自民党の河野太郎氏がツイッターで、日本に住民票のない中国人が中国の運転免許証を日本の免許証に切り替えることを今後認めない方針を警察庁が明確にしたことを報告しました。

外国で取得した免許を日本のものに切り替える手続き「外免切替」が問題視されており、中国人の外免切替による免許取得者が増加していることから、警察庁が対応を強化する姿勢を示した。

ツイートには、この方針の根拠や今後の取り消し方針への要望、候補者への批判的意見などが寄せられている。

（要約）

河野太郎氏（2021年9月撮影） 

　自民党の河野太郎元デジタル相が13日までに、X（旧ツイッター）を更新。日本に住民票のない中国人が、中国の運転免許証を日本の免許証に切り替える行為について「今後認めないことを警察庁が明確にしました」と記した。 

　外国で取得した自動車運転免許証を日本の免許証に切り替える「外国免許切替（外免切替）」は近年、手続きが増加しており、旅行者でもホテルなどの住所で免許を受けることができ、問題になっている。中国人の外免切替による免許取得者も急増しており、外免切替で日本の免許を取って運転した中国人の女が山梨県内で中国人観光客をはねた死亡事故で逮捕されるなどの問題も発生している。 

　日本は中国の加盟していない道路交通に関する条約（ジュネーブ条約）に加盟しており、日本の免許に切り替えれば100カ国ほどの加盟国で使用できる国際免許証が取得できるため、多くの中国人が日本で外免切替の手続きを取っているとされる。 

　河野氏は「日本に住民票のない中国人が、来日して中国の運転免許証を日本の免許証に切り替えるのは今後認めないことを警察庁が明確にしました」とポスト。「ルールの適用が杜撰だったものについて、きっちりと法令が適用できるように目配りをしていきます」と記した。 

　この投稿に対し、Xには「どこにそれが発表されてるのか教えてもらっても良いですか？　警察庁の最新情報でも5月8日です。それ以前にもそのような内容の発表はされていません。どこで明確にされてるんですか？」と書き込みの根拠の明示を求める声や「今後認めない、だけではなくて、すでに発行済みの同様の免許の取り消しも進めてください」「住民票も、滞在先ホテルの住所などに発行するのはどうかと思うので、厳格に審査していただきたいです」との声が寄せられた。中には「つまり選挙対策ですか　それなら既存の発行してしまった免許証はどうされるのか、そちらもはっきりしてください」などの声もあった。