[291668]「ケチが日本を滅ぼす」京大・藤井教授は「

( 291672 ) 2025/05/17 05:34:22

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日本は1989年に消費税を導入してから日本の経済成長がほとんどしなくなりました。消費税導入以前は、経済成長をしていたのに、ここはやはり、思い切った改革が必要だと思います。消費税廃止を本気で政府も取り組むべきだと思います

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いくら森山幹事長の言う通りにしても、敗戦の責任を森山幹事長がとってはくれない。石破さんはこのまま党幹部の言いなりになり続けるようなら、参院選の結果は見えてくる。石破さんに残された時間はあまりない。小泉純一郎さんのように守旧勢力を抵抗勢力だと言えるかどうか。すべては石破さんのリーダーシップにかかっている。

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こうした意見がニュースとして報道されるようになったことも大きな進歩です。これまではザイム真理教に従わない意見はTVや大手新聞では抹殺されてきましたから。

藤井教授が仰る通り。不況時に増税すれば余計に税収は減るのです。

租税の主な機能は所得再分配と、景気の調整機能です。財源が目的ではない。

まず最初に政府が中央銀行を通じて通貨を発行し、そして徴税して回収する。

徴税してそれを財源に支出を行うのではないのです。順番が逆。

好況時には増税する。不況時には減税する。それが常識。

にもかかわらず日本はこの30年、全く逆のことをやり続けてきた。

国民の懐が苦しいのに消費税を上げまくって国民は倹約し消費が下がり、税収が減り、さらに増税する。

間違った経済政策で国民を貧困化させまくってきたのが失われた30年です。

財務省の罪は重い。

もう国民は騙されない。今こそ正しい経済政策に戻しましょう。

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増税や社会負担増とデフレで失われた何十年かが生まれましたがそこから何も学ばず、とりあえず自分の任期を逃げ切りたい高齢議員が国の中枢にいるとこうなりますよね…

そもそも恒例の方に日本の未来を考えてもらうこと自体が構造的に無理があると思います

被選挙権も下げ、若い議員を増やし、いろんな世代の意見を国政に反映できるようにしないと…

国会議員とは別に学生・こどもの会議があってもいいと思います

利権にまみれた大人よりよっぽど建設的な意見が出てくると思います

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京大の藤井ごと気が言ったことに対して全く責任を取らない単なる大学の教授が何を根拠に消費税減税が必要だと喚くのか私にはわからない。一時的な物価対策で現状を打破できるという根拠を教えて頂きたい。物価は需要と供給で上下する。いま物価高というが一部の食料品だけであって全ての食料品が上がっているわけではない。物価上昇に賃金アップが比例しない中小企業が多い日本では必然的に起こることだ。いま消費を喚起するのではなくその物価に対抗する給付金（所得制限付き）の支給やガソリン税、電気料金に対応する政策を医石破政権が確実に実施すれば済むことだ。

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政府がどんなに音頭を取って賃金上げるよう企業に働きかけても、上げ幅は知れたもので物価高に追いつかず、ひたすら企業は内部留保に励むだけなのだから、思い切った恒久的減税で政府が実質賃金を上げるしかない。また法人税減税したものの建設的活用などされず、サラリーマン社長たちは内部留保するしか能が無いのだから、法人税を上げるか内部留保に課税し、世間に金が回る様にして景気刺激をすることを為政者は考えるべきではないのか。

▲529　▼18

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本当単純にこの今の悲惨な日本にしてしまったのは自民党のせいです。もう何十年も不況なんて国は他の先進国ではひとつもありませんから。

経済成長するような事は規制規制で他の国に先を越され、デフレに次ぐデフレによって給料は上がらないのに増税の嵐。日本のようなデフレを続けることがどれほど危険か他の先進国は勉強して、それだけは絶対に避けるような政策をうってきています。

他の先進国は不況の時に増税なんてしませんよ。不況の時には減税をして消費を促すんです。

人口が減り続け高齢者率がどんどん増え続けるこの日本の悲惨な結末を、他の国々は見ています。

‥‥こうなったら終わりだなという世界で初めてのモデルの国になるわけですから。

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増税で成功した試しがないなら、30年の間に減税の違う手を打ってもいいと思う。失敗と分かりながらも来たのは、私腹を肥やせると特権階級が分かっているから。それをしないで言い訳ばかり並び立てる財務省はじめ与党や立憲にはそれなりの責任を取らせる制度が必要と思う。

▲300　▼10

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４０代ですが、もうケチが染み付いているので取れません

小さい時から不景気不景気聞かされて大きくなりました（ふケーキと思ってました）

節約は美徳ですし、省～とか時短とかコスパとか、そういう価値観で生きてきてるので、今さら消費とか無理です

すこし上の世代には失笑されますが、いかに余剰を出してそれを貯めるかになっちゃいます

最近、欲がなくおもしろみのない人生な気がして悩んでいました

でも私ごときが経済をまわす訳でもなし、足るを知ることは確かに穏やかさにつながるので無理に消費しようとはせず貯めれるものは貯めようと思っています

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増税とはすなわち経済活動に対する罰則。だから物を買わなくなるし働かなくなる。何かやるとすぐに大量の税金が発生してお金を取られ、苦しくなる一方なので何もせずにいた方が得となる。

だから経済を活性化させたいなら減税して働けば働いた分だけお金が入ってくるようにして、バンバン消費させれば良い。それで経済を強くして、そのお金の流れの中からすこ～しだけ頂戴ねってすれば元の経済活動の規模が大きいから税収が増える。

チョロチョロ流れてる干上がった川から必死に水を取るんじゃなくて轟々と流れる大河から少し水を引けば良いだけ。

▲254　▼11

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1989年に消費税3％が導入された際は、同時に物品税が廃止されたので、食料品以外はむしろ安くなる商品が多かったので、意外に大騒ぎする様な事がなかった様に記憶している。

ただ以後は当然の様に5％、10％と引き上げられて行き、国民の間にも不満が鬱積して来た。

今にして思えば、そもそも消費税が導入される際は、予算の徹底的な見直し等を行わずに導入されているので、参議院選の焦点が消費税の減税となりそうなので、事業仕分けをして徹底的に予算の見直しをするべきだろう！

▲107　▼1

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日本政府は自国通貨である円を発行する権限を持ちながら、「財源がない」「安定的な財源が必要」として消費税の導入・増税を正当化してきました。しかし、これは経済的合理性よりも政治的意図に基づいた言説と見ることもできます。消費税は当初「直間比率の是正」、のちに「福祉目的」などと目的が変遷しており、その背後にある本当の狙いは、GATT/WTO協定に抵触しない形で輸出企業を優遇する、いわゆる「合法的な輸出補助金」ではないかという見方もあります。実際、消費税の仕入税控除制度により、輸出企業は国内で支払った消費税の還付を受けられるため、税負担を免れ、恩恵を受けています。こうした構造は大企業ほど有利で、逆に中小企業や家計には負担が重くなる逆進的な性質を持ちます。財源論を強調する政府の言説は、経済的制約というよりも、政治的規律や国民の納得感を演出する手段として用いられている面があると言えるでしょう。

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基本的に物価高の原因は物不足で金を増やせば経済が良くなるとは限らない。基本的な不足は資源エネルギー食料で輸入に頼りすぎている。物価高対策の基本は不足を増やすか、または消費を抑制することとなる。当然だが、消費を抑制するのは不満が多い。例えば米不足の対策は米の供給を増やすことだが自然相手の産業は簡単には増産できない。備蓄米の放出は供給を増やしているが、金余りの一部の者が買いだめすると価格が下がらない。逆に金が無ければ買いだめも出来ない。金と物のバランスで、より一層物を増やし続ければそのうち暴落する可能性もある。即効性のある供給増政策の一つは円を高くして海外から物を買いあさることである。円を高くする一つの方法は金利上昇であり、もう一つは為替介入である。円高は輸出企業にとってのダメージであるが物価高対策になる。減税により消費が増えればマイナス分を内需で補える。

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減税は必要、特に消費税は思い切って無くしていいと思います。

そもそも消費税がある理由って、所得税の取り漏れがあるから。

所得税は捕捉率がいまいちだけど金持って消費しないワケないので、消費で金取ろうという話。

でもこの考え方って、資金運用で蓄財されると破綻するし、資金運用は分離課税で所得税よりも低い税率。

全部は使わないので、逃げ得になってるのは変わってない。

全部補足されるサラリーマンは所得税から逃げられないし、消費税も取られるから、補足された人が常に負け。

理屈は破綻していると思います。

マイナンバー紐づけで口座を把握できるんだから、AIで不審な口座の動きを監視して徴税すれば、所得税一本でいいと思いますし、逃げられませんし、公平です。

直間比率も間接税の比率が高くなる原因なので、公平性に基づいた直接税中心の設計に戻すべきだと思いますね。

▲5　▼0

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藤井教授の言う通りです。

今こそ、減税と利下げで、スタグフレーションに入った経済のテコ入れしなくてはならない。

そもそも、物価が上がっているので、景気後退しなければ、消費税は自然と増収になるはずです。

逆を言えば、景気後退すれば、消費税も所得税収も税収減になります。

今こそ、そのタイミングであり、実行しなければ景気後退確実だと思います。

▲166　▼20

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財源については、

消費税を廃止する、として、考えるとわかりやすいです。

以下は、消費税を廃止する場合に

必要となる財源についての事実です。

消費税収には還付金は含まれていない。

消費税を廃止する場合、当然、還付金は発生しなくなる。

令和4年で消費税廃止で財源にかかる負担は、

還付金額を除いて、23.1兆-7兆の、16.1兆円。

これは、16.1兆/23.1兆≒70% という数値となる。

つまり、消費税を廃止する場合の財政への負担は、

消費税額の7割程度で、令和4年の場合、16兆程度。

令和6年実績をベースにすると、24.3 x 0.7=17兆円となります。

廃止で考えると、必要な財源は、30%削減となります。

元になる数値は大切です。

意外と消費税廃止の場合に、

財源にかかる負荷が正しく広報されていません。

消費税に関わる、広報には、不公正さがあり、

公益が棄損されています。

▲8　▼4

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減税と言ってますけど何の減税でしょうか。消費税ですか。１～３月期のＧＤＰのマイナス成長で減税が必要ということなんでしょうか。景気が後退局面に入ったとの見方はまだ早いと思いますが。消費税は過去に減税したことありませんがどんな仮定を置けば減収分を上回る増収となるのか。数値的に説明可能でしょうか。そもそも消費税を減税しなければ日本が滅びるという見方の根拠がはっきりしないし無謀な意見だと思います。消費税を減税すれば海外企業との競争力が高まり外貨を稼げることになるのでしょうか。根拠を示してもらいたいです。

▲2　▼12

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財源はあります。

日銀の当座預金には、マネタリーベースで649兆9369億円のお金があります。

自民党と財務省が景気対策を間違えなければ、今頃日本のGDPは1000兆円くらいに成長してたと思います。

そもそも、好景気には増税し、不景気には減税するのが経世済民（経済）の根幹です。日本のように好景気でも”増税”し、不景気でも”増税”する国が異常なんですよ。

日本って、50年前から市中に供給される貨幣量はほぼ変わりません。でも、税金と物価だけはどんどん上がり、給与は上がってないわけですから、個人消費や企業の設備投資は鈍り、経済成長が30年以上も停滞するのも当たり前なんですよ。

国債発行で消費税をなくし、個人消費と企業の設備投資を促し、黒田バズーカにも連動して市中に流通させる貨幣量も増やしてたら、日本は”健全なインフレ成長”が起こり、今頃日本のGDPは1000兆円に達していたと思います。

▲62　▼8

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需要不足、これが長年続いている、経済学的には大問題である。日本政府は過去30年企業第一で法人税を４割削減してきた、勿論バブル崩壊後何年間はそれでよかったのだが今もそれが継続している。その結果、国の借金は１１００兆円まで膨らみ、消費税は３．３倍に増やし、所得税や社会保険料も拡大し続けてきた。実は企業の内部留保は３０年前の４倍に膨らみ今や６００兆円まで拡大。この状況で、基礎年金を強化するために厚生年金基金に手を付けようとしている。何故、この様な事が起こっているのか？答えは安倍裏金でも明らかなように企業から自民党が献金を貰い続けているからである。今、内需不足が著しいのは儲けて貯めた企業の利益が海外に投資され続けてきたからである、国内投資しないなら法人税率を上げて内需拡大を図るべき。消費税減税もありだが、社会保険料の提言が不可欠である。自民党を再度下野させるべき時である。

▲8　▼1

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高関税がかかってる産業がある以上、国内で減税しても効果なんてないです。そもそも日本人だけが恩恵を受ける減税案でなければならない。消費税を減税して喜ぶのは海外勢です。日本人ではありません。また、日本のGDPに悪影響を与えているのは完全にイスラエルと米国とロシアです。このマイナス現象は、過去に例があります。リーマンショック、コロナショック、ロシアの侵略戦争、現在は米国の高関税です。減税をやるにしても、消費税減税はナンセンスです。それよりも、所得税、住民税の減税なら、真面目に働いてる人達に減税が行き渡り、その分、日本人が自由に使えるお金が回るようになると思います。

▲4　▼8

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消費税を減税若しくは廃止しないのであれば、輸出還付金の廃止と政治屋もパーティー券収入などは消費税を納めるべきではないか。

結局自分たち政治屋は消費税を納める仕組みがないから自分たちは全く負担増にならない。

中小零細企業や個人事業主がこの不況の中、どのくらい大変な思いで消費税を納めるのかわからないと思う。

結局政治屋は輸出還付金で企業献金させ、官僚は天下りポストを作る。

制度を作る側が自分たちの都合で決めているのが消費税だと思う。

この仕組みを変えるには、減税を公約に掲げる政党に投票するしかない。

▲11　▼2

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それってやっぱり『北風と太陽』のお話みたいなものでしょうか。

旅人のコートをどっちが脱がせられるかの勝負をして、北風が無理矢理はぎ取ろうとするより、太陽が心地よく暖めてあげたほうが、すんなりコートを脱ぎました。

旅人のコートを税収や景気（財布の紐）に置き換えたら、強引に徴収しようと躍起になると生活が苦しいから辛抱してばかり。減税によって懐が暖かいと、我慢していたお買い物をする気になって景気も上がるんです。

政治家の皆さん！！

国庫や資料ばかり見ていたら、そんな庶民の行動がわからないんですよ。

▲44　▼4

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なぜ消費税が出てきたかを鑑みるに、それ以前は所得税を中心に据えていたところ、勤労者ばかりに負担をもたせるのは不公平と、世代一律に課税できる消費税がでてきたわけで、その際にも今後ますます少子高齢化が進み非課税世帯が増えていく中いかに財源を求めるかということかと思います。今後所得税の課税限度額が増えるとすると勤労者と企業の負担がますます増えていくばかりとなる。とりわけ社会保障費が高額な私たち老人世代は消費税も収めないのがいいとは思わない。

▲1　▼4

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小売店や飲食店はこれからふるさと納税のように寄付をしてくれたら返礼品として飲食や物品を提供するようにしたらどうでしょう

輸出企業のように支払った経費による消費税分が還付されるようにはなるでしょうか

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政府は税金を出すことを支出でなく中長期的な投資と考えて、企業の投資や、個人消費改善から生まれる売り上げや利益の増加から生まれる自然な税収を上げる策を考えるべき。今みたいにただ効果の見込めないバラマキではそれこそ支出だけになる。ただ必要な支出もある。それは困窮者をきちんと絞り込んで、該当する家庭に継続的給付をすることで、憲法を守り人間らしい生活ができるように保障しないといけない。今のままでケチなことを続けて節約しても、将来的に企業投資が増えたり個人消費が活発になるような仕掛けには全くならないで、このまま成長しないで人口もただ減っていき、ますます貧しい国になっていく。それをさせない事が、政治家としての未来への責任ではないかな。

▲19　▼3

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戦後レジームのひとつ、財政法4条を改正するべきです。まずは、積極財政派の政権を作り、今の国民生活に見合った減税、負担減。そうして、財政法4条、その他足枷になっているものを柔軟に見直していただきたいと思います。

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減税よりも多重下請けの禁止の方がより効果的だと思う。必要のない中間業者が多すぎて実際の施工者に十分な資金が行き渡らないということはあってはならないし、事業費の圧縮や管理業務の上でもメリットは大きいのではないだろうか。

▲1　▼0

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正しい。しかも今までの増税時の経済の落ち込みは、100年に1度と言われたリーマンショックの世界恐慌より酷いレベルだったことを、国民のどれくらいの人が知っているのだろう。

リーマンショックの倍以上の経済落ち込みを、5％、8％、10％で経験してもなおまだここまで社会を維持している日本人て本当凄いと思うわ…。まぁ結果がこのストレス社会なのは言うまでもないですが。

教科書レベルの話でも、税というのは国が稼ぐシステムではなく、あふれてインフレ化しないように抑制したりする事に使うという事が書かれてます。

財政黒字とか、どの口が言っているのだろう。自国通貨且つ国債も円で100％の日本で財政が破綻する仕組みの「数字化」できてるひとおる？

左のポケットから右のポケットにお金移動すると破綻するとか本当意味不明。

▲1　▼1

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ごもっともです。

景気が悪い時は減税、これは日本以外の各国が行っている事。

コストプッシュインフレで国民の消費が落ち込んでいるのだから、消費税をゼロにするか減税すれば、その分物価が下がり消費喚起に繋がる。

消費税は社会福祉の財源などと、嘘を言う自民党、社会保証には一部しか使われて無いのはもう承知の通り、一般会計に入るのだから輸出企業への還付金や大企業への減税の穴埋めと、庶民には還元されていない。

国債というていを使って独自通貨の円を発行出来るのだから今はお金の量を増やす時。

円建て国債は円の発行で返せるのだから破綻は有り得ない。

日本の消費税は逆進性が高い悪税。

税は財源ではない。

そこをしっかり、政権与党には勉強して頂きたい。

次の日参院選で自民党には退場して頂きましょう。

▲29　▼5

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経済成長（GDP）がマイナスになったということは、また不況に戻る可能性がある。企業収益は悪化し賃上げどころかリストラに走る企業も出てくる。トランプ関税と相まって日本経済は踊り場。積極的な経済浮揚策を取らねば30年不況が40年不況に記録更新だ。減税や財政支出の拡大が必要。財源は国債で良い。国債増発を財務省は国際的な信用が無くなるというが、信用が無くなる前に日本経済が破綻してしまう。

▲7　▼1

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ケチが日本を滅ぼすというのはその通り。ただし減税が消費の活性化に繋がるかは分からない。こんな時代だから浮いた分は貯蓄に回されかねないから。よって減税よりも効果的なのはフルタイムワーカーの最低賃金の底上げだ。

企業が人件費をケチった結果である低賃金労働者の黙認はさらなる低賃金労働者の増加を招く。低所得者が頼る安い商品やサービスには中間層や倹約志向の富裕層も飛びつくためメーカーは安く提供すべく人件費を切り詰めざるを得ないので。

コストカットは企業の本能だが一斉に取り組めば合成の誤謬が起こる。よって歯止めを設けてこのサイクルを断ち切らないと日本経済の復活はない。

▲3　▼1

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今こそ減税ではなくこれがインフレ経済ですよ、物価が上がれば消費数量は減ります、だから日本以外の国は金利を上げるのです

私は３年前からさんざんコメントしてます、インフレを利上げせずに実質金利がマイナスだと、通貨の交換価値の下落で購買力が下がる、消費が落ちて物価変動を除いた実質GDPはマイナスになります

ちゃんと名目GDPは増えてます、国民は貯蓄をきりくて必死に耐えてるのです

インフレ対策は減税や給付金では無理です、金利を上げて物価上昇率以上にするか、物価上昇率を下げて金利以下にするしかないのです

経済専門家でも政治家も国民もインフレの本質を理解してませんよね

▲14　▼68

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税金が高くて元に残るお金が減れば、人は誰しもケチになる。

個人の消費を萎み、内需も萎み、体力の無い中小企業から順に徐々に倒れていく。

日本という市場の魅力も無くなり、海外企業からも見向きされなくなったら、もう終わりよ。

今は、当たり前のように「日本語」が選択出来る海外サービスも、やがては日本語にわざわざ対応しなくなるかもね。

▲58　▼1

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「OECD33か国の財政支出伸び率とGDP成長率の分布」で検索すれば分かるように、政府の財政支出の伸び率とＧＤＰには正の相関関係がある。

つまり経済成長率は政府の財政支出の伸び率に比例しているので、日本も毎年政府の財政支出を伸ばして行けば、他国並みの経済成長は余裕でできる。

それにも関わらず日本は「ＰＢ黒字化目標」などという、個人の家計簿の発想を国家財政に当てはめて緊縮財政を続けてき結果、３０年も全く経済成長できなかった。

外貨建ての負債がなく財政破綻のリスクがない日本においては、財政規律など何の意味もなく、必要なだけ政府が財政支出を増やすことが可能であることは、コロナ対策における１００兆円の財政出動を見ても分かるだろう。

しかも自国通貨建ての国債は、未来永劫借り換えで対応することができるので、将来世代のツケになることもなく、日本では消費税とガソリン税を廃止しても何の問題も起こらない。

▲38　▼8

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消費税の減税がなぜ経済効果があるか？それは消費しなければ税額分の利益が得られないからです。つまり、給付金のような貯蓄にまわる方法では経済効果は期待できません。物価高で消費が落ち込んでる今こそ消費税減税のタイミングでしょう。

▲8　▼3

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負担を軽減すべきは消費税でなく、所得税や社会保障費だと思います。

救済すべきは若い勤労世代。おれは、じじいだけど、所得税を減税して、若い世代の中間所得層以下を助けてやってください。消費税（特に食料品）では老人の資産家を助けることになります。

まあ、本当に負担が重いのは社会保障費です。この負担を軽減するのが一般国民の願いです。

▲155　▼147

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税金の役割は所得の再分配機能と景気の調節弁があって、後者は景気が悪ければ減税をして国民の手元に残るお金を増やすことで消費拡大を促して経済を回すし、逆に景気が過熱しすぎれば増税をして消費を抑制し景気を冷やす効果がある。

日本は景気が悪いのに増税をして景気を冷やし続けてきた異常な国。今こそ減税によって消費拡大を促して経済を回す必要があるのにやらないっておかしいでしょ。経済成長すれば税収も増えるんだから何ら問題ない。

▲56　▼6

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なぜ苦しんでいる国民から取ることばかり考えるのかが不思議です。

国民より遥かに金銭の余裕がある外国人の入国を増やしてるんだから、外国人から少しでも多く取ることを考えるべきでしょう。なぜやらないのか？

面倒なのか？

国内の様々なインフラを利用するのだから入国税を遠慮なく取れば良い。日本の健康保険を利用目的の入国者もいる。不動産を転売して大儲けしている外国人からも専用の税を取れば良い。強引に家賃を値上げして高く売る転売利益は国民の資産を吸い上げられているようなもの

マイナンバーカードで国内外の二重価格化もどんどんやるべきでしょう。円安と物価対比だけで2倍ぐらいもらえる。これをやればカードも一気に普及するし、経済も自治体財政も潤う、税収も増えるし国民もマイナンバーの意義を納得する。

オリンピックからもう何年経っているのか？入国者から取ることをやらなければその分国の損失になっている。

▲6　▼3

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経団連加盟の企業は日本の企業180万社のほんの1%にも満たないよハッキリ言わせてもらうと、中小零細企業、商店はボーナスすら払えない状況給料上げたら、倒産する企業続出するだろう。下請けだけではない。上げられたら倒産して、失業者達が、溢れかえる。簡単に賃上げは出来ないよ将来の保障も無いのに。

▲5　▼1

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このまま減税しないとなると購買欲がなくなって国内の企業は機会損失になってしまう。輸出企業ばかり応援しないでパワーバランスが大事だ。

森山のおじいちゃんもはやく気づいていただきたい。

今の政治家は失敗を恐れずにもっと大胆に減税しちゃいましょうよ。

減税ぐらいで日本の通貨の信頼は揺らぎません。

▲4　▼1

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減税や給付で反映した国家はない。GDPを上げ可処分所得を増やさないと国家は反映しないし国民の負担率も30％台にしないと滅びるやろ。日本の負担率は統計で出ているより遥かに高いです。なぜなら諸外国にはない税金以外に強制的に支出しなければならない項目が腐る程あるから。例えば、保険や有料高速道路や車検費用などは日本独自の制度で外国にはない。社会保障が手薄いから保険の需要があるわけで車の任意保険にしても同じでアメリカなんかオカマをしても日本ぼど賠償責任は問わないし高速道路も無料です。

▲2　▼2

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時に減税をすることが税収を増やすこともあるんです

これはその通りでしょう。ただ、こうなることを恐れているとも言えるでしょう。

これまでの政策を自己否定することになるので。なので躍起になって減税つぶしに動くのでしょう。

そして政府は、財源をちゃんと考えないといけないと言っていますが

そこまで財源にこだわりたいなら、訪日外国人が日本国内で安い安いとご満悦なようなので、そちらから徴収する仕組みを作るとか、まずは知恵を出してもらいたいですよね。自民には無理か。

▲24　▼1

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減税で一般の国民の使えるお金が増える事が悪い事なのか理解できない。この人は官僚が得をする仕組みを残したいだけですよね。収入が変わらず、減税で使うお金が少なくなると単純に使えるお金が増える、それを日本国内で消費することで回り回って税収になるこの単純な経済学ですよ。東大の法学部卒業しか、官僚にならないらしいので、そこも問題でしょう。

▲4　▼2

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竹下登。つまりDAIGOの祖父から続く日本の低迷期は消費税から始まったのは間違いでは無いと思うけども、それより社会保険料の高さが手取りを減らしているからこそ消費税が必要な気もする。といっても消費税を上げたとしても社会保険料は下がらないから消費税は要らないとも思う。

▲0　▼0

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藤井氏は京都大学教授という肩書の割には、思い込みによる政権批判がひどいですね。根拠ある数字を示しての説明はなく、真偽不明の情報をもとに、「〇〇としたら〇〇だ」というやり方が多い。保守を名乗りながらレイワの方々と仲良くしているご様子。まずは京都大学の教授を辞めたうえで、レイワから出馬してはいかがでしょうか？

▲5　▼22

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子育て支援や困窮者支援のバラマキを全廃して減税に振り向けるべきだ。

最良の子育て支援や困窮者支援は内需拡大によって景気を上向かせること。せっかくよくなってきた景気を岸田の悪策の異次元の少子化対策で悪くしてしまった。普通の収入の普通の家庭が豊かになることこそが重要。

▲2　▼2

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経済規模を小さくして、給料を（所得を）下げて、税収が小さくなるから消費税を引き上げる。（以下、繰り返し）

これを続けていて、「そうだ！給料上がれば良くネ？　Σ(ﾟДﾟ)」って気づいて、「物価上昇を超える賃上げを！」って他人本位に走り、自分からは「何もする気が無い政府」だから、日本の再興はありえません。

夏の選挙で、日本を変えよう。

▲30　▼1

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増税続けた結果、上手くいっていないなら逆の手を打つのが素人目でも感じる。消費税5%にしても税収は半減にはならず、しばらく需要が増えるからその分の埋め合わせが起こるし経済は循環する。減税が上手くいかないならやめれば良いんだが。増税しか頭がない連中は日本をよくしようとは全く考えていないことがわかります。弾力的思考がなく、硬直しているのだから。

▲4　▼2

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もうさ日本は終わりだよ

治安が良いからって外国人の移住（不法も含め）でどんどん治安も悪くなり

そして経済も頑張っても無駄

「なんとかなるさ」なんとかならなくなったよ

これも、もう終わり

崩壊へ真っしぐら

子供らが可哀想だ

これからは子供は作らない方がいい

不妊治療の方も、そのお金は勿体ないし夫婦で好きなことをした方がいい

▲123　▼11

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とても学者のいうこととは思えない。過去の経験では、増税で一時的に税収がへることはあっても、全てプラスに転じています。

そして、減税して、税収が上がったことは、高度経済成長期を除き、２１世紀になってからは一度もない。ないからしれっとスルーしている。

だいたい、いまの税収構造だと、税収に直結するのは、海外でかせぐ企業の法人税、金融所得(キャピタルゲイン)に関わる所得税、そして最近急増している相続税。GDPに無関係とは言わないが、直接的ではありません。

日本経済の現状を、タイムリーに理解しているとはとても思えません。金融系のシンクタンクの方がずっとまともな分析、提言をしている。

▲3　▼3

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消費税って恐ろしいよね。

流通のあらゆる段階に掛かってくる。

仕入れ控除があるにしても、修繕や運送費など適用されないところもあり

エンドユーザーではかなり割高になる。

ガソリンの二重課税どころの騒ぎではない。

外国ではよく税金かかると言われるけど小売り売上税だったり、食料品は軽減されていて

先進国の中で日本は結構払わされている。

年間売上一億円突破！とか見栄えはいいけど

そのうち、800万〜1000万は消費税

▲11　▼0

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お金は天下の回りものです。どんどんお金が回ると景気も良くなり、GDPも上昇します。減税でどんどんお金が回るかというと今は回らないと思います。今は減税ではなくて、やはり本当に困っている人たちに何らかの手当てをするのが一番大切な事だと私は思います。

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日本政府の純資産は世界の中で2位か3位で多いんですよね

世界で見ても財政が健全すぎるんです。

対外純資産は471兆3061億円で、5年連続で過去最高を更新してるんです。

経常収支額は過去最高30兆円

外貨準備高は200兆円ぐらいで世界第2位

一般会計のように国民生活の補填などに使うことは原則としてできませんが、お金持ち国で世界の貿易商社みたいなものですよ

消費税減税しても問題ありませんよ

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政治家と藤井聡教授、知性のレベルが全然違う。

政治家は利権や自己保身で動くことが多いけど、藤井教授は純粋に「日本の未来」と「国民の暮らし」を考えている。

こんな時代だからこそ、

感情や打算じゃなく、科学的根拠と覚悟を持って発言する藤井教授みたいな人が絶対に必要なんだ。

「ケチが日本を滅ぼす」って言葉に込められた危機感はリアルで、政治家には到底できない本気の提言。

日本を救うために、藤井教授の声をもっともっと聞くべき。

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1990年代以降、なぜ日本経済が停滞しているか。

①1990年代に急激に進んだ円高で自動車製造以外の製造業が生き残れず、かつ製造業の空洞化を補う先端成長産業が日本に十分出現しなかったから。

②人口構成が高齢にシフトしていき、需要が医療・介護のような生産性が向上しにくい産業にシフトしていったから。

③少子化によって将来の若者、需要も増えず、投資も増えないから。

→消費税減税しても、①〜③は変わらない。したがって、消費税減税の効果があっても、一時的な消費増加で終わり、経済成長には貢献しない。

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自民党がやりたいことは組織票や献金をくれる企業の成長です。それらの企業を成長させるためには、法人税の引き下げ、輸出還付金の給付をするために消費税が必要です。国のGDPマイナス成長は自民党政権ではそもそも解決する気はないと思います。

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投資をしない人にリターンはない。財政も投資をしなければリターンは得られない。氷河期に投資をしなかったから今の年寄りは投資の複利を得られない訳だし、投資をされなかった氷河期も次世代に投資をできなかったから同じく複利を得ることができないってだけ。だから積極財政にしましょうって話なだけなんだけどね。

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藤井さんは自民党に拘っていますが、もう自民党政治は終わらせるべきでしょう。

石破にも不記載問題が浮上してきて、信用も何もあったものではありません。

消費税は輸出補助金と法人税減税の穴埋めに作られたものであり、大企業優遇するためのもので、言いだしたのも経団連ですから、自民党は経団連と一蓮托生なんですよ。

しかも、財政が厳しいだとか、全額社会保障費に使うと後付けしているが、やはり輸出還付金に約9兆円流れており、法人税も減税されたまま元に戻っていないので、財政が厳しいなんて嘘だということがバレつつある。

一般会計に入っていて何がいくら使われているかも分からないだから、流石に無理がある。

せめて他国並に経済成長していればいいが、それもできずにこうもマイナス成長ばかりが目立っていると、廃止一択しかありません。

食料品だけとかケチくさくて、本当に滅びますよ。

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物価高たいさくとして減税が騒がれてますが、減税すると消費が増えて物価が上がるような気がします。しかも円が増えれば円安も進むので、更に物価が上がることも考えられます。この辺について、あまり議論が起きないのですが、誰かわかる人教えて下さい。

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減税する為にもバラマキを止めなければいけないが目先の選挙の為に直にバラマキをする。石破の14兆円のバラマキの効果はあったのか検証して欲しい。戦後80年の石破検証より遥かに重要。

更に歳入増の為に免税を止めるとか歳出カットに向けた高級官僚の天下り先経費の大幅カットとか小さくても積み上げる事項は沢山有る。中小企業の生産性向上も必要だが公共部門の生産性向上がもっと大事。

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減税増税の攻防を見てると、「ほんとはどっちが正しいのだろうか？」と思う事がある。そりゃ、一般庶民としては減税してほしいけど、頭の良い集団が集まってる財務省がそう言ってるわけだし、モノシリなコメンテーターも「財源が」というので、「減税してほしいけど、やっぱり厳しいのかな」と思うが、こういう頭の良い教授も減税と言ってるって事は、もう正直、やってみないと分からないってレベルなのだと思う。これが、すべての世の頭の良い人が、「今はいいけど、結果として絶対損しますよ」って説明出来て意見が一致してるなら分かるけど、意見が割れているわけだから。

もうしのご言わず、一度、減税してみてほしい

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自民党与党よりも、財務省財務官僚を取り換える良い方法はないの？

おそらく選挙で議員が変わったところで財務省が変わる訳ではないので同じ事になりそう。

財務省をぶっ壊して根本的に変わる方法を是非

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藤井教授は土木工学、社会心理学、行動経済学、社会工学、総合政策学を研究分野とするいわば専門家でありプロです。

それと全く反することを言い続ける政治家たちってどうなんだろう。

自民党さん勉強会に来てもらいなよ。

藤井教授もっともっとメディアで発信宜しくお願い致します。

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時に増やす事ができるって

時にではない場合は税収が減り歳出が今より

超過して国債を発行し国の借金が増える

時にで国政をされたらたまらない

減税して歳入を減らすなら

歳出を減らすべき

医療、介護、年金を減らす事は

できないだろう

国債が増刷されて

いずれ破綻するのはやめてほしい

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藤井さんいいですね。どんどん発信していってほしい。感情論ではなくわかりやすく伝えていると思う。

これに関しては２つあると思う。

1，景気対策…消費税入れてから日本はおかしくなっている。今こそ消費のハードルを下げて内需を上げて賃金を上げて海外へのキャッシュアウトも抑えたい。

２，官僚のやりたい放題の支出対策

SMバー通い宮沢とか爺様たちが訴えるザイゲンとやらは無駄な使い道を抑えていけば十分だと思うよ。脱官僚真の政治家主導の改革が必要だ。

あとは野党の力と頭がどれくらいあるか。

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所得税は所詮８％、10％の世界なので、減額されてもあまり生活が変わらないと言うか嬉しくないですよね。それよりも所得税、住民税、固定資産税が安くなると嬉しいですね。

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生活・景気実感に近いのは名目GDP成長率なんだが…

名目GDP成長率は24年度1四半期から2.4%、2四半期0.5%、3四半期1.2%、4四半期0.8%と確実に成長してるよ。

そして24年度の名目GDPは前年度比2.9%増だ。

確実に経済成長してるのだから目先の数字で右往左往して政策変更すべきではない。

しかも選挙対策で減税とか論外だよ。

個人攻撃するわけではないが、藤井聡教授は工学博士であって経済の専門家じゃないよ。

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自民党と財務省は、増税は直ぐ実行するが減税はしない、減税する財源は、自民党が作った公務員の官僚の退職の後の、天下り先のユウレイ特殊法人に何100人に年間何1000万も払ってる、ユウレイ特殊法人をすぐに無くせば、何千億もお金ができるはずだ、野党も公務員の官僚に良い顔したいから、国会で追及しない、こんな議員ばかりだから、弱い国民から税金ばかりむしり取る、国民の為に国会で追及したら

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食品だけでなく全消費税をゼロにしてほしい。　ケチが日本を滅ぼす同意。　高市さんも最初食品だけでなく消費税減税すれば良くなること、同じ内容で述べていました、共感します。　財務省に感化されることなく、30年間を取り戻してほしい。

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橋下徹さんの天敵な藤井教授ですけど、藤井教授の言う事はほんとそうやと思いますね

今こそ減税をして国民の消費意欲を掻き立てて経済成長させるべきやと思います。内需拡大してこそ成長する

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GDPの大半を占めるものは何？

個人消費

その落ち込みなど関係ない、と自民、財務省は言っているのと同じ

減税、財政出動しないとどうなるかもわからんのかね

藤井教授と高市さんのタッグで、日本経済の回復を！

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消費税が始まってから　日本経済は悪くなっています。　景気が悪いのに増税する事は経済学的マネジメントでも絶対にやらない事。　最悪の悪手です。

消費税が上がり続ける中　法人税は下がり続けています。　消費税は社会保障に使っている　割は2割から良くて3割位では？。　政治家はやれ　社会保障だ

財源だと言うけど。　上記の事が全てです。

財源と言うには　海外に大盤振る舞いのバラマキを

大量にやっていますよね？　自分の家の家庭を置き去りにして　他人の家の家庭を支援？

意味不明です。　財源は上記のように海外えの大盤振る舞いバラマキを日本国民に。

議員報酬削減　議員定数削減　使徒不明金廃止

機密費廃止　法人税増税【大手企業】

特別会計の完全なる透明化で国民に還元

もう一度言う　景気が悪いのに増税は経済学的に最悪の悪手です。　だから少子化も止まらない。

全ての元凶です。

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残念なら、今の政治屋さんも、官僚さんも、必死に勉強してそのポジションの自動ATMシステムを継続したいんですよ。

減税なんかしたら、日本の景気が爆上がりしては、民間企業に給料抜かれるなんて屈辱的ですしね。私欲のためにゲームチェンジなんてしませんよ。選挙で頑張る。SNS活用必須です。

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消費税の減税は物価高対策とともに景気対策にもなる。冷えた消費マインドで節約、せつやく、セツヤクでは内需が萎むね。

なお、本来ならば、社会保険料を下げて手取りを増やすことが一番と考える。財務省はとても認めないだろうが。

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基本的には消費増税し、老人社会だからと言って、２０％程度の北欧型高福祉社会を考えている連中がいるんじゃないか。高福祉は、巨額の利権と中抜きを生むからな。天下りと企業献金システムにとっては都合の良いシステムだ。

結局は、社会の活力がなくり、高福祉社会も実現不可能になる。

小さな効率化された政府による、中型福祉社会をめざそう。

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「消費税廃止」を訴えることでポケットにお金を入金するのは、まさに情弱ビジネスの典型。

とはいえ、藤井氏に本当に消費税廃止後の具体的なプランがあるのなら、それを聞いてみたいので、ぜひReHacQ（リハック）に出演してほしい。

ちなみに、昨日出演していたれいわ新選組の高井議員は、消費税廃止後のプランが全くのノープランだったことが明らかになった。

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藤井教授の話は本当に勉強になります！本記事は分厚いオブラートに包んだコメントですが朝のラジオ番組の藤井教授のお話は本当に痛快です。

テレビでは放送事故レベルの過激な発言でスカッとします。

政府は財政赤字の話ばかりでメディアや報道機関はスピーカーの様に報じるが、国の資産についてや増収分については全然報じない！

外貨預金や毎年毎年増収している徴収分には完全スルー。

国債発行は何チャラとか未来に借金を何チャラとか、、、。

藤井教授以外でもラジオ番組では高橋洋一氏や田中秀臣氏、上念司氏や故モリタク氏や様々な方々が正論を発していますが、大きくは報じられる事は無いです。

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公的部門の効率を上げて低コストで運営しないと国民が負担しきれない。自治体合併や議席数など大きいところから着手すればよいと思う。

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そう言えば、日本には「経済成長」を担う役所が無いよね

経済産業省が近いのかもしれないけど、もっとこう、長期的なビジョンを持って基底概念にとらわれず色々考えてくれるような

本来ならそれこそが政治家の仕事なんだろうけど、今の政治家は頼りにならない

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言ってることはそうかもしれないけど、残念ながら、自民党政権は、そもそも、国民のことなんて、そして、国の成長なんて気にしていないのと言うのが現実でしょう。政治家も官僚も、自分たちの目先の利益しか見ていない。

何せ好き放題していても政権を維持できているのですから、利権を守ることしか頭にありません。税収が減るならば、増税すればいいだけと考えるでしょう。国民の生活が苦しくなろうと、将来、日本が滅びようと、その時、自分たちが、沈む日本から安全に逃げていればよいとしか考えていないでしょう。

減税なんてしたら、自分たちの特権が目減りするだけなので絶対にしないでしょう、恐らくは、税収が減ることを理由に増税に走って、更に国としての日本を滅びの道を一歩進めるだけでしょうね。

それでも、自民党政権が続くという選択を国民がするのだから、笑えない悲喜劇でしかありません。ここに令和版ディストピアがあるのかも。

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住宅ローン金利上がれば更に貯蓄にまわり、年金ではすでに暮らせないと今のお年寄りが言うのだから自分の時は雀の涙程度の年金と誰もが思うし、政府が老後２千万なんて言ってるから余計将来不安でお金使えない。

日本は少子高齢化著しいので景気なんて上がるわけないと庶民は思う。

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何が怖いって、財務省の職員だって同じ日本国民で皆が高い給料もらってるわけでもないだろうし、むしろ普段の生活で物価高とか生活苦も味ってるだろう。

それなのになぜ頑なに減税を嫌がるのか？

それと政治家だって落選のリスクを負ってまで減税を嫌がるのはなぜか？

これだけ情報が溢れる世の中でどう考えても日本が財政破綻する事は有り得ないのはわかりきっているのになぜなんだろう？

本当に日本を牛耳ってる黒幕というのも、さすがに減税が黒幕にデメリットがあるとは思えないし、気持ちが悪い。

普通に考えて減税をしたところで日本が大混乱に陥るとは思えない。

この国は何か根本的な大きな問題をかかえているのではないかと本気で思ってしまう。

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「ケチ？」

節約しても倹約しても、可処分所得の減少に追いつかないのをケチのせいにするのは、いかがな物でしょうか？

大企業が９８年からのおかしな会計基準変更で海外に取られ、配当は日本から外へそれまでのうん倍で流れ出て、配当金を増やす為にか賃金は安くされ、大企業がコストダウンと中小零細へトリクルダウンで減らされて。

年金、失業、健康で負担は昔の２倍だか３倍だか。

控除は減って負担は増えて、議席は増えて発言は減って。

減税と手取りの増加と、可処分所得の大幅増加。

インフレするのは市民のお財布が先にしてください。

物価の上昇だけだと消費税の負担だけが増えていきます。

その分消費に回せるお金が減ります。

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なんでもやりすぎと思うくらいにやらないと何も変わらない。備蓄米の件しかり、目前のことを惜しんだ戦力の逐次投入は一番やっては行けない愚策。消費税も同じ。一時の減を恐れて少額の給付金等に使うくらいなら一気呵成な政策が必要

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1989年に3％の消費税が掛けられてから、順調に5％8%10%と順調に伸びて来たが、税収は伸びるどころか国家は貧しくなる一方である。要するに消費税は全然国庫を潤す手段にはなり得ないという事なのだ。そりゃそうだ。物を買わなければ作れない。売れない、儲からない、給料が払えない。消費税の為に悪循環なのだ。もういい加減気がついたらどうなのだ。

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「ケチが日本を滅ぼす」とは、内部留保を溜め込んでいる大手企業や相続対策に余念のない富裕層に対していうことではないだろうか。

庶民が借金をしてまで身の丈にあわなき支出をすることは浪費であり、預貯金の乏しい人が投資をすることは博打ということになる。

何かこの国は勘違いというか自ら墓穴を掘るようなことを煽り、持てる者が逃避を図っているようにしか見えない。そもそも国の借金を他人事のように考え使わないと損だという風潮がおかしい。

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GDPがマイナス成長になったのは驚きましたね。トランプ関税の影響はもう少し後でしょうから、この先もっと悪くなるでしょう。

にもかかわらず、経済対策をしない石破政権には何も考えていない。日本は統治能力すら失いつつあるのか、と絶望感があります。

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目先の事しか考えられない今の自民党では日本は衰退し世界から忘れられる存在だ。政治家は褌を引き締めて政策の再構築しなければGDPの順位は留め度無く低下していくでしょうね。現在インドからも抜かれ5位です。30年後には10位に成ると思います。

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もう自民党与党ではダメが。自民支持の私でもわかる。あえて首相の事は言わずとも。特に外相は酷いし、ワクチンでは一人もし煮ません宣言した河NOまでまだいるし、狐泉ジュニアなど支持に値しないし。

だからと言って、立民はもっとダメ。股西、米など、人としてK蔑したいような議員を平然と飼っている。

国民に期待したいが、与党になったら足元をすくわれそうな議員？を何人もたてるようで。

しばらく日本は厳しい状態が続くのだろうか。

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年に1回か２回くらい毎年10万円くらい定期的な給付金を出せば、給付金が入るからと国民は余裕が出来て金を使って金回りが良くなり、税収も上がるのだが、給付金は出さないし、余裕がないから金を使わなくなり金回りが悪くなる一方

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「ケチが日本を滅ぼす」京大・藤井教授は「今こそ減税必要」GDPマイナス成長でも減税消極的な自民幹事長に検討促す