政府は新しい資本主義実現会議で、今後5年間で実質賃金を年1％程度上昇させる目標を打ち出した。

石破首相は中小企業と小規模事業者の賃上げ環境整備と変革を重視し、2029年度までの5年間で実質賃金の上昇率を1％に定着させる考えを示した。

さらに中小企業の生産性向上を目指して60兆円の官民投資を行う新たな目標も掲げられた。

（要約）

FNNプライムオンライン 

政府は新しい資本主義実現会議を開き、今後5年間で実質賃金を年1％程度上昇させる目標を打ち出しました。 

石破首相: 

我が国の雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者の変革の後押しと、賃上げ環境の整備に政策資源を総動員する。 

会議で石破首相は、2029年度までの5年間で、実質賃金の上昇率を1％程度に定着させる考えを示しました。 

また、賃上げが遅れている中小企業を後押しする「賃金向上推進5カ年計画」を公表し、今後5年間を集中期間と定めて中小企業の生産性向上に向け、官民で60兆円を投資する新たな目標も掲げました。 

石破首相は6月の実行計画の取りまとめに向け、赤沢経済再生相を中心に政策の具体化を進めるよう指示しました。 

フジテレビ,経済部