テレビ朝日の元社員である玉川徹氏が、マイナ保険証の期限切れトラブルについてコメントした。

マイナンバーカードが10年目を迎え、更新が必要な人が増加していることを指摘。

玉川氏はマイナ保険証の利便性向上を期待していたが、実態は違うと驚きを表明。

さらに、マイナ保険証を持っていない国民が3割いることに疑問を呈し、10年かけたETCカードの普及を例に挙げて、マイナカードにも10年の移行期間が必要だと主張した。

（要約）

玉川徹氏（2019年撮影） 

　元テレビ朝日社員の玉川徹氏が15日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。本年度予想されるマイナ保険証の期限切れトラブルについてコメントした。 

　本年度マイナンバーカードの制度が始まって10年目となったことから、有効期限切れを迎えるカードの更新が必要となる人が急増することを紹介した。 

　フリーアナ羽鳥慎一が「これについて玉川さんに聞くのが怖いんですけど」と目配せすると、玉川氏は「はっはっは。あきれてくる」とひと言。医療機関ではマイナ保険証の有効期限切れトラブルも増えており、「利便性が向上するといううたい文句だった」とあきれた。 

　解説パネルでは、マイナカード保有者が全人口の78・3％、マイナ保険証の登録者がカード保有者の84・9％であることを説明した。玉川氏は「そうすると、全人口のうちマイナ保険証を持っている割合は66％。っていうことは、国民の3人に1人はマイナ保険証じゃないということ」と補足。マイナ保険証ではなく従来の保険証を使用する人には、有効期限切れを迎える前に「資格確認書」が送付されるが「国民の3分の1に資格確認書が送られるということなんですね。資格確認書3分の1、マイナ保険証3分の2という状態がこのまま続いていく。そういうふうな状態って、すでに破綻してませんか？　当初の話から」と憤った。 

　またマイナカードは自身で更新手続きが必要となることから「その利便性のなさっていうのが僕には全然理解できない」としつつ、「仮にそれで便利だっていう人がいてもいいでしょう。3分の2の人はそう考えてる。僕は3分の1の人。そういう人も含めて、移行期間を10年とかにした方がいいと思う」と考えを語った。 

　玉川氏は2001年に始まったETCカードを例に挙げると「今年になって、やっと首都高がETCでしか入れないという料金所を90カ所作るんですって。25年間移行期間を持ったんですよ、ETCは」。最低でも10年の移行期間が必要と述べた上で、「今、ETCの利用率って95％なんですって。95％くらいになれば、結構多くの割合のところ、（料金所が）お金じゃなくてもいいんじゃないかって納得できる。今納得できますか？」と改めてマイナカードについて語った。