[291318]自民・宮沢洋一氏　消費税減税に「正直に言

( 291322 ) 2025/05/16 03:50:17

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財政的にも難しいというが、削れる所は沢山ある。特に消費税・暫定税率・ガソリン価格・法人税・企業の内部留保と宗教団体の非課税・企業献金の非課税・貿易補助金や貿易収入の非課税・無駄な予算のかけすぎ・議員と公務員の人数と年収・天下りの人数等と言ったらきりがないくらいの無駄過ぎる予算と税金をあまりにもお金を使い込んでいる。全て削ったら、余裕で非正規雇用や低賃金の正社員で働く就職氷河期世代の人達に大きく年収補助と給付金・消費税廃止・派遣制度の廃止は完全に出来る。日本経済と日本財政と雇用状況を崩壊させているのは今の自公政権と財務省であることに変わりない。

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財源的に難しいと主張して増税・国債で補うことしか考えないのは、一般家庭で言えば、給料が20万しか無いのに家計が苦しいから会社からの給料を強制的に増やしたり、銀行に10万貸してと言って貸してもらえるのか？20万しか無いなら20万でやりくりしろって言うのが当然の考え方ではないでしょうか。従前の行政サービスが維持できないなら、どの程度のサービスになるのかを提示するべきではないでしょうか。

▲221　▼16

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民主党の事業仕分けは政治パフォーマンスだったのでネガティブなイメージもあるけど、使うべきとこ、辞めるべきことを見直して、予算内に納めれば良い。

社会保障も公平感に疑問が残るようなところは、逆に負担を求めても良いと思う。例えば明らかな軽症の救急車利用とか。

あとは地方の箱物系。あれも結構な補助金が国から出てるケースもある。

アリーナだのスタジアムだの、がんがん建ててる自治体もあるので、これも見直ししてほしい。

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「相当大きな問題がある」というのなら、その問題とやらを全国会議員及び国民に教えてもらいたい。何が問題なのか中身も言わずに社会保障の安定的財源のためとか言うのは理屈としておかしい。あたかも全部を社保に使っているような言い回しにして国民を騙すのは税制会のお得意なやり口である。

そして、今日になって国民民主党及び立憲の最大支持母体の連合も、減税には反対を表明した。減税について野党の中でも与党の中でも足並みが揃いそうにないの見てると本当に頼りないと感じる。それなのに野党は夫婦別姓を進める事にはエネルギーを注いでるのが意味不明。注ぎ方を間違ってるだろう。

そして、減税だけに目が行きがちだが、安全保障や国土強靱化などについても経済と同じぐらいに大切である。これらをきちんと公約に掲げる政党に注目する必要がある。耳障りの良い公約だけ掲げて失敗し多くの国民を裏切った約15年前の二の舞になってはいけない。

▲1121　▼9

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ほとんど全員が経済学の知識のない東大法学部卒の財務官僚が「収入より支出が多いのはいかん！」というシンプルで家庭的な常識で作り上げた「財政規律」。これを最優先してきたため日本経済は凋落、国民は困窮し結婚が減り、人口が急減しだした。今財務省にいる人々は自分たちの過ちを認めることはできないだろうからもう駄目なので、これからは東大法学部で経済学を必修にしてみたら少しは日本のためになるんじゃないでしょうか。

▲141　▼2

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実務的にって言ってもここまで0→10と段階的に来てすわけだから、減らすほうでもクリアできるはずですよね。これが実務的に本当にクリアできないならシステムの欠陥を放置していたことになる。

財政的にってのも、そりゃ今出ている数字にただ従うだけなら厳しいってなるでしょ。どうすれば数字を改善できるかを考えなきゃ。それをしてこなかったからここまで先細ってきて、予測よりもはるかに早く生態系そのものが縮小していこうとしている。

これって小学生でも理解できる内容だと思います。

つまり国民のためには小学生ほども頭を使いたくないとおっしゃっていると理解すればいいでしょうか。

参院選のスローガン『怠ける自民党　国民にストレスを当たり前に』とかではいかがでしょう?

▲464　▼6

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自分達が話し合うのは何十万円もかかる料亭で酒を飲みながら日本の政治をするような人達ですからね。普通の会社は会議室で話し合い、酒飲みながらやりません。税金は使わなきゃ損みたいな感覚の政治家がいなくならないといくらあっても足りないです。今の日本は税収がいくらになっても足らないという議論ばかりでキリがない。

税金の支出を見直す専門政党が第三党としてできればいい思う。

▲567　▼7

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実務的にも財政的にも厳しいと訳の分からん発言。具体的に話てもらいたいね。各省の管轄しているすべての基金の検証（旧来通りの既得権者対象出金。天下りの実態）各省の長年継続的にやられている事業（１０年超続いている。既得権企業。）の徹底した検証をやれば相当資金ができると思う。

▲376　▼3

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財政的に厳しいのにウクライナには2兆円越えて支援してるのはなぜなのか？説明して欲しいね。

先々に消費税増税をキチンと行うことを明記した上で消費税減税行えば良いだけに思うが。

とにかく今は景気後退を防がないと大企業でさえリストラ始まってるなかでケチケチしていたらもっと景気は本当に悪化してしまい物価高のみ残りどんどん低所得者対策が続き逆に財政的に負担大きくなると思うが。

消費税増税15%を減税措置から５年目以内に行うことを明記しその分を減税するか給付すれば財源不足は補える。

来年以降はもっと企業のリストラは進む前に早めに大規模な経済対策実施するべき。

▲443　▼45

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2024年度の税収は、当初予算額の69兆6080億円よりも3兆8270億円上振れしましたが、好調な企業業績、雇用、所得環境の改善が背景にあるといわれています。過去5年間の一般会計税収の推移は以下の通りです。

・2020年度：60兆8000億円

・2021年度：67兆円

・2022年度：71兆1000億円

・2023年度：72兆1000億円

・2024年度（補正後予算）：73兆4000億円

2020年度と比べて13兆4000億円も上振れしてますが？

2025年度も最高税収だとほくそ笑んでるやつは誰だ？

国庫に戻しても意味を持たないお金だ。

市場に回るからこそ紙切れに価値が生まれる。

▲402　▼7

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実務の問題は、増税の時議論されましたっけ？

値札の掛け替えに1年かかるとか検証されてましたっけ？

減税の時だけあれこれ理由つけて無理なのに

増税の時は大した説明もせずに負担ばっかり増やすのはなぜ？

国会議員の給料下げるとか、身を切る改革を実行せずに国民にだけ負担をお願いするのは

もうやめてもらえませんか？

▲476　▼3

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2009年度には39兆円だった税収総額が、

2024年度には73兆円と見込まれている。（補正予算上）

国はわずか15年で1.9倍ほど肥えたわけだ。

そのうち消費税収は

2009年度には10兆円、

2024年度には24兆円と2.4倍。（補正予算上）

いずれも確報が出ればもっと上に触れるだろう。

底の時とだけ比較しても仕方ないから、

前回のピークと比較すると、

1989年度、一般会計60兆円、うち消費税5兆円。

バブル期よりもはるかに税収は多い。

で、なんでそんなに厳しいの？

経済は30年間ほぼ成長していない。

最近はともかく、賃金や物価の水準がほとんど変わらない状況で、

お金がたくさんあるのに厳しい、回らないって、

『自分たちは無能です』って言ってるようなものだと思うが。

▲255　▼2

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自民党税調が「消費税減税には相当大きな問題がある」とする認識を共有したことは、極めて残念です。食料品の軽減税率を0%にする案による5兆円規模の減収を問題視していますが、それは「税収＝財政のすべて」とする誤った前提に立った議論です。今、政治が守るべきは帳簿の数字ではなく、物価高にあえぐ国民の生活です。消費税は逆進性が強く、減税は即効性のある家計支援策です。社会保障費の代替財源も、通貨発行権を有する国家において、インフレ率の範囲で財政出動を行うことで対応可能です。レジ改修を理由に生活支援を拒むのは本末転倒であり、今こそ生活者本位の決断が求められています。

▲16　▼0

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＞社会保障費の代替財源をどうするのかなどを取り上げたとみられ、事業者のレジや会計のシステム改修など実務上の課題

石破や高市は消費税の全額使ってると言ってるが還付金もあるし本当はいくら使っているのかな？

お金に色が付いてないので数字で公表してください。

レジや会計システム改修って増税の時は事業者負担や気にして無いのに何で減税は慎重になるんですか？

国難だから財源は国債で良いと思います。

まぁ消費税減税を行うのに厳しいのは宮沢を始め、自民党の存在ですよ！

▲228　▼5

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日本はなぜ経済成長していないのか、なぜ少子化になったのか、なぜ所得の中央値が下がり続けているのか、等々数々の問題点は今までの経済対策ではうまくないのではと考えるのが普通な気がしますが、全ては組織票の為、企業献金をしてもらう為、経団連の言いなりになるしかないということなのか。

▲233　▼1

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あれこれ屁理屈述べている暇はないはずだが。

歳出増や歳入減を伴う政策に対して財源の裏付けがないとする宮沢自民は新たに発行する国債は財源にはならないと考えている。

しかし、そうだとすれば日本は1965年以降、約60年にわたり財源とはいえない国債を毎年発行し続けていることになる。

つまりは新たな政策に対する財源を捻出する以前に、既存の支出に対する財源がもとからない。

財源の裏付けがない支出はできないというのであれば一般会計のうち毎年数十兆規模の歳出を削減しなければならないだろう。

▲228　▼3

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そもそも買い手がつく限り国債刷れる余地はあるのですが、ここはあえて「財源論」に乗っかると、

「財源論」というのは結局のところ、「予算を何につけるのか」という優先順位の話でしか無いので、自公政権にとって「国民生活」は優先順位が低いと言うだけの話です。

他の政策を諦めてでも減税して、経済を活性化しよう！という気はないようです。

▲35　▼0

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実務的に難しいことは、今まで一杯やってきたんじゃないのかい？軽減税率とか。まあ、この宮沢ってのは国民の代表ではなく、財務省からの出向議員だから、正真正銘の国民の代表たる「国会議員」だけで議論を進めるべきだと思うね。

▲190　▼2

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消費税減税すると、天下り先がなくなり厳しいと思う。また、法人税減税の財源としても重要であり、自民党としての企業献金にも影響が出る。

それよりは、増税して配る方が委託業者からの中抜きによる企業献金もできるので好ましい。

国民の皆さんには、苦しい生活を送ってもらうことになるが、自民党が政権を維持するために我慢して欲しい。

▲12　▼0

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「財源が減る」と言っているが、なぜ他の予算の削減や見直しを行わないのだろうか。これまでの予算を維持することを前提にしていれば、いくらお金があっても足りず、減税が難しくなるのは当然だ。議員の定数削減や議員報酬の50％カットくらい実施すれば、この方の主張にも一定の理解を示す人が出てくるかもしれない。

▲30　▼0

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物価が上がれば消費税額も上がりますよね。

もともと１００円だったものなら消費税は１０円、それが１５０円になったとしたら消費税は１５円。

つまり物価が上がれば消費税も上がる。

物価が上がっても消費税額が据え置きなら１５０円でも１０円、税率では７％弱。

ということで物価が上がっていれば税率を１０％から７％に下げても税収は変わらないので財源論は不要ということです。

中学生でもわかりますよね。ということでこれだけ物価が上がっているのに税率を下げないのは国民を馬鹿にしているということです！

▲11　▼0

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世界の中で何故、日本だけが貧乏になっているのか？理由は消費税だ。ありとあらゆるものに消費税をかけ続け増税に次ぐ増税をしてきた結果、日本国民が貧困になった。全ては自民党の政治家と財務省官僚らの利権と金儲けの弊害を日本国民が受け続けているからだ。給料の半分も税金に取られたら、そりゃ結婚どころでないし、子供を産もうなど考えられるか。人口が減って当たり前。何しろ生きているだけで税金に取られるのだから。マレーシアなんか税金で引かれるのは所得税だけやし。羨ましい限りだ。物価は安いしタワマンの家賃が60平米で約7万円だ。プール、ジム、ゲームセンター、ラウンジ付きやし。部屋は家電、家具、ベッドまで無料。対する日本は全て自己負担。狭い部屋で隣の声はまる聞こえ。分譲マンションは中国人に乗っ取られ日本人は締め出されようとしている。日本人が日本に住めなくなる日は、そう遠くない。中国に侵略されるだろう。滅、自民党

▲154　▼5

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税調の存在意義は本来は効率的な税金の使い道を税務のプロが示すためにあるはず。しかるに今の税調はいかに国民から税金を搾り取るために存在しているとしか思えない。税調が毎年増税を主導しているのは実に腹立たしい。減税を主張すれば二言目には「財源」を持ち出すわけだが日本の税収がかつかつであるとは到底理解できない。ポピュリズムと言われようが三流の民度と言われようが自民党には今後投票しないことはお約束できる。

▲75　▼0

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ザイム真理教の幹部は未だにこんな発言してる。

国民の反発を買っても自分の改選は3年後だから今年の参院選は惨敗して他の議員がどうなろうと平然としていられる。

議員数が減ったら、財務省に寄り添う自分(宮沢洋一)を後押ししてチャンスが広がるくらいの開き直りもあるのかもしれない。

▲268　▼1

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消費税を廃止したところで社会保障ができなくなるわけではありません。もともと国債の発行と借り換えで賄われています。パトロンの経団連へのしめしと自分らの利権が減るのがいやだということ、ガソリンの重複課税しかり、消費税(輸出大手企業への補助金)で厳しい家計を強いられているのは国民だ。

▲46　▼0

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正直言って実務は企業や事業主に、財政も増税という形で国民負担ですよね。海外へのばら撒き、無駄な公共事業、天下り、能天気に海外視察、国民総人口が少なくなってるのに議員の数は減らさない、いつも何してるかわからない政治家が多すぎるんです。

厳しいというなら何故、今まで通りの政策を勧める？政策が間違いであるから財政が厳しいんじゃないんか？

やりくり出来ない集団が国の舵取りしてたら国民が疲弊するだけで更なる財政悪化の未来しかないですよ。

▲25　▼0

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経済対策に伴う手続き上の問題やシステムの変更に伴う問題は、消費減税だけでなく、マイナポイントや給付金でも同じく発生します。

要は、税調や自民党は経済対策を行いたくない訳です。

以前の国会答弁では、令和の山本太郎氏によると、英国での付加価値税の減税の際、システム変更に掛った期間は一週間前後、特に混乱は無かったと発言してます。

デジタル大国化を掲げ、マイナカードで健康保険や自動車運転にまで一体化を図ろうとしている訳です、過去のシステム化に問題が無かった訳ではないですが、逆に考えると、政府や公こそ率先してデジタル技術を用い、人材確保や技術の醸成に努め、パイの拡大に繋げるべきではと思いますけど。

▲52　▼1

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増税の事務手続きはできるのに、減税はできない？どこが違いのか、教えてくれないとわからない。財政的には消費税増税の代わりに減税し続けた法人税で問題ない。しかも、徴収した消費税の1/3も消費税還付金に使っているんだから法人税上げても文句は言わないでしょ。

▲97　▼1

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自民党ではこれまでの政策の延長でしか考えられないので、ただ厳しいと言うだけでだから何をするかが出てきません。

ずっと国債増発で誤魔化してきた政党なんだから案が出るはず無い。

大変厳しいからどうやって国民を救うのか案を出す政党が政権を担って欲しい。

▲30　▼0

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トランプ大統領の政治手法の是非は別にすると、一般の国民の為の薬価の引き下げとか、アメリカ合衆国の為の関税とか、企業の為の政治判断ではないことが、多々ある。

ところが、自民党の宮沢、森山とかの政治は、消費税の廃止は、それの補てんができないと、辻褄が合う合わないとか。

そうでなく、基本は、こんなに重い税でもどんどん貧しくなる自民党政治、ごめんなさいでしよ。

選挙に負けそうだから、米価を急に下げようと努力し始めたり。

上から目線の発言、許せないなー。

▲89　▼0

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未来への負担ってよく言いますが、足元が貧困になると税収が減り未来は暗くなると思うのですが違うのでしょうか。

失われた30年の間ずっと同じ論法できてますが何も変わってませんよ？

その結果、氷河期世代を産み未来への懸念が増してると思いますが。

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ここ数年過去最高の税収を更新しておきながら、よくもまあしれっと財政が厳しいなんて言えたものだ。こういう連中の中では物価高に苦しむ国民を救う事よりも国の財政を潤わす事の方が最優先という事だな。自分達が主権者である国民から選ばれた公僕に過ぎないという自覚が欠如しているとしか思えない。間もなくあと2ヶ月後には参議院選が控えているが、是非とも一人でも多くの有権者が自らの意思をしっかりと示して欲しい。そしてこの重税国家に我慢ならない人は自公をはじめとした財務省の皮を被った政治屋共に引導を渡せる唯一の機会として積極財政を掲げる政党もしくは立候補者に票を投じて欲しい。

▲6　▼0

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国の財政が厳しいのに議員報酬は上げるわ、毎日我々が払った税金で会食するわ、好き放題やっている政党をまず無くす事から始めよう。

財政が厳しいから、納税していない議員には追徴課税をしっかり払ってもらわないとな。

調べられるだけ過去に遡って、法に触れているなら過去に遡って議員資格は無かったものとして、議員報酬や歳費は国に返納させてやろう。何せ財政が厳しいらしいからな。

▲75　▼0

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日本は金融政策を積極的に行ってきた反面財政政策は切り捨ててきた。国民に直接影響するのは財政政策なのに。今まさに金融は伸びる一方で国民は物価高に悲鳴を上げている。国が行ってきた政策通りのシナリオ。投資をしてない国民が本当に声を上げないと変わらないよ。声を上げないなら金融の勉強するしかないよ。

▲3　▼0

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日本の裕福な資産家が政治家を志し、見返りを求めずに私財を投げうち政治生活に奔走。最後に残った財産は井戸と塀だけだったという者を例えた「井戸塀政治家」という言葉をご存知だろうか。

最近では、裕福な世襲政治家が裏金やパーティー券収入などで私腹を肥やし、さらに裕福になってから非課税で世襲するのが日本の政治家を象徴する代表的な姿になった。

民の竈から煙が上がっていないのだよ。政治家が何を成すべきかも分からないらしい。

財政が厳しければ、その厳しさの中で民をどう助けるのかを考え、行動するのではないのかな。それが分からない、できない政治家など意味がない。

▲309　▼2

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日本国債１０年金利約1.4%

アメリカ国債１０年金利約4.4%

イギリス国債１０年金利約4.5%

ドイツ国債１０年金利約2.5%

国債金利が1.4%の国が財政破綻すると言うなら他国はどう説明するのでしょうか？ちなみに日本は対外資産も最大ですよ。

▲19　▼1

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消費税を下げたらGDPは増えるという試算があるみたいだけど、それによる税収増に関してはあまり効果は無いっていう見方もあるみたいだな。とは言え、今のままじゃ年収200万円にも満たない人は所得税すらまともに払えないし、会社も赤字じゃ法人税も払えないな。まずは消費税を下げる事によって景気の底上げをしないと何も変わらないんじゃないかな。自民党は企業から献金を貰ってるから、献金をくれるところに補助金をばらまくとか、国民の生活なんて苦しかろうが関係ないって政治しかしないよな。

▲7　▼0

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上げるのは簡単で下げるのは難しい…おかしな発想ですね。無駄が沢山あるじゃないですか。もっとスリムになりましょう！そこからですよ！市民は疲弊しています。人口が減り一人あたりの負担は増えています。議員様は全く痛みを伴わない、市民から搾り取ることしか考えていない。将来のためにと言いますが、今が無ければ将来は無い。今を何とかしてください！

▲14　▼0

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消費税は一般財源ですよね？

色がついていないなら法人税を上げれば良いだけなのでは？

そもそも法人税払う企業とくに大手は黒字が多いでしょうし、消費税還付を受けている企業も多い。

そういう業界からはきっちり法人税を取れば良いのでは？

大企業は大きなベースアップヵありますがそれで喜ぶのはそういう企業の人だけ。

なんでそいつらのために中小企業が犠牲にならなきゃいけないのか。

世界に進出のためですか

大企業だけできて中小が潰れたらむしろ国益を損なう気もしますけどね。

▲5　▼0

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リハックで金利が上昇したら利払いが30兆円になる〜ってデマ飛ばしてたのが宮沢ですw国債って固定金利大部分だって知っててデマ飛ばしてる人が正直言ってって言われてもな〜

食品0%なら基本税率イギリスと同じにとかも言いそうだけど、現在イギリスの全税収に占める付加価値税収に比率は15%、一方10％の消費税の日本の全税収に占める消費税収の比率は20%何だよね。ってことはイギリスより日本は国民からいっぱい消費税がめてるってことだね。日本政府は都合により税率や税収って言葉を使い分けて国民を騙そう？とする。宮沢は全部知ってて発言してるのが悪質。

▲3　▼0

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そもそも税金が何に使われているのかオープンになっていないことが大問題。こういう状況となっているのは、一言でいうと財務省の責任。

部分的な現象を見ると、頻繁な給付金、海外への資金援助、官僚の法外な天下りに伴う給与、退職金、企業等への補助金、特殊法人への補助金、膨大な無駄が見えており、こうした無駄の削減にさえ政府は着手しようとせず、減税の財源がないの一点張り。

政治は国民のためにある、という視点が欠けており、今の自民党は利権擁護団体化している。即刻政権から引きずり落とすべきでしょう。

▲17　▼0

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つい先日さ子供が遠足行くからって200円以内でお菓子を買いに行ったんですよ。

今いくらだから、、って計算しながらさ頑張ってたわけ。

あともうひとつ買いたいけど、、って考えてる姿見てさ、消費税無かったらそのあとひとつが買えたんだな。と思って

こんな子供達からも税金取るのかよ。と思っちゃったわ。

どうせ無理なんだろうけどさ、単価が100円未満の物は非課税とかさ、なんかちょっとしたことでもやってくれないかね。

これって要はいわゆる低所得層が感じている消費税の負担感にも似ているのかもね。

子供達も守れてないぞ。今の政治のやり方じゃ。

▲0　▼0

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財源って、使い過ぎてるから払い過ぎてるのを無くせと言っている。

社会保障費にいくら使う気なの？年金の総額を減らすのが1番。

自分達より財産があり、所得がある老人になんでお金をあげなきゃいけないの？

逆でしょう。お金のある老人も社会保障の下支えをする様にすれば良い。

要するに年金ではなく準生活保護費と定義し、所得と財産の少ない老人は年金支給申請をして受領資格を得た人だけ貰える変更をすれば良い。

今の若い人は払い損と言われているのだから、今の段階で高齢者にも払い損になってもらいましょうよ。

▲4　▼4

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物価高が止まらないから消費税による税収は確実に前年比＋は間違いないから軽減税率を適用している食品を８％から５％にするだけでならそんなに影響はでない。財政的に厳しいなら無くてもどーでもいい天下りしている何とか法人や会計がいい加減でなにをやってるかわからないＮＰＯへの補助金をやめるべき。

▲2　▼0

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日本の財政は極めて安定している。赤字国債とか言葉の印象操作でしかなくまったく赤字ではない。いったい誰にお金借りてるんですか？そもそも日本は外資も含め資産どれだけあると思ってます？

財務省の罠に引っ掛からない方がよいですよ。消費税減税したくらいで何ともないです。政府は無駄に税金が欲しいだけです。

▲3　▼0

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生活に困ったことのない国会議員達に

今の国民が困っていることはわからないのでしょう。

消費税減税もできないなら、70歳や80歳で昔のことしかわからない議員数を減らすことから始められないのかな？

何に使われてるかわからない官房機密費だの、政治家さんの複数ある財布を削減して欲しい。

民間は、利益減少しすぎると人員削減するのに、人口減少しても、議員数減らないのが不思議でしかならない。

離党するような不適切行動があった場合は、即議員辞職にしてほしい。

特に比例当選で離党の場合はシャーシャーと無所属で議員続けられることは間違ってます！

▲24　▼0

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財政難でありながら、自分達が身を削ることをせずに良く言えたもんです。政治家の無駄を削減せずに国民にしわ寄せがいくシステムです。過去に社会保険も年金も多額の損失を出した責任を誰も取らずに国民に支払わせるなどおかしな話しです。

財務省も解体して別の省を改めて作るべき！

安倍の絡んだ、森友問題など無かったようになっています！

宗教法人から税金を取ればいいじゃないですか？

高級車、高級食材、高級品、高級料理店など課税できるところはいくらでもありますよ！

▲4　▼0

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消費税、ガソリン暫定税率、年収の壁など減税案に対して、「そんなんやらないから、何かやらない理由考えろ！」って感じで、やらないと決め打ちしてから、後付でやらない言い訳並べ立てるのやめて欲しい。上げるにしろ下げるにしても、何か犠牲は必ず発生するのは当たり前なのに政府は上げる時しか頑張らないんですね。

▲3　▼0

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さすが国会議員の皮を被った財務省官僚と揶揄されるだけはあるな。財務省の意向に沿った全くブレない発言。財務省の敵である高市を潰して史上最低の石破政権を生み出したのは宮沢森山岸田。

参院選で負けたとしても石破は責任とらずに居座る可能性がある。

今回の参院選で選挙を戦う自民党改選議員はたまったもんじゃないよな。

▲131　▼0

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会計のシステム改修など実務上の課題ってなんですか?

消費税8％→10％や、インボイス(インボイス不登録者の8割控除)などは会計システム改修する必要がありますが、食料品を非課税又は不課税にする場合は改修する必要はありません。もともと課税区分があるので。

会計処理的(課税区分)にも、もともと10％の仕入税額控除を食料品は8％に変更してるわけで、そこを0％又は非課税仕入にすることは容易です。別に手間もかかりません。減税したくないから、最もらしい理由くつけてるだけです。

▲3　▼0

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厳しいって言うなら歳費と国会議員の削減お願いします。国民は困っています。怒っています。国民に還元されている税金なら納得できるが、還元されていない税金は無意味だと思います。

▲7　▼0

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5兆円の減収だとして、「国民生活より優先度の高い」事業で5兆円の予算を使ってるってことですよね…。その事業についてどう優先度が高いのか国民に説明してくれ。

減収になるなら優先度の低い事業の延期や廃止をすれば良いだけでしょう…。

補助金や給付もそう。日本人の学生より優遇されてる外国人留学生へ奨学金や生活費支給、日本人よりあまい審査（海外口座調査なし）の生活保護とか、輸出企業への兆単位を超える消費税還付金、削れるものたくさんありそうですけどね…。

補助金と言う名の石油元売会社・輸入商社等の献金企業へキックバックも止めてさっさとガソリン暫定税率も廃止してほしい。

物価高に伴う減税、ガソリン暫定税率廃止、所得の壁など、すべてにおいて自民党が足枷になってるイメージ。

▲8　▼0

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自民党及び財務省は、日本の経済を立て直し、浮揚させる気は、サラサラないので、消費税を止めません。

消費税を導入してから、日本の経済は、沈む一方です。

一部の大企業のみが、所得税の減免を受けたうえ、消費税の還付を受け、社内留保を増やし続けています。

消費税を辞めて、企業から、本則通りの所得税を取れば、税収は、上がります。

▲4　▼0

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事業者のレジや会計のシステム改修など・・・だって、随分小さな話をする。増税の時にはしれっとするくせにね。同じ改修が増税の時にも消費税を入れる時にも必要だった。しかも、消費税は間接税で無いとはっきりしたのだから、今の表記は間接税であり、嘘なわけだから、正しく戻すためにも会計システムの改修はちょうど良い機会になるね。あと、何故財源で法人税を上げる話はしないの？消費税を上げるたびに下げていた法人税。それを元に戻せばいいだけの話。蓄財もしていたのだろうし、全然国債発行なんてちょっぴりで十分でしょ。最後に、消費税の使い道が用途以外のところに利用されていたのだから、間接税だと詐欺的説明でで国民から必要以上の徴収をくりかえしていたしばらく財務省は出禁にしてもらって、消費税もインボイスも一旦無くしましょ。法人税、消費税とも特に輸出関連大企業トヨタなどにしっかり払ってもらいましょ。

▲1　▼0

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5兆円へるなら、無駄をどれだけ減らせるか？

まずやりましょうよ。

政治家の数、政治家の報酬と経費、

効果の低い助成金、利権絡みの公共工事、

官僚の天下り・天下り先の資産、

国保有の土地建物…などなど、

無駄は無いかなぁ？　あるでしょ。

それらを減らし、まだ足りないなら国債を発行し、それを返せる様な経済成長に繋がる政策を見出しなよ。

本当に国家・国民の為に尽力出来る意思を持った政治家・官僚なら、この緊急時、早朝から深夜まで、働いて下さいな。

事務的に…も、乗り越えなよ。

末端の役所仕事も、業務が増えると、直ぐに派遣を雇い入れたり、外注したりするから、

経費が高くなる。

緊急事には、残業でも休日出勤でもやって下さいな。手当は一般並に貰えばいい。

国民のピンチ、公僕は尽力して下さいな。

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財務省出向者のよいうな、元財務官僚の宮沢税調会長。別に国民がどれだけ困ろうと、財務省という組織の権限を、弱めたく無いのだろう。

悪いインフレ事に、積極財政は必須。諸外国は、コロナ禍では普通に減税や効果的な給付金をしている。自公で出来ないなら、他の党と連立なりさせるしか無い。

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消費減税もいいけど、膨らみ続ける企業の内部留保を吐き出して、社員に還元する方策を考えたほうがいいのでは？

それから、終わりの見えないガソリン暫定税率も問題視してほしいよ。

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食品の消費税率を0%にしたら、大手食品会社は販売価格が下がるだけじゃなくて、多額の仕入税額控除とかで輸出企業並みに消費税還付されて大変なことになりそう。せめて非課税にしといた方がいい。

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無駄な議員と歳出減らせば、5兆円なぞすぐ出てくる。例えば、問答無用で歳出予算の10%削ってみろと言いたい。間違いなく問題ないと思うぞ。そもそも予算は、余裕を持たせて組んでいるはず。逆に必要な予算をギリギリに組む人など民間ですら存在しない。国の予算など中抜き分も入っている。それも想像を絶するくらいの。それだけでも相当な金額だろう。加えて、無駄な政策に無駄な金が注ぎ込まれすぎ。男女平等参画なんちゃらで、何兆円つかってるの？

それを減税の原資に使うんだよ。そんな事は当然分かっていると思うが、利権があるから減らしたくないだけ。宮澤議員は真面目に落選して欲しい。

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財政は全く厳しくありません。

財務省は意図的に負債だけを取り上げ、資産を隠蔽し続けている。

その資産の利息や運用益を入れれば日本はかなり健全な財政である。

嘘しかつかない財務省をのさばらせてきた自公政権は統治能力を欠いている。早く退陣させないと日本人が危ない。

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財務省の作文の知識しかない人であると思う。聞いた上っ面だけで議論してるだけにみえます。どこをどう見たら5兆円規模の減収になるのか詳細な説明が出来るのか？　今までも食品の税率をゼロ%にしていてもインフレで増収する税額の方が多い状態だつた。もっとも知っていて、知らぬふりをしていたのでしょう。

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税金は景気の調整弁の役割があってその時々で増税したり減税したりしなければいけない。

不景気では消費を刺激するために消費減税するべきなのに自民党は増税一辺倒だ。

それでは国民生活にしわ寄せがくるのは当たり前。

こんな政党に任せてると日本の未来はないし、自分の子供を守る意味でも自民党には政権から降りてもらわないといけない。

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財政的にもと言う割には、ドンドン箱物は増やしますよね。

廃校跡地とか利用して機能を分散すれば、リモートのある時代に大きな箱物は要らないんです。

そこもわからず、建て続けるのに財政が苦しいとか言わないでほしい。

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一番はっきりしているのがＧＤＰの推移。

Ｇ7の中でもダントツに低い。

景気が回復しそうになると消費税を上げてしまうから、日本は経済成長が出来ない。

一方、財務省や宮沢一族は、自分が自由になるお金があれば景気が悪くてもまったく問題がない。

騙される国民ももう少し利口になる必要があると思う。

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実務的に大変とか言ってるけどただの言い訳だよ。今だって軽減税率とかややこしくして消費税１０%と８%で振り分けてるんだから１０%と０%にするだけでしょ。機能を追加する訳じゃなく税率を８%を０%にするだけなんだからレジの設定なんてすぐ変更出来る。

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悪税の消費税は、３％️５％️８％️１０％とバンバン上げてきたときの事務負担は短期間でしたよね。

上げるより下げることの方が簡単ですよ。

出来ない論法を展開するのは仕事が出来ない方が言う言い訳なんですよ！

こういう方が、国民の代表者なんですから、悲しくなりますね。

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冷静に考える必要がある。①そもそも社会保障費はどう調達するの？その財源はどこに求めますか？②また、食料品だけをゼロにするシステム構築費等を考えたら…しかも時限的…これは非現実的。③富裕層には恩恵は少ない＝税負担の公平感の問題。

　生活応援なら他の手段を検討すべき！票取りだけの人気取りはやめるべき。

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実際問題、減税をやるつもりがないから、できない理由しか探してないだけ。

どんなことでもそうなんだけど、やろうと決めればなんだかんだで、あれ削ろう、これ削れると、これならいける、と前向きないい案が出てくるんですよ。

そもそもやりたくないから、やらない最もな理由を探してるだけ。

この言葉から、「減税はやるつもりも、検討するつもりないです」と言ってるのに等しい。

勉強会も結局のところ、減税させないための都合のいい話しかしてないんだと思いますよ。

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この顔を見るとため息しか出ません。一体誰が当選させたのか。国民から税金という名で搾取する事しか考えていないのでしょう。国力を高めて国を潤し税収を上げるのではなく、あるところから搾取し運営してきた結果が今の落ちぶれた日本。身分が保証されている省庁職員、言いなりの政治家だからそのように考えるのでしょうか。もう少しでもいいから日本の国の事を考えてみてはいかがか。

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議員数削減や報酬減など政治家の方々が身を削るおもいをしても財政的に厳しいというなら減税は厳しいのかなと思いますが、今の一部の政治家の方々の振る舞いを見ているとそうは思えない。

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宮沢さん含め自民党の議員さん。財政的に厳しい国がどうして歳入70兆円台、歳出115兆円なんでしょうか？そもそも予算の時点から破綻している。責任ある与党というならこの40兆円の責任を取ってください。将来にツケを回すような予算をし続けているのは大部分で政権与党である自民党の責任では？1,100兆円の政府債務をどう処理するか示して下さい。

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厳しいと顔をしかめるだけなら誰でも出来るというもの。本来それを考えるのが政治という仕事じゃないの？日本国の政府与党が仕事放棄発言？お金の工面に困ったら財務省に相談したらいい。彼等そういうの得意だから何とかしてくれるというもの。一般会計の他に特別な会計もあるから大丈夫なはず。日本国総資産は一京円に及ぶのだから絶対大丈夫。

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毎年国債を発行することで

予算組みが出来てるのに、

なぜ消費税に関しては

財源が厳しいという言葉を盾に

頑なに拒否するのだろう。

財源はすべてにおいて厳しいのだから

減税期間中は

国債で賄えば解決するのではないか。

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実務的なところを理由に上げるのが私は1番腹立つ。消費税上がるときも同じように実務的なところに躊躇して踏みとどまったことがあったか？

もっと正直に腹割って国民と対話してくださいよ。税収が減るのはそうだろう。でも国民が望んだ減税によって社会にどんな影響があって税収増やこれを機に無駄な歳出を低減するきっかけにするとかいくらでもやりようはあるじゃないか。

仕事の進め方がおかしいよ。

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事業者ですけどレジとかその他、全く困らないですけど。この人、レジを知らないですよね。

なら上げる時はレジや雑務は簡単だけど、下げる時だけ難しいレジとかあるのですか？

難癖つけているだけで。なら何故補正予算は毎年バンバンだすのですか？子供家庭庁とか男女共同参画とか削らないのですか？子供家庭庁に予算をぶち込んで子供を増やそうと言いながら国民の多くは何をしてくれるのか知りませんよ。

これらに20兆円、、、中抜きしないがありますね。

皆さん、与党を落としましょうよ。政治家に目をひらかせないと。30年前からずっと下り坂の政策を続けているのに、今だにそんなズレた事を言っているのが財務省のドンなんですよ。反省などしない。

車を買うのに税金、維持するのに税金、ガソリンに税金、駐車場を借りれば税金、2年に一度全く壊れない日本車に車検と言う名の税金。

狂っています。

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まず、税金の可視化が必要。それをしっかり公開した上での議論に進むべき。それをしないから、色んな憶測が出てまとまるものもまとまらなくなる。あたりまえのことだが、それをしないということは、出せない理由があるようにしか見えないということ。政府や財務省が何言っても納得できない理由はそこにある。

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ごめん・・それを言うなら歳入より歳出の方が大きいこと自体、財政的にはおかしいんじゃないの？　それはなんとかしてるんでしょ？

後、国民の為の政府と官僚ならいくら実務的に厳しくてもこんなに国民が困窮してるならやらないといけないでしょうが、それやらずに何が国家なの？　米の件といい、国民生活の保障をする気が感じられない。

省庁では動けないのなら、こんな時こそ政治家がリーダーシップ取らないといけないんじゃないの？　宮沢さんのように、官僚の代弁するために高い歳費を我々が払ってるんじゃないよ・・

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何が大変厳しいのかを言わなければ、誰も理解しないでしょう。

食料品の消費税を5%にしても2.5兆円の減収だが、税収全体でみれば2024年よりも2025年予算では2024年の税収を上回るのに、なんで厳しいのか？

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他の税、所得税とかを「集成するパイが大きくなったから税収も増える」方向で考えたら？

そうやって30年以上、国がどうなった？

自民党は「どう責任を取るのか」示してほしいですね。

夏が楽しみですね。

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こういった話を聞いたり、読んだりすると、真実の様に思えるがお笑いです。

彼達の話は一般会計100兆円の世界で特別会計400兆円の話は絶対にしない。日本の年間予算は500兆円です。つまり特別会計は自分達だけの情報として隠して20％の世界だけの話です。一方、予実管理もできてないお伽話の世界です。問題は計画実施のずれ、毎年10兆円（民主党の国会質疑で30兆円だったのだが最近10兆円と少ない金額に変えている）、これは大問題です。

また無駄使いの多いこと。一般会計でこども家庭庁の予算はほとんどトンネル会社の養育費で税金が消えています。従って、お笑いの世界です。

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税収がどうだとかこの際どうでもいいけど、減税に慎重、反対には一理はある。値札の張り替えとか作業が発生で税率は下げても作業でかかるコストが商品に反映されなくもないからね。

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財源は特別会計を一般会計にすればいいだけ。政府関係機関の会計というのもありますから、そこを削ればいいでしょ。自分達が勝手に使える金は隠して増やして、国民に還元されなければいけない金は、適当ってダメでしょう。

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先ずあなたが国会議員であり続けることが国民に対して不幸です。親族も含め代々大蔵省から財務省まで務めあげられてご苦労様です。そのお陰でこの日本は30年以上デフレから抜けれず国民の所得は上がっておらず、消費税、社会保険料は上がり続け財務省の広報的な役割、財源がないないと誤魔化し、国民から吸い上げた税金はここ最近黒字なのに、財務省は還元せず国債償還をする始末、財務省のいいなりのこんな議員を選んだ広島7区の方はどう思われているのでしょうか。本当にこの状態で良いのか？聞いてみたい。石破もそう。ずっと選挙に通り続け総理になったとたんに何もできない。もう結果を出さない議員は選ばないようにすべき、地元も大事だか先ずは国が良くなること、国民がマグマのように怒りが溜まり、夏の参議院で何もやらない口ばかりの議員のバッチを取り上げ省庁の改革から国民の為の政治を心から願います。

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消費税下げると、国会議員たちの議員年金が支給出来なくなるから、断固拒否してるんだろ？

なんせ、国会議員は年金を給与から天引きされてるわけでもないし、どこから出てるかと考えれば、税金から払われているんだろうし、その中で自民党が断固拒否しているうえ、社会保障の重要な財源という手前、社会保障（議員年金）に使われていると言ってしまえばいい話。

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そもそも今の負債と言われる1300兆円、ほとんどが自民党政府が作った借金だ。それを借金というなら、いつまでにどうやって返すのか、自民党や財務省は返済計画を出すべきじゃないか？　その上で減税できない理由や今後の増税計画を説明しなさい。主権者の国民の一人として命令する。

こんな金額、増税だけで返済するなら何百年かかるんだ？　米の値段も一向に下げず、少子化が加速し、さらに25％以上の増税を考えているなら、全国民が餓死して国が消滅するぞ。そのあとは日本を中国に譲るのか？　本当にそれをやる覚悟はあるのか？　あんたら責任をとれるのか？

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ここ数年兆単位で税収が上振れて補正予算組み直しているくせに「財政が厳しい」って、どんだけ雑な経営してるんですか？

普通の会社なら、経営陣刷新モノの大スキャンダルです。平然と在任してはいけません。

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還付金に年10兆円近く出して来て、30年で300兆円近く、輸出企業等だけに出して来た還付金制度を辞めたら？財源確保出来ると思いますけども？

さも社会保障費のみに消費税は遣われてる的な発言は訂正お願いしたいです。

長谷川嘉一議員が国会の質疑で、消費税は社会保障だけに遣われて来てないと、認めさせていますよね？

還付金に支出する制度辞めたら、済むと思いますけども？

どこが？実務的に難しいのでしょうか？

消費税廃止して、社会保障費税を作り第三者機関に社会保障にのみしか遣われない様に、透明性の有る制度に代えてはいかがでしょうか？

社会保障費を維持するのに10%も必要ないと思われますけども？

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安倍が金などを配ったものだからみんなクレクレになってる。一過性だからといってむやみに赤字国債で首が回らなくなって、今や金利も上げられず為替も147円。ずいぶん円の価値が無くなったものだ。さらに消費税を下げろ？

英国と同じように価値が下がり180円になるぞ。

英国に習って短期で辞任するか？

国民は燃料、食料の高騰で結局は配っても困窮家庭は余計に苦しくなる。

金利を上げて100円程度になればガソリン価格もかなり下がるでしょう。

農家の肥料代も下がって輸入される食料品も安くなり、困窮者にもメリットがある。

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今やっている事業の仕分けをして、急ではないものは中止して、減税しろよ。

予算を再度組みなおせ。

収入が足りなくなった一般家庭でも、支出の取捨選択は普通にやってるぞ。

仕事でも、急ぐことからさきにやる。

一般社会の常識がないんじゃないの！

「財源ガ～」なんて言っていれば通用すると思ったら大間違い。

物価高に起因する国民の生活苦を改善すること以上に大切な事業に予算をあててるんだったら、その事業を挙げて、「国民の生命がかかっている食料品高騰を解消すること以上に大事な事業に予算を組んでいて、無駄な税金の使い方はしていなので、中止できる事業はありません。したがって、消費税減税の財源は捻出できません」というような説明をしてほしいものだが・・。

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税調なんて財務省の片棒を担ぐ人しか

居ませんから、口が裂けても減税は

言いませんよ

もう宮澤洋一の様な嘘つきの言う事など

信じる国民はもはや居ないでしょう

日本の財政は全く苦しくありません

IMFのデータを見てもカナダに次いで

2番目に財政は健全です

そもそも先進国の自国建て通貨の国債の

デフォルトはあり得ません

財政破綻はしません

今は消費税減税が日本経済が復活する

為には絶対必要です

これからの選挙で減税を言わない議員は

落選させてあげましょう

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自民・宮沢洋一氏 消費税減税に「正直に言って実務的にも財政的にも大変厳しい」税調幹部による勉強会

自民・宮沢洋一氏　消費税減税に「正直に言って実務的にも財政的にも大変厳しい」税調幹部による勉強会