加藤勝信財務相は、森友学園関連の財務省決裁文書改ざん問題で、欠落した文書について、「廃棄は不適切だった」と述べました。

財務省は過去の調査報告書で廃棄の経緯を示しており、再調査は否定しています。

欠落部分には政治家関係者に関する内容が多いとし、国会での質問材料を減らす目的だったと説明しました。

遺族は第三者委員会による再調査を求めていました。

（要約）

加藤勝信財務相 

　加藤勝信財務相は13日の閣議後記者会見で、学校法人「森友学園」に関する財務省決裁文書改ざん問題で、開示された文書の一部が欠落していることについて「廃棄は不適切だった」と述べた。一方で廃棄の経緯は過去の調査報告書ですでに示しているとして、再調査は否定した。 

　財務省は2017年当時に理財局の指示で応接録を廃棄したと公表している。加藤氏は欠落部分は「政治家関係者に言及しているものが多くを占めていると推認される」と説明し、国会での質問につながる材料を減らすことが主目的だったと述べた。 

　遺族は第三者委員会による再調査を求めていた。