厚生労働省は、正常分娩にかかる費用の自己負担を無償化する方針を検討しており、具体的な制度設計は2026年度までに決定される予定だ。

現在、出産育児一時金が支給されているが、出産費用が高騰しており、平均で一時金よりも高い。

政府は保険適用の導入も含めた検討を進めており、厚労省も妊婦への支援策について検討会を設置して議論を進めている。

（要約）

正常分娩の平均出産費用と出産育児一時金の推移 

　厚生労働省は14日、出産時にかかる標準的な費用の自己負担をなくす方針を検討会に示し、大筋で了承された。どういう仕組みで無償化にするのか、2026年度をめどに具体的な制度設計を決める。実際に無償化になる時期は定まっていない。 

　正常分娩（ぶんべん）は公的医療保険の対象外だ。出産に対しては出産育児一時金を支給する仕組みがあり、23年に50万円に増えた。出産費用は年々高くなり、24年9月の平均で一時金を約3万2千円上回っている。地域間、施設間の差も大きい。 

　23年に政府が閣議決定した「こども未来戦略」では、26年度をめどに保険適用の導入を含めた検討を進めると明記。これを受け、厚労省は妊婦への支援策を議論する検討会を設置し、経済的負担の軽減に向けて、議論してきた。 

朝日新聞社