歪めてしまうほどの大事件という気がする。

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不適切どころの話ではない

犯罪ですよ

行政にかかる公文書は、責任者押印の上で、保存期間決まってますよね

国有財産系のものは30年

国有財産法で決められてますね

その他行政の長が行政文書と同程度の保存期間が必要であると認める書類も全て30年です

不服申し立てが行われてるので、その申立以降は経過停止になります

廃棄したから許される問題ではないです

お酒飲んで駅員さん殴って酒のせいにする輩と同じです、理由にもならない

犯罪なので、関係者の家宅捜査をおこない、逮捕の上、速やかに勾留してください

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麻生は財務大臣当時「森友学園に関する財務省決裁文書の書き換えについて、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が最終責任者だ」と発言し自らの責任を否定した。当時ご褒美に国税庁長官に任命したのは麻生。岸田政権時も「認諾」という手続をとって裁判を終結させてしまった。開示されてはまずい内容が含まれているのだろうと思っていたがまさかの破棄。勝手に破棄するわけない、誰の指示か。麻生、岸田、茂木がまた3頭政治を目論むかのような動きもある。絶対再調査させないよう石破総理を引きずり下ろすつもりだろう。

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国会での質問を回避する為に廃棄した。つまり国の最高議決機関である国会の構成員である国会議員の質問権に影響を与えた。これは重罪ですね不適切で済む話ではない。指示した役人も実行した役人も逮捕して処すべきです。勿論教唆なりその行為に関与した政治家がいればその政治家も逮捕して罪に問われるべき。

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廃棄が「不適切」であったと判断に対して、

「再調査しない」事は行政の信頼を裏切る行為だ。

例えば、税務署から経費関係の領収書を廃棄しても、納税者はそのまま申告を認められるのか。「不適切」として、課税されるではないか。

こんな隠蔽や欺瞞を中央省庁では、まかり通るなら、行政への信頼は、ゼロ。

誰が、何時、何のために「意図的」に廃棄したのか、国民は知る「権利」がある。

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普通に考えると、公文書を破棄したなら、刑事事件で、氏名公表、逮捕起訴しなければ、おかしいのではないかと思う。

そうでは無いのであれば、何でもできます。

海苔弁より酷い。

自民党はそれを良しとしているのでもある。

自民党の酷さが良く分かる。世界、おだえると、公文書を破棄したなら、刑事事件で、氏名公表、逮捕起訴しなければ、おかしいのではないかと思う。

そうでは無いのであれば、何でもできます。

海苔弁より酷い。

自民党はそれを良しとしているのでもある。

自民党の酷さが良く分かる。世界、OECD,G７の一因であることが不思議。

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公用文書等毀棄罪とは、公務所の用に供する文書または公務所の用に供する電磁的記録を毀棄する犯罪のことです。刑法258条に規定されています。公用文書等毀棄罪が成立した場合の刑罰は、3月以上7年以下の懲役です。

「情報漏えい疑惑」で、兵庫県が県警に刑事告発とあるが、森友文書問題のほうを告発してください。国民が告発すればいいのかな？

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公的文書を廃棄したが再調査はしないではおかしいよね　筋通らないよね

廃棄して真相がわからないから再調査が必要なんだよ　最悪ではないかい

結論：何年も置き去りになっているのだからドンドン再調査して真相真実を明らかにしないと次のステップに行かれないよ。

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重要書類を廃棄しても、不適切だが問題なしってか。

財務省といい、自民党といい組織として終わってますね。

以前はPCドリル問題もありましたが、いつのまにか国会議員として、復活されてる方もいますしね。

証拠隠滅は当然。公にならなければ「不適切な対応」で終わり。いや、お前らが終わりだろ。

この問題がこのまま終わるのであれば、本当に国として終わってます。民主主義のかけらもない。法治国家なんて言えたもんじゃない。

あるとすれば、国民を縛り付けるだけのルールは厳しく守ると言うことかな。

この問題、この対応、絶対に許してはいけないと思う。国民をバカにしすぎだろ！

▲61　▼2

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公文書廃棄は法律違反ですね。

この件だと誰が違反者になるのでしょうか？

以下抜粋、法律

公用文書等毀棄罪とは、公務所の用に供する文書または公務所の用に供する電磁的記録を毀棄する犯罪のことです。刑法258条に規定されています。公用文書等毀棄罪が成立した場合の刑罰は、3月以上7年以下の懲役です。罰金刑はありません。

▲13　▼1

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国税に問われるのが嫌で、経費などの書類を破棄してもいいのですか？もしそうしたら、重加算税や逮捕されますよね？

少なくとも廃棄に関わった財務省職員を国会に招致し、廃棄になった経緯を質問すべきでしょう。今の大臣が国会で謝って済ますべきではない。

▲19　▼2

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不適切で済ませる話ではないだろう．こういった文書は，必要な物も必要でないものも，将来，どこで検証が必要になるか分からないのだから，きちんと残しておかなければいけない．これでは，政治の世界では陰で何していたか分からないという事になる．官僚も政治家も信頼を得られない．

▲26　▼2

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公文書を廃棄するのは、犯罪行為でこれを命令した人は刑事罰を科すべきです。　政府は再調査しないと言っているが、刑事告訴して裁判する事は出来ないのですか。　森友問題のここ数年のモヤモヤはこれをハッキリしないと、国民は納得出来ないと思います。　命令出来た人は分っている筈ですので、ウヤムヤで済ますべき事では無いです。

▲14　▼2

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これが自民党。そして官僚組織の現実なのでしょう。

再調査を行わない上、誰も責任を取らないということは『隠蔽行為は誰の指示、もしくは誰への忖度で行われたのか? 』ということ、すなわち不正（不誠実な行為）がなかったことと実質的には同じになってしまう。

言葉ではあたかも真っ当なことを言っているようで、実はごまかしているだけ。大臣の言葉とは思えない。こんな政党が長年、政治の中枢にあったことが悲しすぎます。投票行動で示すしかない。

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一般の国家公務員が、開示すべき文書を誤って廃棄した場合は規則に反する行為(公文書→国有財産です)。なのでクビが飛ぶくらいのレベル。退職するまでずっと十字架を背負わされる羽目になる(実際に前例もある)のに、「廃棄は不適切」「再調査は否定」他のコメントにもあるように、この国はもう法治国家ではなくなりました。この件に限らず、今後も都合が悪い件については闇に葬られる事案が出てきますよ。終戦直後に、不利益になり、また公になるのを恐れて廃棄や燃やした行為と同じ事をしたのです。絶対許せない行為。

▲23　▼2

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文書の廃棄は国民に対する背任ではないでしょうか。誰がいつ誰の指示で何のために廃棄したのかを明らかにし，関係者は相応の処分をされるべきだと思います。

▲127　▼2

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職員が一人、命を落としている事実を認識しているのか？真実が国民に知られたら、とんでもない騒ぎになるから、それよりは一人の命が犠牲になったけど仕方ない、という発送なんだろう。逆に、財務省の役人、政治家は自殺した方が真実を公表しようと考える事自体、非常識だと感じているのでは？今、怒りも、虚しさも感じないで、この記事を読んでいるが、自分が自殺した方の家族や友人だったら他人事のように話している政治家を殴りたいと思うだろう。

▲7　▼0

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公文書なんて勝手に廃棄していいはずがない。公文書は税金で作られた国民の共有財産なんだよ。廃棄を決定した責任者を明かにして刑事責任をとってもらわないと、今後もこういうことが何度でも起こるだろう。

▲109　▼1

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この問題は自民党の問題である。無いと答弁した文章が有りました。政治家、関係者に言及したページは破棄。私は検察がマイクロフィルムで保管して居ると思います。又は財務省の秘密の隠し場所に保管、佐川の自宅に隠している事も考えられます。自民党としては国葬にした安倍元首相、配下の人達を今更悪人扱いは出来ないのです。その為にも国葬にしたのかも知れません。加藤大臣が再調査しないのは自民党の犯罪隠しの表れです。再度の証人喚問は法治国家として必要です。無いと嘘の答弁をした文章が出てきた今再調査は常識とおもいます。加藤大臣、常識的な判断で再調査、証人喚問を民主主義の日本国ならやって貰いたい。

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徹底した調査が必要だと思うけど。自民党は官僚に忖度しすぎだね。官僚には選挙はないし、アメリカみたいに政権が変わったら解雇されるような心配もない。反対に、こんなことばかりしている自民党は次の参議院選挙でも議席を減らすんじゃないかな。

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安倍氏の政権の時に何故認めなかったのか。不適切の認識は無かったのか。

まさか担当者が勝手にやったこと、などと責任逃れする気ではあるまいな？政治主導…安倍氏が作った内閣人事局で、言いなりにならない官僚を排除する仕組みを作った以上、責任は各大臣、すなわち政権が負うべきものです。

▲0　▼0

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この案件、根本的なところに戻ると、国家公務員が自発的に公文書の改ざんや廃棄を行ったことにされていることが最大の疑問。

改ざん、廃棄を主導した財務省幹部達は、公務員としてあるまじき大罪を犯したにもかかわらず、検察による捜査の結果、全員不起訴。そしてその後、全員栄転。

どう見ても、火消しの為に当時の安倍官邸から、財務省と検察(法務省)に指示があったとしか思えない結末となっている。

安倍晋三本人が指示を出したとは思えないが、側近であった菅(元総理)や杉田、今井が指示した可能性が高いのではないか。

法治国家において、このような愚行が許されて良いはずはない。日本の将来の為に、全てを明らかにする法的手段はないものだろうか。

正義感あふれる法曹の方々、よろしくお願いします。

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公務員が公務で作成した文書やメモ・電子メールやSNSのやり取りも電子化などで全て保管するべきでしょう。国民の税金で製作した物なので、当たり前だと思います。昔と違って、紙で残す必要も無いのですから。

最近までフロッピーを使っていたようですが・・・・。

▲11　▼1

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大臣自らが『不適切だが、再調査はしない』と言ってると言うことは『公文書を廃棄』しても『改竄』をしても、『犯罪ではありません』ので『調査はしません』と言ってるのと同じ。

つまり『不都合な書類は、これからも廃棄してもかまいません』『改竄もお好きにどうぞ』と言ってるようなもの。

本当にこんなことで、国民が国（政治家や公務員＝官僚）が信用できるでしょうか。

日本・日本人がこれまで培ってきた『性善説』を根幹から崩すことを『政治家』『公務員』自らが実践しています。

犯罪にはならいと、自民党国会議員が言ってくれましたので、我々国民も、色々なところで『財務省』がやったことのマネをして実践しましょう。

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都合の悪い事は捨てたり、忘れたと言えば済むと思っているように見えますね。国民の目からすると、自民党議員が関与していたことを認めた内容と言えるでしょう。

次の参議院議員選が楽しみですね。

▲48　▼1

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これは隠蔽や証拠隠滅と捉えられても全く不思議ではない。それだけ公表されたら困る事が書いてあったとも言えるし逮捕者が出ないように組織ぐるみだったと言えるのでは。本当どうなっているのですかね、この国の司法って、誰の為に存在しているのですか。長い物に巻かれていれば良いのですか？悪どい事をしている者達を戒めないから不正が無くならないのだ。森友問題を闇に葬り去ろうと画策した近畿財務局の親分である財務省は果たしてどんな指示を出していたのか知りたい部分であるな

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官庁のなかの官庁である霞が関の財務省官僚が「公文書」廃棄？。廃棄したのは「上から」の命令のはず。第二次安倍政権は盤石と言われ、菅官房長官が和泉洋人首相補佐官、警察官僚出身の杉田官房副長官が脇を固めて安部首相を守っていました。特に「森友事件」は昭恵夫人の「暴走」に結果的に「お付き合い」した晋三氏が国会での野党議員の「追及」に「私や妻が・・・」発言となり、この発言に過剰に反応した「最強官庁」財務官僚たちが、更に過剰に反応、総理を守る目的で「安倍夫妻」が関わる交渉経緯が残る「記録」を抹消。その役割を命じられたのが赤木さん。「国家公務員である私の雇い主は国民」を公言していたという赤木さんとして「交渉経緯の真実を記録に残す」ことがご自分の役割と詳細に書き残した「文書」の改竄を命じられ、罪をご自分一人に被せられるとの思いで「自死」されました。メディアは加藤大臣の「再調査」発言を容認してはなりません。

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財務相、森友文書「廃棄不適切」 再調査は否定、決裁改ざん問題

財務相、森友文書「廃棄不適切」　再調査は否定、決裁改ざん問題