自民党税制調査会の宮沢洋一会長は、消費税減税には税収減の大きな問題があり、実務的にも財政的にも困難だと説明した。

野党も含めて、消費税減税を求める声が根強い中、自民党内での調整が進められている。

主要野党は消費税率の引き下げで足並みをそろえており、夏の参院選に向けて政策を盛り込む構えだ。

（要約）

宮沢洋一氏 

　自民党税制調査会は15日、幹部による勉強会を開き、物価高の経済対策として党内の一部から待望論がある消費税減税について「相当大きな問題がある」との認識を共有した。終了後に取材に応じた宮沢洋一会長が明らかにした。税収減の大きさなどを理由としている。 

　宮沢氏は「正直に言って実務的にも財政的にも大変厳しい」と説明した。野党が求めている食料品などの軽減税率を0％にする案では5兆円規模の減収が見込まれる。勉強会では、社会保障費の代替財源をどうするのかなどを取り上げたとみられ、事業者のレジや会計のシステム改修など実務上の課題も話し合ったとみられる。 

　自民税調は、16日に役員が集まり、翌週に全議員が参加できる勉強会を予定している。党としては消費税減税を見送る方向で調整に入ったものの、党内では夏の参院選を見据えて減税を訴える声が根強い。 

　消費税減税を巡っては、立憲民主党が、原則1年間に限って食料品の消費税率を0％に引き下げる案を夏の参院選公約に盛り込むなど、主要野党は税率の引き下げで足並みがそろっており、公明党も積極姿勢を示している。