城内実経済安全保障担当相が個人献金時に住所を使い分け、一方は自宅住所を申告し、もう一方は地元事務所の住所を伝えていたことが分かった。

この行為について詳しい説明が求められており、複数の住所を使い分けることで献金上限を超えてしまう可能性も指摘されている。

城内氏の事務所は、知事側に自宅住所を伝えなかった理由として「議員本人の安全確保の必要性」と説明しているが、収支報告書はインターネット上で公開されており、住所を秘匿しても保安上の効果は限られる。

住所表記を統一するかどうかについては具体的な対応予定はないとしつつも、将来的に顧問弁護士や税理士と相談する可能性を示唆している。

（要約）

城内実経済安全保障担当相の個人献金問題の構図 

城内実経済安保相 

　城内実経済安全保障担当相が2022年、所属する自民党本部や党静岡県連への個人献金時に自宅住所を申告する一方、長崎県知事の後援会に対しては浜松市内にある地元事務所の所在地を伝えていたことが13日、各政治団体の政治資金収支報告書で分かった。二つの住所を使い分けていたことになり、丁寧な説明が求められる。特定の人物が複数の住所を使い分けると、上限を超えて献金しても書面上は検証できないとの指摘がある。 

　城内氏の事務所は取材に、知事側に自宅住所を伝えなかったのは「議員本人の安全確保の必要性から」と説明。党本部や県連の収支報告書には22年より前から自宅住所が記載されていたため「従前の例に従った」とした。ただ、いずれの収支報告書もインターネット上で公開されているため、一つの団体に限って自宅住所を秘匿しても保安上の効果は薄い。 

　住所表記を統一するかどうかは「法令を踏まえ適切に処理しており、現時点で対応する予定はない」としつつも「将来統一するかは顧問弁護士、顧問税理士と相談する」と含みを持たせた。