自民党の宮沢洋一税調会長は、消費減税について党内で議論が高まっている中で、消費税に関する勉強会を開く予定であることを明らかにした。

党は参院選の公約に消費減税を盛り込まないことを決定し、消費税に代わる社会保障の財源をどう確保するかなどを議論する必要があると述べた。

（要約）

消費税の勉強会について説明する自民党の宮沢洋一税調会長=2025年5月15日、東京・永田町の自民党本部、田中奏子撮影 

　自民党内で消費減税を求める動きが高まるなか、党税制調査会（税調）の幹部会合が15日あり、宮沢洋一会長は「（減税は）相当大きな問題がある」との認識を共有したと語った。自民は参院選の公約に消費減税を盛り込まない方針を固めており、党内にも徹底をはかる。 

　税調は消費税について、党所属の議員を幅広く集めた勉強会を来週開く予定で、幹部会合はその準備という位置づけだ。宮沢氏は「（減税は）国と地方に大きな影響がある。それをどうするのかという課題がある」と述べ、勉強会では、消費税に代わる社会保障の財源をどう確保するかなどを議論すると説明。そのうえで「実務的にも財政的にも大変厳しい問題だと思っている」と述べた。 

朝日新聞社