中野国土交通相は、羽田空港ターミナルビルのマッサージチェア事業に関する利益供与が行われたことについて、日本空港ビルデングに対し厳重な注意を表明した。

特別調査委員会は、自民党元幹事長の長男が経営する会社に約4億3000万円の利益供与が行われたと認定した。

（要約）

中野国交相＝田畑清二撮影 

　中野国土交通相は１３日午前の閣議後記者会見で、羽田空港ターミナルビルのマッサージチェア（ＭＣ）事業を巡り、日本空港ビルデング（東証プライム上場、東京）が続けた利益供与について、「社会的責任を欠き、空港利用者の信頼を損なうものと言わざるを得ず、誠に遺憾だ」と語った。 

　空港ビル社の特別調査委員会は９日、古賀誠・元自民党幹事長（８４）の長男（５２）が経営するコンサルティング会社「アネスト」（東京）に対し、ＭＣ事業を巡って２００６～１６年で総額約４億３０００万円の利益供与が行われたと認定。これを受け、国交省は１２日、空港ビル社に文書厳重注意（行政指導）をした。