[291533]立民、1人2万円給付を公約案に　消費減税

( 291537 ) 2025/05/17 02:58:29

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基金の取り崩しよりも無駄な支出を減らせよ。

国民の為の政治をしない議員の定数を大幅削減し、議員報酬の削減と旧文通費の廃止。

あと男女共同参画に割り当てられてる約9兆円なんてのも大幅に減らせるだろ。

なんで男女共同参画の名目で手芸教室やらフラダンス教室やらのカルチャースクールに税金を掛けないといけないのか。

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貰えるものなら例え１円でもですから、２万円支給はですが。

その金額で物価上昇分をカバーするというのは、相当無理がある。

もう食料などから衣服までも２割ぐらい上がっていると思えますが、一人最低でも１０万円ぐらいでないと、毎月でも貰えるならまだしも、１年に１回ぐらいでしょうから、焼け石に水状態です。

とにかくないよりはマシ程度の対応で、今後消費税でも再課税した時に、10％どころか、もっとなんてことをやられたら、堪ったものではない。

それだと政治家のパフォーマンスにしか写りません。

日本の未来を考えるのであれば、政治家の定数是正及び給与や付帯費などの見直し、生活保護など外国人支給停止、高額年金者への支給上限額の改正などすぐにでもやることはあるのですが、どうにも決まりそうにないのはだけですがね。

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2万円配布って、子どものお小遣いじゃないんだし、元々我々が支払った税金を配布するなら税金取るなよ！

もっと目先の対策ではなく、経済が回って世の中が大きく動く政策をして欲しい。今の日本は議員のための対策や政策ばかり。議員のための日本ではなく、国民が平等に生活しやすくできる環境の政策をして欲しい。

▲13081　▼255

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自由民主党総裁は歳費４０００万円の国会議員に慰労目的で１０万円のギフトカードで国民には支援なし、野党第一党の代表は先日まで消費税減税に反対していたはずが寝返って追加で２万円の現金。

はっきりした事は共に国民の生活感を持ち合わせていないという事。

何かと財源を理由に消費税廃止を拒むが、事業を営む者としては消費税を廃止してくれるなら、その額を全額法人所得税で払う事に何ら抵抗は無いので累進性を見直してくれればよい。

一定の財源が国家として再確保出来るし、個人分が７，８兆円減収になっても消えてなくなる訳ではなく消費として循環すれば企業や労働者も潤う。

こんな当たり前の事を議論すらしない国会は、消費税による戻し還付金を当てにする輸出企業の存在と人材を安易に削減できる派遣労働社会を維持するのが目的としか思えない。

▲148　▼6

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2万の給付って、消費税で言うところの20万分のお買い物。でも実際に買い物すると実質18180のものを買えて、消費税として1818分税収される。その程度しか買えないわけだ。給付からさらに税金とる。そして食品の消費税0 って 4人家族の平均的な一カ月の食品は10万程だとすると年間12万分の減税。1人あたりは３万円月割りすると7,500円。コロナ時の1人あたり10万の給付だったから、大したことない。その程度で個人消費が進むって考えるわけだから、一回、1番多い国民平均年収世帯レベルで一年間でも生活して、それから、考えて欲しい。政治家の特権利権の雲の上の生活者では考えもできないのでしょう、それら国民のことを知らないから。もうＡＩどうすれば良いか考えさせた方が忖度も癒着もなく、今より真っ当になり、政治家大幅削減で、暮らしは良くなりそうだなぁと。

▲238　▼10

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これは賛成できない。基金の取り崩し?そんなことは無い。勉強していない国民を騙そうとしている。今回のことで勉強した国民は多いと思うが、不況で物価高の市場で、更に国民の回せるお金が減ってきている時の正解は「減税」しかない。それが経済のセオリー。税の一般会計の財源をばらまくことじゃない。日本通貨建ての国債は国民の負債じゃないし、基金の取り崩しとは絶対にならない。基金を取り崩すなら、それは議員が知らないか、財務省に騙されているか、単に日本通貨を増やしたくなくて財務省と組んで国民を騙しているだけの事。今の日本の経済状況を正しく理解して、経済セオリーに従うと、減税をするのが正しい。

▲11283　▼842

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個人的な感覚ですが、株を含めた景気は気分だと思っています

でも景気が上がれば全国民に富が渡るとも思っていなく、格差が助長されるかもしれません

富が渡らない方とはどう言った方々なのか、弱者と世間では言われたりしますが、働きたくても働けない方だけだと思うのです

低学歴だからとか、世帯主が働いてくれない、若しくは遊び人とか

いろんな故意からくる事情がある方は弱者では無いですよね

しかしそこに関わる未成年者は弱者になるでしょう

その基金とやらの取り崩しが出来る財源、参議院が示す基金とは「①一定の目的のために、積立てまたは準備しておく資金」

要はこれも税金

貯蓄は1年〜2年で枯れるのでしょう、更に賃金を上げたいということは物価も上がるということ、そうなると積立金はめびりします

こんなにこねくり回してないで、本当に困ってる弱者だけを救い、基金の貯蓄があるなら、その事に投資し継続支援すべきです

▲7　▼22

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頂けるのは嬉しいですが、嬉しいだけで生活が楽になるわけではないので、基本的に現金給付には反対です。

過去には2万円以上の給付がありましたけど、あのときだって何かが楽になったとか、生活が改善したとか、そんなことはなかったです。

お金がなかったから現金給付で、我慢して買えなかったものが買えた、普段遠慮していたことが出来た、それくらいの効果しかありませんでした。

今は何もかもが値上がりで、お給料は変わらず、日々の負担は増えるばかりです。そんな中で2万円を頂いても食費や光熱費であっという間に消えます。

国民は節制して一生懸命に日々の生活を送っていますけど、議員の皆様は国から色々とお手当を頂いて、高い給料もいただいて悠々自適じゃないですか。

財源をというのであれば、まずは議員の給料と国から貰っている諸々の手当の削減をいの一番にやるべきでしょう。基金の取り崩しとかの話はそれからですよ。

▲6222　▼470

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正直、食品に限るなら1年間では不十分だと感じている。むしろ時限的な減税のために掛かるコストが大きくなるだけで、そのコストが販売価格に上乗せされるだけでは？それに2万配られても大して生活費の足しにはならない。

税制の知識は乏しいが、こういう時限的な政策ではなく物価上昇率に所得増が追いつくまでの政策を打ち出す政党はないかなぁ…

要は納税するより社員に還元する方が得になるような企業に賃上げを促す政策が必要なのでは？

▲541　▼30

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色々な考え方があるのかもしれませんが、日本人だけを対象にした現金給付は賛成する人はいるかもしれませんが、立憲と公明の現金給付案は、外国人も含まれているので反対です。

それに、消費税増税を決定し実行した立憲の代表の政策は信頼しにくいものがあります。議員定数削減など政治家も身を切る改革を実行して欲しいです。

▲3250　▼132

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税金を納めている一般企業や会社員の感覚なら、まずは支出の削減で、収入が少なくなっても大丈夫なようにバランスを取ります。

ここで言う収入は、税収です。

基金から先に手を着けたらダメ。給付金も元は税金でしょ、どうせあとで税金を高くして回収される。

それよりも支出の削減と、税収を増やしたいならインバウンド客の消費税還付の廃止、日本国民と同じ価格での商品や宿泊費などの提供を止め、二重価格にして海外との格差を是正すればいい。

▲2807　▼89

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まず全議員の報酬カットからしてくれたら賛同すると思うけど。無駄な経費をまず見直す。

そこから給付金を捻出すると公約した方が立派だと思いますが。給付金出さなくても税金が下がるとかそれでも税収が足りないとかある程度明らかにしてからの方が説得力がある。

▲2395　▼84

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立民の公約って無責任だなといつも思います。

選挙に勝てなくて当たり前だとしたら、立民の公約は茶番でしかなく、選挙対策でしかないと思います。

その選挙対策とはいっても、そもそも勝つ気がないし、勝ったところで人材もいないので任せられず、言ったもん勝ちなのはわかってます。

例えば、「自公の進めようとしている政治のこの部分を阻止します」とか、「自公のこういう法案を阻止します」とかいう、負けても生きる公約を出してくれたら一考の余地有りだとは思います。

▲1668　▼81

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私としてはイマイチです。

給付金は事務コストがかかるんですよ。コロナのときの10万円給付は事務コスト1200億円かかったと言われています。

手間やコストを考えると「取って配る」給付金や補助金よりも「最初から取らない」減税の方が良いと思います。中抜きする余地も無くなりますし。

▲1021　▼55

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生活は以前より厳しく色々あきらめていることも多くあります。ですが他党も含めてなぜこのような対策ばかりなのでしょうか。物価高の原因や国民生活への影響をきちんと把握・分析していただき対策を考えて欲しいです。構造的に数年前の物価水準に戻ることは難しいとの見通しがあれば、その水準に耐えうる賃金上昇を後押しするような法制度のあり方や、削減可能な支出の創出などにより税負担をこれ以上上げないなど中長期的で抜本的な対策に知恵を使って欲しいです。失われた何十年がこれからも続きそうで心配です。

▲465　▼12

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財源問題の他に、一度下げたら簡単には戻せないし、対応する会社、店舗に相当大きな混乱と手間を発生させてしまう・・・から、消費減税には反対だった。が、今はむしろ「一度やってみろ」と思っている。どうせ不足するならそれは赤字国債で賄われるしかないわけだし、消費税を動的に変えるならそれを前提とした仕組みだって生まれてくるだろう。税金対応だから「できませんでした」では済まされない。消費者としての税負担軽減と引き換えに頑張ってもらうしかない。賛成論者が言うようにそれで景気が上向いて税収が増えてカバーできるのかどうか、トランプ並みに大実験を行ってみるようなことも時には必要だろう。

▲743　▼195

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歳出の見直しをすべき。あれもこれも全部出来ないんだから、SDGsとか男女均等とかこども家庭庁、脱炭素、ぃ先短い高齢者などに無駄金をばら撒くなって言ってるんだよ。

普通、財政が厳しいならまずは使途を見直すべき。増税ありきとかじゃなかに財務官僚こそしっかり考えて施策を立案してくれ。

▲294　▼22

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給付政策については、必要とする特定の層に限定する場合は効果的であると考えられますが、一律給付の場合は「最初から税金を取らない減税の方が良いではないか」という反論が予想されます。

コロナ禍のような非常事態であれば別ですが、現状はそのような状況ではないでしょう。

立憲民主党も次第に財源の裏付けが不十分な給付や減税政策を提案するようになっています。

国民民主党と比較すれば財源を示そうとする姿勢はありますが、基金の取り崩しばかりに依存する手法では実現可能性に疑問が残ります。

各野党が人気取りの減税や給付政策を競う中、財政規律を重視する責任ある政党という独自のポジションを自民党が確立しています。

立憲民主党の姿勢からは、過去の民主党政権時代の経験から十分な教訓を得ていないのではないかという印象を受けます。

▲365　▼77

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景気対策、減税案　とりあえず国会議員の数、手当、給与、数だけ多い大臣や省庁などを半分にしてから考えましょう。

税金取ることしか考えてない。

給付とか時限付きの減税とかただの選挙対策でしかない。

抜本的な改革を望みますが、そのためには国会議員の先生方に危機感を感じてもらうしかない。

▲50　▼3

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自分は自営業なので、2万円をばら撒くなら、定額減税で今年も3万円減税してもらう方がよっぽど良いです。

今2万円を貰うより9ヶ月後に確定申告の時に最後に3万円そのまま減税になる方が本当に助かります。

▲254　▼31

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これは「経済対策」と「社会保障」とがセットになってしまっている問題なので一筋縄ではいかない。これから夏の選挙の向けて、与野党どちらがより、頭を使うかという闘いになってくる。とにかく、ギリギリまで頭を使い倒して、現状打破出来そうな案を出した方が次の選挙で勝つ。今ってやっぱり「調整力」よりも「先見性」「実効性」が政治に対して強力に求められていると思う。

▲456　▼161

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給付の後には増税がある。

消費減税というと社会保障云々の話になる。紙幣１枚1枚にこれは消費税による税収と書く訳ではない。要するに消費税を減らすと社会保障がどうなるか分かりませんよという政府、財務省の国民への脅し。

「未来の若者に借金が」というけれど、ここまで少子化が進んだのだから、今の日本の立て直さないと。消費税撤廃。可処分所得を増やして国民を豊かにしてください。

▲264　▼23

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物価高が続く今、立憲民主党は食料品の消費税を1年間0％にし、国民1人2万円の現金給付を公約に掲げました。しかし、その財源には将来への備えである基金や特別会計を充てるとしています。

私たち国民が家計の無駄を見直すように、政治もまずは不要な支出を減らすべきです。減税の前に、税金の使い道をしっかり見直すことこそ、政治の責任ではないでしょうか。

▲120　▼2

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外為特会というのは国が為替介入をするためのものですよね。日本は円安に誘導すべく為替介入を続けて買ったドルが積みあがっています。これが円安物価高の要因ではあるのですが、これからはトランプの意向もあって円高方向に誘導していくのではないでしょうか？そうするとドルを売って円を買っていくはず。外為特会は削っても大丈夫なんでしょうか？大丈夫だったら国債の返済に使ったらいいと思います。

世論調査では減税賛成だが将来の世代には不安という回答が多いそうです。

財政は健全化しておかないと次にくる、金融危機、台湾有事、パンデミック、大震災のどれかが起こると、財政ファイナンスで対応するから、たちまち大インフレに陥ってしまいます。ドイツが第三次大戦に備えて財政規律を緩めて巨額の軍事費をねん出していますが、わが国には逆立ちしてもできないのです。

▲13　▼10

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立憲民主党の政策は国民感情から大きく乖離している。国民一人にたった一度２万円を給付したところで長引く物価高には焼け石に水。こんな政党は解党した方が良い。

贅沢品を除く商品・サービスの消費税を廃止し、国会議員定数の半減と、国会議員を含む国家公務員の報酬や給与を国民の平均年収と同額とすることを実現し、非課税扱いの宗教法人による宗教活動に対して課税することで、将来の社会保障のための財源を確保すべきだ。

▲140　▼14

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消費税の財源をいつまでも言ってる人が結構います。財務省は名目経済成長率が1%増えれば税収が何%増えるかを予測する税収弾性値を意図的に低い数値を使い予算案作成時に低い税収見積りを出して財政悪化を印象付ける誤った政策をしています。ちなみに直近の税収弾性値は3.23なので約10兆円の税収上振れがあります。つまりは税金を取りすぎているのです。

立憲民主党は税金の取りすぎを触れていません。つまりは取れる税金は取って国民にはごくわずか施しをくれてやるという財務省の態度を体現しているのです。

国民民主党の玉木氏が言うように消費税を半分の5%位にしても国の財政は回ります。ぜひとも消費税減税を実現頂きたいです。

▲349　▼60

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立憲民主党も、戦後左派世代の政党でしかないということだと思う

立憲民主党はそもそも労働者政党の系譜であるが、実情は戦後左派世代、すなわち、高齢者政党であるということだ

労働者票は安倍政権時にかっさらわれ、自民党と連合の関係構築までにいたった

しかしその後、自民党が労働者のためではなく、本来の支持層である戦後右派や地方の代弁者に立ち戻ることで、労働者票は国民民主党に流れた

加えて、行き過ぎた人たちは立憲ではなく、れいわを支持する

一方で自民党の支持層である戦後右派が後期高齢に突入し、投票行動が鈍ってきている

総務省データを見ればわかるが、75歳くらいから投票に行かなくなり、80歳を超えればガクッと減る

そのような状況下で、自民党は、第2の票田である氷河期世代、今までさんざん見捨ててきた氷河期世代に対し、「将来の年金が〜」とすり寄っている

しかし立憲は変われなかったということだろう

▲335　▼50

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消費税は、食料品だけでなく、全ての消費税を減税と一率にしてもらいたい。これで、富裕層の恩恵がって言いますが、富裕層はそれ以外に多額の納税をしています。失われた30年と逆で、法人税を上げて、消費税は減税。

それと、減税やるのなら、その時々の経済状況に応じて、税率を変えれるように法改正すべき。

あと、2万円給付に関して思うのは、こういうお金が1番無駄。

それでももし、食料品だけ0%にするのでしたら、

非課税にするではなく、免税として下さい。

非課税だと恐らく販売価格は対して変わらないと思います。

▲21　▼7

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1回限りの給付ではないですよね。1回限り2万円で対策になると思っているのなら、今後なにも期待はできない。

物価が上がっているのだから500万円以下は貧困層として、継続的な給付で支援をするべき。

たかが消費税10％と言っている高所得者層向けに贅沢品にはもっと税金をかければいいのでは。

▲178　▼41

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いろいろ問題が起こりうる給付金は大震災やパンデミック等緊急事態を除き控えるべきと思う。給付金の不正受け取りやだまし取る犯罪も起こる。通常時でも景気が悪化で給付金もらえると思い込んでしまう。シンプルに税金の取り方で調整すべきと思う。

▲0　▼0

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景気を上向きにさせるためには市場でお金を回すしかない

そのためには思い切ったやり方をしないと意味がない

小出しにやってしまうと効果が出ないどころか逆向きになってしまう恐れがある

食料品の消費税をなくしたところで効果は限定的だと予想される

しかももう二度と消費税をお願いしますとは言えない

この機会に今の倍以上食べようとはならないし、生きてく上で必然の食料品は一度やめればやり直しがきかなくなるから

消費税に手を付けて景気の回復を図るというなら一気に全部やらないと効果は出ない

しかも2万円を配布したところで知らぬ間に消えてなくなるだけ

焼け石に水とはまさにこのこと

政治は失敗が出来ないのは分かるけど、こんな小出しの無駄政策はやらぬ方がまだまし

▲9　▼1

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あとから10倍以上にして回収する位ならやらない方が良いというよりやらせてはいけないと思いますよ。

円安に誘導したり燃料や食糧が高騰するように仕向けて消費税の税収が大幅に増えているのもコロナの時にバラまいた給付金の回収策の一つですよ。

日本の施政がやらなければいけない事は規模の縮小を伴う政治行政の緊縮であって国内経済の緊縮ではありませんしね。

▲45　▼5

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食料品0%は良いと思うが、たかが1年間のために食料品を扱う側の労力を考えると得策とは思えない。たった1年のために食料品店のシステム変更にかかる手間は膨大だし、飲食店は実質増税になる。　それなら一律5%にした方が上記の方だけでなく不公平は最小限になるのでは？

▲83　▼19

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1人2万円給付を公約案にの公約案に否定的なコメが多いけど、自分は貰えるものなら有難く貰いたいな。

今年直近の、食料品平均値上げ率は16%と言う。例えば、月に5万円の食費ががかる家庭なら、8千円の支払い増になる。そこに2万円の給付なら、2回ちょっとの買い物で消えるけど家族が複数なら、それなりの助けにはなる。

食品にかかる消費税1年限定でゼロ、が難しければ1人2万円給付だって良いじゃないか。何もしないよりははるかにまし。選挙戦略との指摘も多いが、それで結構。今のところ何もしない政党よりはまし。

▲7　▼18

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一律2万円の現金給付案

昨年、定額減税が実施されることで確定申告での年間総収入からの支出額による調整還付金額は例年よりも減少になりました。（まぁ先取りだから当然！！）

　今回の給付金なると総収入額が増加（雑損所得？？正式名称存じません）した。或いは遺産や預貯金利息、あ、ギャンブル収入？？などなどでの通常外収入。そういえば年金は年末調整では加算対象ならずで確定申告必須でしたよね。

　とにかく、安直に給付金収入は、無職者には良いかもしれませんが、それなりの収入されてる方々には？？

　そもそも、国民は健康ならば労働してそれなりに収入得て税金納付して議員・役所は国民の税金を有効活用（インフラ整備・災害対処など）せねばならない。

　インフレ・デフレ・災害未然策・健康維持策・国民・国土を保全。将来の安定策を検討実現。

　議員ならば、議員の仕事を実現して報酬得るべきでしょう！！

▲12　▼1

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給付金が2万円程度ならなくてもいいかな…

基金の取り崩しまでして食料品の消費税を時限的に税率ゼロにするより、恒久的に税率5%にして欲しい。税収減するけど消費拡大で税収増もするんじゃないかな…

そしてどうしても給付金を配りたいならおこめ券で良いわ…

財源がないからと何もやろうとしない自民党はどうしようもないが、野党のような人気取りのようにいい加減な財源を使って将来的に増税になりかねないような減税や給付金のやりすぎも避けて欲しい…

▲246　▼39

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議員の給料と諸々手当議員数の削減これを是非是非やって頂きたい

物価の値上げエスカレートして食品の何もかも便乗値上げこれを何とかどうにかしてほしい毎年値上げは当たり前給料も上がらず年金も少ない年金は少子化で子供がいないのだからどうにもならない今の世代に重くのし掛かる高額な金額ほんとに可哀想だと思う。

▲14　▼0

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シンプルに過去10万円給付した時よりも明らかに国民の生活が苦しくなっているのに2万円の給付というのはどのように計算したらそのようになるのか理解に苦しみます…

最低でも10万円の現状維持か増額するのがまともな考え方ではないのか？

2万円という位置づけでハードルを下げて自民が勝利した際に給付額のラインを下げやすくする為のデモンストレーションとしか思えない

ちょこまかちょこまか少ない額を配って経費に何億もの税金を使うなら一度にドカンと配った方がどんなに削減になるだろうか？

結局は与党も野党も同じだね…

▲1　▼0

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基金の取崩しや赤字国債といった場当たり的な対応でなくて、歳出削減に取り組まなければいけないはず。その過程では医療費や年金等の社会保障費に切り込むことになるが、いつまでもこの問題から逃げていても問題は大きくなるばかり。いい加減に仕事をして欲しいし、国民は仕事をする政治家を評価、投票して後押しすべき。

▲32　▼4

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にかい50億といいムダは山ほどあろう

ないないと無闇に税金を集めるのではなく、ムダを減らす事

そもそも政治家そんなに要らないし給料高過ぎ

政治家やって金儲けてどうする

国を国民を豊かにするのが使命じゃないのか

今はコストプッシュインフレで不景気の極みなのだから抑え込むんじゃなく減税して購買意欲を上げる事

落ち着いたらまた考えれば良いじゃないか

▲180　▼14

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立憲民主党の提案には、残念ながら現実的な視点や持続可能性が欠けているように感じます。消費税率を一時的に0％にし、現金を一律に給付するという発想は、一見すると国民への支援に見えますが、財源の確保が曖昧であり、長期的な経済への影響を無視していると言わざるを得ません。こうした場当たり的な政策が繰り返される限り、立憲民主党に未来を託すのは難しいと感じます。率直に申し上げて、政党としての信頼は大きく損なわれつつあるのではないでしょうか。

▲2　▼0

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1年とか期限を設けずに、食料品などの生活必需品には間接税をかけるべきではないと思います。そうしている国もあるのに都合の悪い時は、「諸外国ではこうしているから日本も」と言わないのは詐欺行為ではないでしょうか。

もともと消費税を導入して所得税を下げて、所得格差を是正するとか言っていたのが、実際には法人税だけ下げて、格差を広げているのだから、こちらも詐欺ですよ。

また、議員連中は減税の話になると、財源確保してからと必ず言い出しますが、それしか言えないようなものに払う議員報酬はいらないでしょう。定数を大幅に削減して、大量に解雇すべきだと考えます。

▲11　▼0

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委託業者の中抜きの規制や議員定数削減、政党交付金の減額、地方交付税の配分比率の見直し、事業ごとの取捨選択など、思いつくだけでも色々出てくるじゃん。

せっかく行動できる立場にいるんだから、安易なバラマキや不合理な減税より、世の中を回す仕組みを作って欲しい。

▲0　▼1

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それも8%品目だけとなると、今まではインチキしても2%の差だったのが今度は8%となるので、あっちこっちで騒動が起きて社会問題になる。

そして、レジのシステムや税の算出や申告に至るまで、なにがどうやらの手間とコストも掛かる。専門部署が無い中小業者や個人事業主ほど手が掛かるだろう。なにせ0と8の差であるのでみんな血眼になる。

購入する側も減税を見越した買い物や食事の内容に変わるので出費はさほど変わらないだろう。日本人は特に食べ物に対して貪欲で「食いしん坊」だから、その誘惑にはぜったいに勝てない。むしろ低所得者層ほどそうなる。さらには便乗値上げされる可能性もある。結局、減税の実感はほとんど感じる事は無いだろう。

そこにきて、さらに現金給付という景気を押し上げる効果が全く無い「ばらまき」に走るとは。立憲民主党は呆けているんじゃないのか。

▲18　▼7

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支出を減らすことは官僚等や既得権益者等が全力で阻止するだろうし、もう食費の減税や少額のばらまきで良いんじゃない？

理想は国民民主みたいに、労働者を増やす政策の方が良いけれど、党員の数的に難しい。

民主党政権より酷い政権は無いと思っていたが、今の自民党の酷さは目に余る。

政権交代が起きる筋道が出来た方が良いと思う。

あと参議院自体が変化を妨げるシステムになっているので、参議院自体を無くしても良いんじゃ無いだろうか？

臨機応変に迅速に政策を変えて挑戦していかなければならない時に、決断のスピードが遅すぎる事は日本にとってデメリットしかないと思う。

▲0　▼1

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外為特会、つまり日本国の外貨財布です。政治家の財布の一般会計と比較して、官僚の財布とも言われます。

外貨を使う場合、国はわざわざ円を外貨に替えるコストをかける訳もなく、外為特会の外貨準備高と円を交換する形で利用します。

外為特会は、ただ外貨を保管してるわけではありません。為替介入はもちろん、保有外貨資産の利子収入等などもあり、上手く運用して毎年利益を出しています(よく海外へバラマキと批判されるものは大抵こちらを利用した貸付であったりもします)。

今回の剰余金とはこちらの運用益のことです。

外為特会が生まれてから30年間はその剰余金は全部積立金にしてましたが、それ以降は少しだけ積み立てて、余剰金の多くを一般会計に繰り入れています。余剰金だけでなくもっと多くを一般会計に回せという意見もありますが、あまり外貨を使うと米国に為替介入扱いされかねません。

▲0　▼0

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今減税を頑なに拒む理由を皆さんが真剣に考えた方が良くないですか。減税出来ない理由を何故なのか答えられますか。国民自体が理解している人って、どれだけいるんでしょうか。国全体に動揺が広がっていますが、残念ながら始まったばかりなんですよね。失われた30年ではなく、誤魔化し続けた30年の綻びが露呈してきただけです。こんな所でジタバタして減税してたら、この後乗り切れないでしょう。日本は増々貧しくなります。間違いありません。今の社会保障を維持するなら間違い無く増税です。増税が嫌なら社会保障を見直すしか無いでしょう。国民の大半の低所得、中間層にも更に負担を強いるしかないんです。議員定数や歳費減は当たり前ですが、それだけじゃ全然足りない。今の生活水準維持したい人は今以上の努力が必要。出来ないなら権利ばかり主張出来ない世の中に突入したので、ある意味健全だと思います。

▲24　▼37

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給付も減税もチマチマ。そんな事で国民生活を支え、日本経済を回復できると思ってるならおめでたい。しかも経費考えてないのか。経費に対しての実益が無さ過ぎる。7月の選挙でかなり票が減るだろう。いつまで野党第1党でいられるかな。自民党には下野してもらわないと日本が衰退する。でも立憲もダメと言われてるのが良く分かった。ずっと前から消費税廃止と一貫して訴えているれいわは財源も効果も具体的に示しているし、正しいと思う。

▲55　▼15

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基金以外に削減出来る所はあると思う。国民の生活が困窮しているのだから、議員報酬やら良くわからないお金を減らせばどうか…？政治にお金をかけているのは自分たちなのだから、改革すれば良いですよ。1人２万円を配る事務手数料はどの程度なのだろうか？消費税、ガソリン税を減税した方が経済効果は高いと思うが…。極一時的な策よりせめて2から３年位のスパンで考えないと立ち直れません。野田さんも増税派だからね。こんなチンケなアイディアしか出てこないか…。次の選挙はきっと駄目だな。

▲10　▼1

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現金配るのは反対する。

貰えるものは貰うとなるだけで景気対策にはならない。消費税減税が言わられているが消費税だけ考えても景気回復するとは思えない。複数の対策を同時に実施しなければコマ出しより思い切ってやるべき。後手後手で効果が出ない政治を政府与党はし続けてきた。物価高騰、国内消費低迷している。大企業に甘く中小企業イジメ、弱い立場の人を見捨てた政治を真逆にしなきゃダメだ。

選挙が無きゃやらないなら毎年選挙やりますか？

そんな政治家になる事だけが目的の議員ばかりなら半分以下に減らすべき。

▲7　▼2

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１年限定消費税減税の問題点は、いきなり10%に戻すと、消費者には10%負担の違いになるから、戻す前には食料品の買い占めがどうしても起こる。それで買えなくなる国民の生活が混乱する。それもあって過去消費税を上げる際は少しずつになっていた。それでも買い占めはあった。

２万円の給付が経済効果をもたらさないのは過去の事例で明らか。２万円もらっても国民全員が２万円分消費を上げるわけではない。実際は半分以下だろう。結局立憲も参院選目当て。立憲もポピュリズム政党というわけだ。

▲20　▼4

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国からしたら国民全部に配る2万円は大きな金額になるのだろうけど

もらう一人からしたら、たった2万円

今の物価だと米20キロ買って終わりです

そんなことより米を始めとした物価を下げて下さい

または物価をこのまま維持し、賃金を毎年3%位上げる政策を打ち出して下さい

企業にお願いは政策ではありません

ところで、バブルの頃に年金で建てて大赤字で無料同然で処分したリゾート施設などの責任は誰がどう取るのか決まったのでしょうか？

▲41　▼4

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立民内の減税派に配慮して、選挙対策で中途半端な消費税減税案を出したが、野田さんはじめ立民の執行部は自民党と変わらない増税派。

結局、効果のない一時的な金のばらまきを考えるだけで、野田さんは石破さんと変わりない。

自民と立民に投票してては、日本は変わらないでずるずる悪い方向へと進む気がする。

▲3　▼0

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多くの国で食料品の軽減税率や非課税化は貧困層を支援するために実施されているので異論はない。

既に１０％または８％の選別はされているため、食料品の軽減税率８％から０％するのは混乱ないだろう。

一方、富裕層も含めた一律２万円給付には反対だ。

立憲支持層は財政健全性の重要性を理解した知識層が多いはずだが、その思想と相反する施策であり、支持離れを招きかねない。

基金を取り崩すなら貧困層救済か財政健全化に向けた資金投入を行うべきだ。

▲480　▼206

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給付も無いよりはマシかもですけど、外国には独断で巨額な金をあげて、消費税は輸出企業の還付金に外国人の雇用給付金にすら変わって社会保障には使われてないのに、国会議員の給料も減額する姿勢を見せてはどうでしょうか？給付金するのでしたら、日本国籍の世帯基準でお願いします。

▲47　▼2

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全国民に2万円配ることが、経済対策ですか。選挙対策しか思えません。

日本の財政を考えると消費税減税は、現実的ではありません。本当に1年だけで翌年あげられるのですか。日銀も利上げ見送りで、もっと物価が上がるかもしれませんよ。

日本も格差社会となっており、貧困世帯へ支援するとか、考えてください。

▲5　▼13

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悪い部分を取り除くためには、時には全体が我慢しなければならない時がある。

それこそガンの手術のように。

しかし、ガン手術では意志は1つしかないので我慢を決断できるが、これが国となると意志の統一が難しくなる。

その結果、悪くなると分かっていながら人気取りの施策に走らざるを得ない。

▲2　▼0

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そもそも消費税で大手企業には優遇して法人税下げすぎてそれを低収入の国民（子供も含まれる）から１０％もとっている事が問題。

日本は今は過ごしやすい国でも上位なんだから大手企業の法人税の再度調整を実行して消費税の調整を5年以内に実行するべき

▲14　▼1

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財務省解体論が出てから数多くの財務省の闇が露になった。特に前年度よりも支出を増やす事が昇進昇格の条件というありえない条件。そりゃあ無駄が減らないわけだし、増税を繰り返しても足りなくなるわけだよ。

とにかく消費税が始まって、不況が始まり、増税が頻発してから企業の体力が無くなり、世界上位だった国力が落ち続けている。今の税金の在り方が国力を落とし続けている事にしっかり認識しないと。

歴代財務省幹部を逮捕するレベルの問題です。

国民目線になれないうちは立民もダメですよ。

真剣さも感じなければ、任せたいと思わせる政策すら出てこない。

▲14　▼0

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何で安易に給付とか言うのかな？

それなら消費税を期限付きで下げた方が良いだろ？

2万配りました、はいこれで生活が楽になりましたね、とでも言うつもりなのかな？

財源云々の前に本当に国民の生活が豊かになる方法を考えるべきだと思う。

▲14　▼4

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給付金って結局税金で後で回収されるだけでしょ。

消費税を撤廃して、減税して貰った方が良いと思う。

消費税を無くすと社会保障がとか言っているなら、まず国会議員や国家公務員の給料を減らして、交通費とかも領収書を付けさせて支出を明確にして行けば、捻出できるのではないかと思う。

▲14　▼1

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ほんと、

貧困対策と経済対策を、一緒くたんにし過ぎ

今、皆が望んでるのは

消費税減税、米の値段が下がること、関税対策、これらは、経済対策かと

国民の給付や、貧困者に手厚く等は、貧困対策かと

なので、

この2柱はちゃんと分けて考えないとダメかと思うんだけど、どうも政治家は纏めて考えている気がするんよね

だから、財源は？貧困者に有効なのかとか話出てきて、みんな???になるんよな、きっと

まず、経済対策してから

貧困対策するべきだと思うんだけど

▲517　▼84

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２万円ってどうよ？大阪万博にも行けないよ

５万、10万ならまだしも、確かに高額だと貯蓄に回されるだろうが、いいのでは？

子供の小塚いじゃぁ無いんだし、ハッキリとした減税を、チマチマと現金ばら蒔くのも良いが大鉈をふるって減税と一時金の給付をバサッと決めたら？自分達(議員)の取り分の事になるとサッサと決めたり、減らすとなると反対したりするんだから、いま以上国民のために少しでも生活を楽しめるようにしてほしいね。考えてる間に生活困窮者の方達は毎日苦しんで試行錯誤しながら踏ん張ってる人が居ることを忘れずに。

▲41　▼5

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こんなに物価が上がってしまっては、2万円は焼け石に水です。特に5月は出費が多いので、余計にそう感じます。ゴールデンウィーク、こどもの日、母の日ときて、締めの車の税金です。プラスで我が家は2年に一度の車検もあり、5月はとても憂鬱です。30万〜50万は無くなります。法定点検していたら、車検はパス出来る制度を作って欲しいし、5月の車の税金高すぎます。ハイブリッドなら永年無料くらい言って欲しいです。

5月はちっぽけな金の話されると愚痴が止まらなくなります。一桁間違えてませんか。

▲2　▼1

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財政や税金議論で大切なのは無駄遣いせず効果的に予算が使われるかです。無駄遣いにメスを入れたくない姿勢、バレてますよ。

大きな政府を目指す立憲としては減税したがらないのは自然なことではありますが、無駄遣いしないことと、今みたいな景気後退期に減税することを徹底しないといけません。それをやろうとしないのが立憲なのだとよく理解しました。

▲10　▼1

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いくら各党が良いことを言っても所詮使うのは税金、どうして議員の無駄を真っ先にやらないのかそれが不思議、寄付金にしても有耶無耶、与党も野党も50歩１００歩、党首自体権力欲の塊、だから無駄が無くならない、しっかりした政党が必要、若しくは党が変わらないと今の政治形態は継続し貧富の差は広がるばかりだし、税の無駄からは脱却出来ない、各省庁人員もスリムにする必要もあるけれど先に議員の無駄からはぶいて欲しい。

▲3　▼1

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集めた税金を中抜きして給付するなら最初から集めなければ良いだけ

基金の取り崩しより支出の見直しが先なのでは？

国民は身を切っているのに、自分達は何もしない

その様な政治家は必要ないし、選挙で民意を示す必要がある

野党第一党がこの様な政策しか出せないから政治が変わらないのだと思う

▲22　▼2

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財源財源で増税はすぐにするくせに減税は全くしない。また、1年限定って１年で給料アップと物価高が収まるんですか。まずは財源という前に無駄があまりにも多すぎるんだから削減しろよ。自分らの特権は減らしてもしれ～と元に戻したりしてる始末。大手もリストラしまくってるんだから貧富の差はまた広がるんでは。国会議員も費用対効果悪すぎるので大幅に減らすべきでは。仕事してない人多すぎませんか。４０００万近い給料もらってる人の仕事内容じゃないですよ。２万で納得できると思ってるの？あと、外国人に優遇しすぎ。海外見習って今はどこも自国ファーストです。

▲4　▼0

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今の現状では一時給付金2万円なんかやめてきっぱりと食料にかかる無税化を実現した方が良いと思う。家計を直撃してるのは贅沢品抜きで米など食料品にかかる比重が高くなってて､ガソリンも摩訶不思議な税はあるがまずは食料が大事であり、貧乏になった庶民をを喜ばしていただきたい！

▲2　▼1

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全然足りません

その程度ならやらないほーがマシです

消費税減税したところで、間違いなく食品関係は値上げしてくるのであまり恩恵ないことに気づいて下さい

政府が食品の値上げ許しませんてなこと言えるならいいですが、そーでないなら消費税減税はほとんど意味なくなる

しかも今は、懐くるしい国民多いので、消費税減税したから消費が増えるって単純には行きません

給付金には反対も多いでしょうが、何かをするのであれば、結果、財源がってなるのは同じなので、一定の消費はあるし、スピードと手間考えると給付金が1番だと思います

金額的には1人10万が妥当

▲14　▼11

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今すぐ使う当てのない金を基金に積み上げ得て喜んでる政府、昨年度の補正予算のロケット開発費とかAI開発費とか半導体開発費に本予算でも使いきれないところへさらに予算ずけだ。つまり余剰金が飢饉であり、それを取り崩せばいいというのはまっとうな理屈だ。

だいたい消費税を年金支払いが多くなるからということが云われてるが、そうはならなくて、税収のみが増えてる現状。

つまりは税の取りすぎてるのだから、還付給付するのは当然だ。

身を切る改革などしなくても、金はたっぷり政府の奥の院には積みあがる。

▲0　▼0

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素人考えですが財源を確保するというなら

・議員報酬の削減、今の半分でも多いくらいなので1/3くらいまで減らす

・財務省を筆頭とした官僚の天下りの全面禁止

・海外へのバラマキ投資をやめる

・消費税増税の一方で減らし続けた法人税率を戻す

・大企業に対しての輸出還付金を止める

・インバウンド入国に対し、入国税を１万円以上取る

国家財源全体からしたら微々たるかもしれませんけど、このくらいやれば多少財源確保は出来るでしょう。

きっとやらないと思いますけど。

▲3　▼0

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トランプ大統領の関税強化がまだどうなるかわからない中で大規模な物価高対策をやるのは来年や再来年にもっと大きな傷を残す事になるんじゃないかと思いますけどね。こういう時こそ減税するのでなく守りを固める意味で立憲民主党らしく所得税増税とか別の方向性を示してほしかったです。そんなに困ってる人がいない中で減税してしまえば税収が減るリスクと物価高が加速するリスク両方を抱える事になります。無駄な支出の削減をすべきと言ってる人いますけど民主党政権の事業仕分けで全然出てこなかったの皆忘れましたか？

▲1　▼1

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今の議論の中心は国民ではなくて選挙、、、そもそもばらまく金が本当にあるなら恒久的に1％でも減税をするべきだろ、、、、日本国中が困ってるならわかるが半数以上の国民は十分な賃上げもあっただろうし金配るなら足りないところにだけとか、経済基盤見直して国全体が経済的に豊かになるところに金回すべきでは？

▲2　▼1

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2万円とはまた中途半端ですね最低でも5万円は必要です、期間限定とは言え消費税0％はまず不可能でしょう、野田さんが増税する前の状態にしてもらいたいですが、現実的ではありませんのでせめて食料品だけは恒久的5％にしてもらいたい

▲8　▼3

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他党に対してずっと財源を指摘してきた立憲民主党が基金や外為特会の余剰では「さすがに弱い」と思う。

結局、自分達の減税案も一時的・不安定な財源に頼っている。他党に対して厳しく求めていた財源の具体性や制度整備を自党には適用しないダブルスタンダードだと感じる。

短期及び一過性の政策であることを強調するだろうが、結局、恒例行事化して毎年あるいは隔年ペースで行われるだろう。実際、岸田政権の時の定額減税から、１年である。今回限りなどと言っても、説得力に欠いている。

このような単発の減税或いはバラマキは、手間賃が非常にかかる。結局、中長期的な減税の方が財政負担が少なかった、なんてことになるのだろう。

与党と野党第一党が二人三脚で非効率なことをしているようでは、おしまい。

▲0　▼0

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給付ではなく

減税してください。

二重多重課税もありえないです。

それも全て改善してください。

皆が大賛成する公約があるとすれば

『多重課税の廃止禁止』

『衣食住に関連する消費税廃止』

『全国全ての市町村都道府県及び国会議員の金銭使用明細は手書きは禁止』

『国会議員の年金制度と新幹線特権の廃止』

です。

特に衣食住に関することについては

ライフラインは当然含まれています。

電気、水道、ガス、燃料

一般家庭が使うこれらのものは

全て非課税にし、

業務向けも、用途が明確なものについては非課税にする。

国民大賛成で

みんなついて行きますよ。

利権まみれの議員ども

やれるものなら

やってみろ！

▲34　▼11

=+=+=+=+=

給付はもういいって。貯蓄にまわってなんにも経済効果生まないから。

自民党批判してたのに、なんで？

恒久的な消費税0％にして、その間に無駄な財源や政策の見直しによる財源の削減を行い0％でも回る社会を作っていった方がいいのでは。0でいけるじゃんという国づくりを目指すべき。議員の給料の見直し、納税を義務付ける。

自民党政府が取りすぎてきた税収をいったん正常にもどし、還元する。

1年で戻すとなれば、価格表示などのシステム改修に2度コストと労力がかかる。

もっと将来に根付く政策を。

外食産業は、値下げするのだろうか。

▲3　▼0

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国債の残高をゼロにしなければならないと思い込んでいる方がおられますが、勘違いです。国債は、政府の子会社である日本銀行に引き受けさせることができ、支払い利息の大半が政府に還付される仕組みとなっています。現時点で需要過大に拠るインフレが起こっていないので、残高を減らす必要はありません。

▲23　▼8

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立憲民主党の消費減税は「食品限定」「1年間限定」…つまり消費減税と同時に後日8%の食料品値上げが予定される。すべての食品が同じ日に一律8%値上げされるなんて、景気を冷え込ませるには十分なインパクトになると思う。

所得に占める食品の割合は低所得者ほど多いが、食べる量が多いわけではないから、高級な食品を買える高所得者ほど減税額は大きい。少食は減税額は小さく、フードファイターは減税額が大きい…

こんな物価高支援が理にかなっているだろうか？だったら同じ財源規模で給付だけやればいいし、低所得者への支援を厚くしたければ所得によって給付額を変えれば済む話なのだと思う。

恒久的あるいは実質賃金上昇率がプラスになるまでという消費税減税ならまだ分かるが、たった1年という期限を切って非効率的な消費減税をしたがるのはパフォーマンスにしか見えないし、消費増税を決めた野田がそれを主張するのも一貫性がなくて理解し難い。

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野党は党の公約をまとめて与党と対立してくれたら法案通しやすいはずなんだけど　このやり方はどうもな。給付より減税だと思う。特に消費税一時的に無くす方向で動いた方が良いのでは？

ただそれも難しいし、卸売業者は準備で大変になりそうだから困るかな。お米券くれるだけでも相当助かる現状

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さまざまな税政優遇策があると思います。住宅ローン減税、都市計画税固定資産税の初期優遇、NISA、配偶者控除、農地。所得税の累進性。弱者救済の方法は全体で考えた方が良さそう。

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なぜ徴収ばかりを考え、その元になる経済を回すことによって税金が増えることに考えがいかないの？

消費税を無くせば経済が回り、会社は儲け、法人税が増える。さらには従業員に還元すれば、所得税や地方税なども増え、社会保険料の徴収額も増えるのだが、どうして目先のことばかりやって、根本的な解決をしようとしないのか？政治家は本当に給料2000万も3000万も貰ってる価値ないし、数も多すぎて必要なさすぎる。もう全員、やったことを国民にプレゼンして、年俸決めてもらう形式にでもしたら、政治家もやる気出して動くんかね？

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収入が減ったならまずやるのは支出の見直しでしょう。

今の予算には不要な支出や無駄なところに払っているお金はないのか？

一般家庭で収入が減ったら、貯金の取り崩しの前に旅行を近場や日帰りにするとか、弁当作って持って行くとかする。

よく言われるこども家庭庁とか男女平等のなんとかとか、その辺の見直しをしての基金の取り崩しなのか？？

▲3　▼2

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食料品は高いものも安いものもある。

消費税を10%に上げる時、食料品だけは8%維持を議論した時も、高級品はどうするんだと問題になった。結局、販売店側の裁量になったり線引きが難しいからやめたんじゃなかったっけ。

100グラム1万円のシャトーブリアンも、100グラム300円の切り落としも、同じ食料品。2キロで買うお米2000円。中身は同じでも10キロで買うと8500円。金額や単価で切り捨てられない事もある。

どうするんだろうね。

▲17　▼24

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お金ばら撒くくらいなら、消費税を恒久的に減税して欲しい。お金のばら撒きは、余計な手間と手数料が発生し、時間の無駄。

減税案には財源がないと宣い、お金をばら撒く際には、遠慮なく赤字国債を使用する。その感覚がなくならない限り、次の選挙で投票されることはないでしょう。

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2万程度貰っても食費などですぐ消える。

政治家や経済団体などはインフレを好み、賃上げすればどうにかなると思ってるのかもしれないが、世界経済は所詮、アメリカと中国だけで大体決まり、賃金が上昇し続ける限り、物価も下がらないのだ。賃上げは即ち悪と思え。

世界恐慌、リーマン級のことが2028年に期待できるが、当面物価高は続くので、2万程度スズメの涙。減税と投資を行わないと格差は更に広がるだろう。

▲67　▼6

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立憲民主党の公約。1年間消費税0%。もう一声で一人2万円の給付でどうだってまるでアメ横のチョコレート売りみたいだな。選挙が近づくとこういうたたき売り的に公約を出すけども日常世間が困っている時にやろうともしないのは何故なの？野党でできないならば対案を出して訴えることはできた筈。それすらしないし、本来野田代表は消費税減税に反対派。減税賛成派はでていけ的なことを枝野氏は言っていたよね。こんな不協和音の政党がもし勝ったとしても国民のための政治をしてくれるとは到底思えない。こんな公約が実現できるとは信じられない。

▲3　▼0

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2万円の給付＋食品のみ消費税0%

は短期的で意味をなさないと思います。

一律消費税0%もしくは5%でもいいと思うので、選挙対策だけのマニフェストはやめてもらいたいです。

宮澤税務会計長の発言を含めて、消費税＝社会保障費というのは、明らかに成り立っていないので、財源問題を考慮したと思われる食品のみ減税は、飲食店だけではなく、国民にも大打撃をくらいます。

▲4　▼2

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確かに財源は必要。だが、今状況を考えれば大盤振る舞いするべきではと思う。２万円？確かに無いよりましだが、せめて５万円ぐらいならないのか？消費税や減税や給付金も大事だが、議員削減と比例見直しも公約にするべき。野田民主党政権下で野党自民党安倍さんと対峙して議員削減のもあったはず。やるべき。不必要な議員が多すぎる。

▲25　▼3

立民、1人2万円給付を公約案に 消費減税の財源は基金の取り崩し

立民、1人2万円給付を公約案に　消費減税の財源は基金の取り崩し