原口一博議員は、衆議院財務金融委員会で中国製ソーラーパネルのリスクについて言及した。

中国製ソーラーパネルの世界シェアが95％であるため、日本で導入されているソーラーパネルに不正通信が含まれている可能性があり、それが国の送電網への影響や情報漏洩につながる恐れがあると指摘した。

彼は政府に、国内の安全保障により重点を置くよう求めた。

（要約）

原口議員 

　16日、衆議院財務金融委員会にて、立憲民主党の原口一博議員が中国製ソーラーパネルのリスクについて言及した。 

　この日、原口議員は尖閣諸島の領空侵犯問題などについて質問をした後、「通告していないが警告という形で」として以下のように話した。 

「中国は今年までにソーラーパネルの世界のシェア95％。日本では大規模ソーラーがあちこちに出ており、今日も長崎の人と話をしたが、なんとそのソーラーの中にですね、不正通信が入っている。不正通信になるとどういうことになるかというと、我が国グリッドに繋がってる場合は送電網をカットされてしまう。もしくはそこから情報を盗まれてしまう。様々なことがあるわけで、政府は、ガラクタのオスプレイとかを買い込むんじゃなく、内なる安全保障をやっていただきたいと心から願う」 

（ABEMA NEWS） 

ABEMA TIMES編集部