( 291743 ) 2025/05/17 06:55:31 2 00 参院選の争点“消費税減税”「物価高対策にはなじまない」「財源確保せず議論に踏み込むのは危険」と小野寺五典・自民政調会長が語る根拠東洋経済オンライン 5/16(金) 6:32 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/609740d052057de132b458c6b5543129e93ef847 |
( 291746 ) 2025/05/17 06:55:31 0 00 消費税減税について語る自民党の小野寺五典・政調会長
政治ジャーナリストの青山和弘氏が政党や各界の論客をゲストに招き、日本の政治を深掘りする「青山和弘の政治の見方」。今回はゲストに自民党の小野寺五典・政調会長を迎え、「消費税減税の行方」「コメ価格高騰」などについてじっくり聞いた。 ※記事の内容は東洋経済の解説動画シリーズ「青山和弘の政治の見方」の下記の動画から一部を抜粋したものです。外部配信先では動画を視聴できない場合があるため、東洋経済オンライン内、または東洋経済オンラインのYouTubeでご覧ください。
■消費税減税を「赤字国債で賄え」は無責任
——参議院選挙に向けて消費税減税が大きな争点として浮上しています。石破茂首相も自民党の森山裕幹事長も減税には否定的な発言をしていますが、減税はもう検討しないという見方でいいのでしょうか。
消費税の議論は党内で正式に挙がっていないのですが、野党からの意見や自民党内でも参議院を中心にそういう意見があることは承知しています。ですから、党の中で税制調査会という専門のチームがありますので、ここを中心に消費税の勉強会が始まっていきます。
ただ前提として、日本の財政が豊かで余裕があるという状況ではないので、消費税を仮に減税した場合にその穴をどうやって埋めていくかをセットで議論しないといけない。
それを赤字国債で賄えというと無責任になりますし、消費税のうち交付税措置をするものも含めて4割が地方税ということで、国だけではなく地方自治体にも影響が出ます。こういうことを広く議論しようということです。
——議論するということは、その結果によって減税になる可能性もゼロではない？
今の時点では、石破首相が国会の中でも財源の問題が必要ということを言っていますし、森山幹事長も財源を含めてしっかり議論しなければいけないというような話をしているので、かなり議論が必要だと思います。
もう1つ、消費税の税率を変えるときには、まず法律を通し、その後周知する期間があり、レジの設定変更や値札を変えるなど、事前の準備がかなり必要になります。今までの例を見ると、早くても1年半以上かかりますので、物価高対策をすぐにしなきゃいけないというときに、実は消費税はなじまないということかと思います。
——消費税率を上げるときには、実施するまで猶予を持ってというのはわかりますが、下げる場合には早くてもいいんじゃないか。周知期間はもっと短くてもいいということはないですか？
これは店の値札を変えればいいという話ではなく、今はシステムでいろいろなところにつながっていますので、そうとうの準備が必要だと説明を受けています。
会計の問題もありますし、いつから始めるかというときに、例えば来週からというと、「では今買わないほうがいいね」という買い渋りが起こる可能性があります。
こういう難しい問題は細部に宿るので、よく見ていかないといけない。ですから、今までかなり時間をかけていたということだと思いますし、今後、税のいろいろな議論、勉強会をする中で明らかになってくる話かと思います。
■今の野党幹部も民主党政権では消費税増税を提案した
——消費税は標準税率が10％で軽減税率が8％。軽減税率は食料品を購入する際の負担を軽くする目的で導入されたと思うのですが、2％しか違わないのではあまり意味がないんじゃないか？ 例えばヨーロッパのように軽減税率をもっと低くするという考えもあるのではないでしょうか。
これは税と社会保障の一体改革でかなり長年議論しています。ここにきて急に消費税がクローズアップされていますが、もともと高齢社会が進む日本において、安定的な社会保障財源が必要だということで、この議論がスタートしましたし、民主党政権のときにこの一体改革と消費税の引き上げが必要だというふうになったと聞いています。
そのときは野田首相(現・立憲民主党代表)、民主党の政調会長は前原(誠司、現・日本維新の会共同代表)さん、担当大臣は古川(元久、現・国民民主党代表代行)さんで、その当時もやはり社会保障が増えるので増税が必要だということで、党首討論の中で提案されました。
野党3党が消費税減税を言っているとすれば、それぞれの党の中核にいる方々は当時の民主党で税と社会保障の一体改革が必要だということで増税を訴えていました。そのとき以上に社会保障費が増えているときに、なぜこの議論を今するのか、財源をどうするのかということは、よく国会の中で議論されたほうがいいと思います。
——立憲民主党の野田代表が1年間だけとはいえ、軽減税率をゼロにする提案をしています。財源はいずれ示すと言っていますが、この提案は無責任だという見方をされている？
そこはよくお話を伺わなきゃいけないと思っています。1つあるのは、1年でそうとうな事務作業が発生します。その1年後に切り替えるときには駆け込み需要とその後の一定の物を買わなくなる時期が続きます。そういう面では経済にどれだけプラスになるかどうかはわからない。
社会保障の財源をどういう形で確保していくか、どこに求めるかを議論すべきで、これがないかぎり、単純に消費税減税の議論に踏み込むのは危険だと思います。
——ただ物価は上がっているし、食料品の値段もコメを中心にすごく高い。エンゲル係数も43年ぶりの高水準になっている。今までは消費税減税を訴えた政党が選挙で勝つことはなかったけれども、これまでとはかなり局面が違うんじゃないか。小野寺さん、そう感じないですか。
非常に感じています。私も毎週スーパーで物価を見ています。例えば昨年の暮れあたりに生鮮食品が天候不順によってかなり上がりました。キャベツが1玉1000円とか。私が見たスーパーではそこまでありませんでしたけど、高かったです。
ただ、その後は天候がある程度落ち着いたのと、春野菜が出てきて、生鮮食品はある程度落ち着きを見せています。ガソリンも一定の落ち着きが出ている。
あとはコメなんです。今、コメの価格を何とか下げたいと思っています。農家が出荷している価格はそんなに高くはないのに、スーパーで出ている金額を見ると高い。「どうしてこんなに高くなっているんだ」って、農家自体が憤りを持っている。
——農家はあまり価格高騰の恩恵を受けてない？
ないです。今年は例年よりも出荷価格が多少高かったので、農家もほっとしていました。ところが、ニュースを見て、みんな驚いています。「なぜこんなに高くなっているのだろう？」と。
これをよく問われるので、私自身、政策の責任者として農林水産省を呼んで、どこで目詰まりをしているのか、なぜ高くなっているのか、そこを今しっかり確認しています。
■備蓄米で国が儲けてしまっている
——備蓄米を放出しても値段が下がらないのは、流通経路に何らかの問題があるという見方ですか？
私はそういう感覚を持っています。備蓄米は本来は飢饉が起きて大変なときに放出するというものです。
今回はさすがに飢饉ではありませんが、かなり消費者から見たら高い値段でコメが流通している。これはやはりお困りの方がたくさんいるので、少しでも安い値段で供給したいというのが普通ですし、もともと備蓄米自体は60キロ1万2000円〜1万3000円で買ってるんですよ。
それを同じ値段で出せば、たぶん今流通してるコメの半分以下の金額ですから、値段も落ち着くと思うんですが、入札という制度になってしまったので、2万2000円で入札されているんです。
そうすると国が儲けちゃっているわけですね。それは、おかしいだろうと。米価が高くて困っている方々に少しでも安いコメが届くようにやっている制度なのに、それがむしろ高く入札され、国が買い入れたお金よりそうとう上がっていて、これは本来の目的に合致していない。これを見直してほしいということで、今、国にかけ合っています。
——つまり入札じゃなくて固定価格で売り出すということですか？
備蓄米は国の財産なので、任意に値段をつけて売るという形で処分していいのかという意見もあるわけです。
ただやはり今回の考え方として、高いコメを買える方はいいんだと思いますが、この値段では食費がかさむという方々にも安くて安心なコメを提供するのも政府の仕事じゃないですか。そういう意味ではもっと工夫をしてほしいとお願いしています。
■見えてきた備蓄米の問題点
——備蓄米の多くをJA全農が落札して卸売業者に出荷している。私が取材で聞いた話では、卸売業者に値段を下げるインセンティブが乏しい。過去に高く買った在庫もあるし、高値のほうが儲かると。そこで卸売業者を介さずに小売業者に届く仕組みも考えたほうがいいんじゃないかという声もあります。
今どこで目詰まりをしているかという点については、農水省自身も言っていますが、JA全農から卸売業者に出荷されたコメが30％ちょっとしかない。ここは今回しっかり確認する必要があると思います。
——小野寺さんの選挙区は米どころの宮城ですが、米流通の古いしきたりみたいなものを壊していくチャンスではないかとも思います。
農水省の幹部と話をする中で、今回コメの値段が上がったということでの問題点が見えてきました。
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( 291745 ) 2025/05/17 06:55:31 1 00 日本のネット上での意見では、消費税に関する議論が中心となっています。
一方で、消費税の減税を主張する声も多く挙がっており、経済のインセンティブとして減税が必要だという意見が見られます。
（まとめ） | ( 291747 ) 2025/05/17 06:55:31 0 00 =+=+=+=+=
＞それを赤字国債で賄えというと無責任になりますし、消費税のうち交付税措置をするものも含めて4割が地方税ということで、国だけではなく地方自治体にも影響が出ます。こういうことを広く議論しようということです。
どうして収入有り前提で物事を考えるのだろう。 収入が無くなるのなら、無くなった分の支出を減らす事も考えた方が良いのでは。 こども家庭庁の予算は2025年度で7.3兆円有るけど、それだけ予算を付けても少子化が進んでいる。 ここに限らず、こういった省庁を見直す事も重要だと思う。 官僚に言いなりの政治家って、一体何の仕事をしているのだろうと思うけど。
▲525 ▼14
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減税の話になると必ず「財源が」と言い出すが、海外への援助など多額の支出に「財源が」と言うことはない。国民は「財源が」という言葉が減税をしたくないだけのただの方便だと見抜いている。 消費税は非正規雇用にドライブをかけ、景気を冷やす問題だらけの税システム。 予算を見れば緊縮とは言えない金額で実態は無駄ばかりの放漫財政。政府支出で景気を刺激できたのは昭和まで。予算など半分でいい。それで困る国民などいない。 消費税導入と社会保険料率の上昇に昨今の物価高で同じ名目賃金でも購える財の総量は30年前の半分でしかない。賃金アップは大切だが仮に実質賃金がプラマイゼロになっても公的負担のために実効は6割なので本当の実質賃金はマイナスのまま。問題は国による取り過ぎであって、社会保険給付を減らし社会保険料を大幅に削減し消費税を廃止すれば景気は簡単に良くなる。併せて扶養控除の大幅拡大で少子化も緩和できるだろう。
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そもそも備蓄米が10Kgで1万2000円〜1万3000円で納入しているにも拘わらずに、民間に備蓄米を放出した際には5Kgで4000円〜5000円で販売される事には国が儲けている実態は大変に遺憾ではないかと思います。政府は我々国民の生活を守る為に司るのではないでしょうか。現況での物価値上げに乗じて我々国民に困窮生活を強いている国政には断固として鉄槌を与えるべく、来るべき参院選では我々国民の生活向上に貢献してくれる政党に投票したいと思います。
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「消費税の税率を変えるときには、まず法律を通し、その後周知する期間があり、レジの設定変更や値札を変えるなど、事前の準備がかなり必要になります。今までの例を見ると、早くても1年半以上かかりますので、物価高対策をすぐにしなきゃいけないというときに、実は消費税はなじまないということかと思います。」
いまだに増税でもやることを理由につけている。それに「物価高対策になじまない」も言い訳にしか聞こえない。物価高は連動して消費税も上がっている。その額は1.9倍と言われ、税率が19％になったと言っても過言ではなと思う。
こういったステルス増税で家計負担は爆増。税率を一律5％案が出ているがそれをしたら単純計算でも税率9.5%、今と変わらない程度に抑えられる。十分物価高対策になってると思うんだが？
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小野寺さんも一昔前は国民目線の良い国会議員でしたが最近の言動は足元を見ず財源確保の一辺倒。 無駄な省庁や天下り、既得権益側には手をつけず、財源が足りないと言う論争ばかりを発信するので国民よりNOを突き付けられてるのがまだわからないのか。
襟を正さず、官僚の言いなりで政治を動かす自民党はやはり下野していただかないとならない。
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経済の仕組みが全く分かっていない。これだけ税金をかけられたら国民はお金を使わなくなりますよ！思い切った政策をしないと日本はこのまま成長が止まって益々貧しい国になってしまいますよ！ここは経済を活性化するために減税を断行してお金の流れを活性化させて経済成長させましょうよ！また、高度成長期時代のようになれれば世界を牽引できる国になれると思います。
▲160 ▼2
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こういう話の時に自民党は必ず財源問題を持ち出してくるけど、日本の財政状況は資産超過の状態で国債の発行余力は十分にあると思います。 それに色々と言ってるけど、ではどうするのかという具体的な話が全く出てこないし、出てきたとしても大半の国民はその恩恵を感じることがない補正予算の話だけ、、これでは今を生きる国民が困っているのは適当にやり過ごしておけば良いかぐらいにしか考えていないと見られても仕方のないことだと思います。 一番多くの国会議員を抱えていながら、実質無策の状態で今を放置するのであれば政権交代しかないと思います。 小野寺さんには期待していたけど、石破政権以降の小野寺さんには失望しかないです。
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法人税を元に戻せば財源は確保できる。あと、優遇税制を廃止すれば消費税を0にしてもおつりが出る。 消費税が上がった分法人税が下がった。法人税が上がれば、払えないという人がいるが赤字の会社には支払う必要がない。消費税は別、赤字でも払わなければならない。青色でやれば3年間は黒字分を赤字の補てんにできる。多少黒字になっても税金を払うぐらいなら給料を上げたり投資したりする会社があるかもしれない。もし私だったらそうするだろう。
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消費税は、年収が低く貯金が出来ない低所得者ほど支払っている。 額ではなく、年収に占める割合です。 支払った消費税額/年収 これが高所得者ほど低い。分母が大きいため。 高所得者の所得税は、消費税がなかった頃よりも格段に低い。 法人税も。 富裕層の払うべき税金を消費税として低所得者が支払っています。 不公平税です。 消費税がなかった頃の高所得者の所得税率に戻すと、減税分は賄えます。 富裕層が富裕層でいられる理由は、消費税がなかった頃よりも支払っている税金が少ない。税率が低くなっている。税収の減っ分を消費税として集めた金額で賄っている。 消費税が出来てから、人口の多数を占めていた中間層がいなくなりました。色んな理由はありますが、消費税も一因だと思います。 減った税金をどこでまかなうのかを問題にするなら、消費税がなかった頃に税率を戻せばいいだけ。
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1990年代財政出動で経済が回復しかかった時に1997年消費税増税と、貯め込まれる法人税減税・累進所得税減税・低金融所得課税で駄目にしました。2012年以降金融緩和は2014年2019年消費税増税と貯め込まれる法人税減税で駄目にしました。 過去にした貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出など、経済学における投資を初項、収入に占める消費の割合を公比とした等比数列の和が経済規模です。投資乗数と言われ、資金循環の式です。
アメリカの需要が消費・設備投資・政府支出・輸出全て期待できなくなった以上、自律的に需要を上げるために税制による誘導が必要です。まず、消費税を減税すべきです。消費相当の基礎控除・扶養控除、設備投資・技術開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金だけ減税で、貯め込む法人税・累進所得税・金融所得課税は増税と資金循環を意識した税制としていくべきです。
▲16 ▼4
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いつも思うことだが、減税を提案すると、「財源がないではないか」と言う。 言う人は、「現在すべての政治には財源がしっかりある」かのように言っている。
そうだとすると、毎年使うお金の約３分の１もの大金が借金なのはどういうことなのだろうか。 つまり「国の使うお金の３分の１が財源なし」についてどう思っているのか、答えてもらいたい。
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自民党が政権を担うことが国民、国にとって将来を見据えると大変危険な状態である。 この政権だと、国民は更に困窮し、少子化が急速に進展し、取り返しのつかない状態になる。 国民の手取りを増やす減税等を実施しなければ、少子化に歯止めがかからず、年金など社会保障が破綻し、国民が飢餓状態になり、生活保護世帯が急増する。 国が亡びるということだ。 自公の行う裏金供給の企業に有利なこの３０年間の政策で、少子化は急激に進展し、国民は困窮状態に追いやられた。 その上、社会保険料が上がっているにも関わらず、社会保障も崩壊に近づいている。 自公政権のままでは、確実に国が崩壊する。 有権者は、将来のために、国政選挙で投票することが非常に重要である。
▲22 ▼0
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財源、財源というが自分たちの報酬をカットしたり、いらない省庁を廃止したり無駄を省く事である程度財源を確保できるはず。それすらもやらずに財源がない、と言うのであれば政治家として何もやっていないのと同じ。高い報酬を得ているのだからそれなりの努力をして国民生活を豊かにするべき。
▲115 ▼1
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自民党が参院選がらみでいろいろなことを言ってきますが、 野党が政権をとりたいなら、野党が一致して消費税の減税を 打ちだすことです。特に立憲民主党の野田さんは1年に限りとか 条件を付けないで、物価が安定するまでと言って欲しいし、他の党も 消費税の減税を第1にあげて欲しいです。
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まだかろうじて団塊ジュニア世代が非課税所得者になっていない現時点で実務的にも財政的にも大変厳しいとなると今後数十年以上無理と宣言しているようなもの。 本来政治とは時代の環境にあわせ政策を変えるべき立場だが、時代の変化(高齢社会)に対応するどころか現状の政策に合うよう環境を戻す(少子化対策)事に躍起になっている時点で詰んでいる。先進国は多かれ少なかれ少子高齢化が進んでおり、幾らお金をばら撒こうが劇的変化は起こらないと断言出来る。
今更赤字国債がどうとか財源がどうとか言う以前に30年以上もの長期間、歳出を調整もせず、自ら現状を作り上げて来た政府が「財源をどうするの？」なんて発言は責任転嫁もいいところ。
もう呆れて何も言えません。
▲6 ▼0
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消費税が社会保障の財源であるため消費税減税をするとその財源をどこに求めるのかと言う議論になっている 社会保障が不要だとは思はないが公助が多すぎやしないかと思う 国民民主党は手取りを増やせと言っているがこれは金の使い方を国民各自に任せるべき、即ち自助でやれることは自助でやれと言っているに等しいのではないかと思います 政府の社会保障政策がすべての国民に公平にいきわたればいいのだが全く公平感がないのが現実です 全ての社会保障政策を国がやるのは社会主義共産主義の国のやることです 自民党がいつの間にかこんなことを言うことに大いに不満が募ります
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全ての支出は通貨発行=国債で賄われている。何も無責任ではない。
「税収が不足してその年度の予算が実行できない」などというバカな事態が生じることはないし、大災害など際に、「税収を待ってからでないと復旧のための支出ができない」なんてことにもならない。
もちろん、通貨発行と政府支出による過剰な貨幣の流通には、弊害も生じるので、税で回収しつつ抑制することも必要である。
その意味で、通貨発行や減税が事実上、無制限でないことは当然であるが、過剰な緊縮と高負担によって30年もデフレが続いている現状では、減税、殊に性質上問題の大きい消費税の減税ないし廃止は、多くの国民にとって、デメリットよりもメリットのほうが大きいと考えられる。
財源、財源と騒ぐのは、いい加減にしてもらいたい。
常に財源は国債に決まっている。
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借金あるのは分かります。でも資産もありますよね。プライマリーバランスで言えば日本はプラス、財務省のホームページもそうなっている。 だけど財政が、、、オールドメディア使ってプロパガンダしてくる。赤字国債出せないほどの財政でもない、将来の負担になるのキラーワードを使って脅す、これはいかがなものかと思います。 それと借金してる日本がバンバン外国に支援してる報道を知れば分かるでしょ
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消費税を減税するのが国民の意思だ 消費税を社会保障財源としてアップすることを進めた政党からも消費税を減税しようという案がでていることを真剣に受け止めないといけない 消費税が社会保障の財源であることは当然わかっている わかっていて提案している 肥大化した社会保障を削減しろということに他ならない 社会保障を1割削減して消費税を減税すればいいだけだ
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小野寺氏ほか自民執行部、自民税調はあくまで従来の財政観を変えたくないようです。
従来の財政観は財務省的な税財源論(税金集めてそれを元手に支出するイメージ)、財政均衡（税収額の範囲で予算を組む）主義、国債は将来世代へのツケである(から発行を抑える)、国の財政は厳しい(国債残高増やすな)、財政出動はインフレにつながるから避けるべきといった財政規律重視の考えです。だから減税となるとすぐ代替財源探しになります。
財政規律を重視し現状のまま国民を見捨てて緊縮路線か、それとも国民を豊かにするために適度に財政赤字を拡大させ、適切な税収弾性値(3程度)を見込んで、必要な減税・財政支出を行い、経済が成長することによる自然な税収増を見込む政策に踏み切れるかです。
これらの選択眼は政権側だけでなく、我々有権者も問われます。次の選挙が節目になるでしょう。
▲5 ▼0
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給付金は良くて減税はダメの根拠は全く見えない。この方、おつむ大丈夫かって思う。減税したら経済が刺激されて税収で返ってくる。給付金では半分は貯蓄に回ったりして効果が薄い。それに給付金も財源が必要。こっちは国債OKなんですか？この方の理屈だと無責任ですよね。それに40年ほど前、国債残高が600兆円だったころ、この頃、医療費負担は本人1割だった。その頃も「将来世代へ負担を残してはいけない」と言って増税を繰り返しの始めた。その結果、国債残高は1300兆円、なのに国会議員の非課税天国は充実の一方です。間違っていますよね。物価高対策になじまないのは自民党の存在ですね。
▲18 ▼1
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素朴な疑問です。 お米の価格は倍になっています。 その他の物価も上がり以前の数倍になってるものもあります。 消費税はその分増収していまませんか? ここ数年の価格上昇分の8%もしくは10%がほぼ丸々税収増になってませんか? 国はその分、財源確保できてませんか? 消費減税の財源不足の前に、物価上昇による消費税増収分を国民に報告すべきではないでしょうか? 国民の政治不信の根源は、きちんとしたホウレンソウができていないことではないてすか？
▲28 ▼0
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歳入の代替財源の議論もいいが、経済情勢が厳しい現況では支出の削減が最優先ではないか。
まずは国会議員の歳費削減、定数の減。国会の効率化。その他専門家による職務の効率化、合理化などなどを実施し歳出を減らす。
裏金問題の対応からも、現政権党ではこの解決は無理。現状の認識がズレている。
政権党による30年間の怠慢、不作為のツケをもう清算せねならない時期に来ている。
参院選はただ単に減税うんぬんが論点であってはならないと強く感じます。
▲5 ▼0
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今って歳入も歳出も過去最高ですよね。そんなに財政が心配なら、歳出削減、国会議員の定数の大幅削減や、行政のリストラ、公務員の削減等々、大きな課題として取り組んで欲しい。
▲49 ▼1
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この方全く現場を知らない方。 スーパーの値札って、随時改定されていますよ。品物によっては毎日のように変えているところもあります。 システム改修なんて、例えば５％であれば、過去にありましたから、新しくつくるような必要は全くありません。 こどもがだだをこねているようなことを言って、現場からは笑いがこぼれます。 直ぐに財源は？一度でもいいから１０％を５％にやって5年くらい様子を見ればいいんですよ。 恐らく過去の経験から、増税した時の真逆の経済効果が出るのは、間違いないと思いますが。
▲12 ▼1
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財源を理由にいつも繰り返し繰り返し出来ない踏み切れなと言う。本当に無駄遣いは無いのかという点検を十分せず、本当に必要なことにも点検をせず、国家予算を完全に理解せず、制度を確立した税制度を再検討もせず、汗水流して得た賃金から当たり前のように多くの項目で税金を吸い上げ、それが当たり前のような顔して湯水のように使う国会議員が許せない。人口減少が止まらない日本において税制度をこのままを続けるならば再検討は必須。格差も如実にある。本気で考える時はすでに過ぎている。
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財源はあります(国益は9700兆円あります しかも世界の国からしても日本は税率45%1人から取ってる国ですありすぎです他にも取りまくってます) 消費税を上げる時は早くやり 下げる時は時間がかかる そんな馬鹿な話はありません たんなる時間稼ぎです 今の状況を考え言った方がいいです消費税を下げるか0にするしかないのです 政治家達の利権の為の消費税はいらないと思うし社会保障なんかには使ってません(保険料安くなりました年金増えました)消費税はいりません
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何時も思うけど消費税減税出来ると言う議員と出来ないと言う議員が地上波で6時間ぐらいTVで討論すればいい、何故出来るのか、何故出来ないのか、きちんと国民の前で論じるべきですよ。その上で国民が正否を判断すればいい、国会答弁なんて官僚を横において作文呼んでるようでお互いの主張が中途半端でつまらないだけ、それに昼間の国会中継なんて見れないし、日曜18時～6時間やれっていうの、各党首と幹事長だけ出席でね。
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財源に関しては、外国や在日外国人に対するばら撒き、天下り先への金の流用、意味のわからんNPO法人や省庁への支出などなど無駄遣いと思える支出を見直せば良いのでは？。誰かが言ってたが会計士さんを何人か入れて予算や収支などをしっかりと見直して国民に公表するべきでは。
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兎に角目先を変えることに必死な感じに感じてしまう。制度が法律がどうのと言いますが、では、明らかに法律的に正常ではなかったガソリン価格のトリガー条項なども結局見送られましたよね。法律を語るのならもっと納得できる説明がほしいです。財源云々いうてますけど、ちょっと前には結局実行には映らなかったですけど国民に現金を配布すること自体はポンと意見としては出てきてたんですよね。減税等々、自分達スタートの発想じゃないことには財源がー財源がーじゃ納得いかないですよ。
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財源がなくなるという前に、無駄を省くことが第一ではないのか。十分に機能しない省庁やNPOの廃止または再検討、議員の給与削減、旧文通費や会合費等の廃止に手をつけずにお金が足りませんでは、あなたたち国会議員は仕事してるのか？と言いたい。それらを実行してより良い社会を実現するのが国会議員の仕事ではないのか？天下りも完全に無くすべき！それが実現できた時、日本は世界に誇れる国になるだろう。
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消費税減税について、実際にいくらかは社会保障に充てられているだろうし、代替財源の話は確かに裏付けが必要となることだとは理解している。
ただ、その判断を今のような「自民党」に委ねたくない、ということである。
自分の周辺で動いている金の出どころも行き先もクリーンに処理出来ない方々に、国民の皆様から集めた大切なお金を触ってほしくない、というその思いに尽きる。
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今さら勉強会を始めて財源がどうのこうのといってる。支出を削る議論は全く聞こえてこない。昔は副大臣なんていなかったんだから、こういう無駄なポストや天下り先の特殊法人、基金をまず無くすこと。 消費税アップの陰で法人税を下げたのを戻していくこと。 自分達の利権を守ることからスタートしているんで決断できないんです。 選挙が大切なら、もっと国民を大切にしてください。
▲9 ▼0
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日本は借金が…と言うなら一度資産全てと相殺して残ったお金を国民全員に均等に支給していただきたい。 国会議員と公務員の給料を上げ続けボーナスまで決まった額をだし外国にばらまく時には財源が…とならないのは国会議員たちがデタラメをやっているということ。 少なくてもそんなに財源を心配するならキックバック目当ての外国へのバラマキは全てやめるべきです。 もちろん国連機関等への無駄な支出もやめるべきです。
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財源がーとか言ってるけど、そもそも消費税の3分の1は輸出還付に回っているから実質は額面の3分の2。 消費税が引き上げられる事に法人税は引き下げられて法人税収は下がってる。 税収を24兆と仮定して輸出還付が8兆とする税収が12兆マイナスだけど輸出還付も半分になるから実際のマイナスは8兆ほどになる。
8兆なら男女共同参画を解散してついでに全く結果残してない子供家庭庁解散すれば5兆の+さらに消費が拡大するから余裕でペイできるし、下げられた法人税戻せばさらに余裕
▲5 ▼1
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物価高騰対策になじむとかなじまないとかの問題かな？こういったいい方だとこの人の場合物価高騰対策になじむ政策ないと。結局やる気ゼロ。減税すれば自分たちが困るからなぁ。財源確保もムダな歳出探せばあるはず。議員連中の報酬や定数が最たるものでしょうけどね。このまま人口も減少していくのに議員の数も変えず財政が厳しくても報酬変えず。やはり一般サラリーマン並みの報酬でやらせないとまともな政治はムリだろうなぁ。
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消費税減税反対派は必ず財源論を持ち出し、将来世代への責任を口にする。
私にすれば「財源を探しましょうよ」だ。
例えば、一般会計の4倍にも及ぶとされる特別会計は全額国民が納得出来る税金の使われ方になっているのか？
という事だ。
特別会計にも触れずに財源論を口にする議員は、特別会計には国民に知られたくない不適切な税金の使われ方があるも認めているのと同じ
私はそう思う。
▲69 ▼2
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そもそも消費税という仕組みが日本の経済の仕組みにマッチしてないのだろう。 消費税開始の頃から日本の経済の発展は停滞し30年以上かわらず。 そろそろ根本的に見直さないと立て直せなくなる。 その間、他国の経済成長は3倍。 アメリカ大都市での生活費は家族4人で100万円以上。 そりゃ車は軽でも高く感じますよ。
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この事業をやめれば財源はある！って主張してる人たちって、その事業を必要とする国民（政治家や官僚ではない）のことを考えてないんだよな 明らかに廃止・縮小しても構わないもの（外国人への生活保護とか）があるのは事実だけど、それでできる財源って微々たるもんだしさ
何をどう積み重ねたら、消費税減税分になるのかまで示してる人なんていないんだよね ただの「俺が要らないと思う事業リスト」だけになってるから、それを鵜呑みにするのも危険だよ
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消費税は性別や年齢、収入や国籍など問わない誰からもしっかりと徴収できる便利な税金です。 それが今の日本国一番の税収なのですからおいそれと減税するわけにはいきません。 歳入が減った分、歳出を減らせば良いもしかり、やり方はあるはずです。 もっともらしいことを言って、最大収入源を確保したいだけ間しか見えない。
そんなことを長いことやっているのが自民党です。 もう国民は騙されないで、目を覚ましてほしいです。
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小野寺五典さんの「日本の財政が豊かで余裕があるという状況ではない」という前提が誤りです。日本は世界的にも有数の資産国。 財政って、資産と負債がそれぞれどらくらいあって、お金の入りと出がどうなっているかで評価するべきものなので、借金の話だけされても仕方ありません。 誰に吹き込まれたのか知りませんが、それが分かってないなら、こんな話をしちゃダメです。
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なんで物価高になじまないのか。ただの物価高ではない。悪いインフレ状況なのに、積極財政をしないなんて。 日本より悪い財政状況でも、コロナ禍で諸外国は消費税を減税し、給付金も実施した。だから、実質賃金は、先進国の多くは右肩上がり。日本はずっと横ばい。これが異常な状態。経済対策をずっとしてこなかった財務省や言いなり自民党の罪は重い。
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財源問題だけど、過去最高の税収増が続いている訳でその上振れ分を回せば済むんじゃないのか？ 去年所得税減税の時も上振れ分を還元すると岸田が言っていたではないか？ 少なくとも5兆円から8兆円くらい回すのは難しくないはず。
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というか備蓄米はもう半分くらい放出してるから今からだとほぼ終わりの出荷になる。 市場に出るとしたらほんの僅かしか出ないから買えないですよね。 対応があまりにも遅すぎる。 新米は5キロ6000円くらいになると他の記事に書いてありました。 イオンのアメリカ米も高いが国産も極めて高くなるから国産は諦めます
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財源確保のまえに、財源・予算化の使い方の見直ししないと 先進国の中でも高額すぎる議員報酬 中抜き利権確保の入札・業者選定 無駄な財政規律を司る第三者機関の設立 結果を出さない議員に対する評価制度の確立 納税していない外国人への生活保護や補助金の見直し 省庁主導の特殊法人への予算割り当て方法及び適正な予算化、無駄予算の国庫返納制度 まだまだあるある、無駄な予算に使い道
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財源財源というのであれば、取れるところから取り、切り詰めるべきを切り詰めるところから始まるもんでしょ。
まずは日本国民からこれ以上搾り取ろうとするのはやめてくれ。
搾り取る対象はインバウンド旅行者から搾り取ることがまず一つだろう。切り詰めるところも探せば出てくるでしょ。
政治家周辺の腐敗に金が回らない様にするとか色々あるでしょ。
何もせず財源財源騒いで貰っても、困るんだよ。
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物価高、生活困窮、国民負担、消費税減税 もうさぁどれだけ前から言い続けてる事？その度にしっかり議論しないといけないって言ってるけど いつから議論が始まっていつから具体的な数字が出てきていつから国民に説明周知されるのよ。 毎回の如く消費税減税されると社会保障の財源が無くなりますよ？って脅して終わり。 レジの設定や値札の張り替えにまで言及してるけど、増税した時にはそんな事無視して増税してきたのにw減税する時にはそこが足枷になるんですね。
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財務省の操り人形が何か言ってますね？？ 消費税は一般財源だから、他の税金と同じサイフに入ります。なので消費税がどれだけどう使われたか？なんて内訳が出せるわけもないです。
消費税は大企業の法人税の穴埋め トヨタ等の海外に輸出する企業への、輸出還付金に使われています。
将来の世代までに借金を作るのか？？と言うのは財務省の嘘です。自民党政権はそろそろ終わらせないと、更なる増税が待ってます。
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毎年最高税収更新＆物価もガンガン上がってんのに、そもそも同じ消費税率かけすぎてる時点で、庶民のことなんて全く考えてませんと言ってるのと同じ。それでワーワー騒がれて給付とかバラマキ愚策やるんだろ？ばらまくなら最初から取らないでほしいし、足らないなら足らないなりのサービスにしてくれと思う。いい加減余計に搾取するのやめてほしい。
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国民の声に耳を傾けもしない。物価高、特に主食である米の価格は去年の今頃からすると倍以上に跳ね上がっている。賃上げも一部の企業。仮に賃金上がっても社会保険料、税金で可処分所得は大して上がらない。政権与党の政調会長が財源確保をせずに議論に踏み込むのは危険とおっしゃるなら何故今まで議論すらしてこなかった？それこそ職務怠慢。そもそも財源、財源といってますがいくら国民からむしり取ったら財源が確保出来るの？税収は過去最高、無駄な省庁、何の実績も上げない議員にバカ高い報酬。財源言う前に議員や省庁の無駄を省けるはず。衆参を同時に解散して国民に信を問うてみては如何ですか？今の日本は異常です。
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長年続いた自民党政権が現在の財政状態を招いておいて、どの口が言う。自分たちが赤字国債を垂れ流しておいて、減税の話になると財源がと、わめく。自民党から政権をほかに移さないと、国民生活は地に落ちたままだろう。財務官僚をしっかりコントロールできる政党に代わってほしい。
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財源、財源、財源…もううんざりです。 今は国民の危機。政策の失敗を国民に押しつけるな。 年金の運用、少子化対策など国民の血税をさも間違いのない対策と豪語しながら大失敗。 お金を使うことには一切財源の事を出さないのに、減税となると大声で全国民に訴える！ 今もなお、見直しと言いながら自動車税を変えて増税。 この国は紛れもなく国民のもの。政府与党のものではない まず苦しんでいる全国民の95％の訴えを実現させてから、財源の話を出しなさいよ。 それに財源を考えるのは、国民ではありません。政府与党が考えること。 財源、財源、財源…と国民を洗脳するのはやめなさい。
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消費税を上げるときは簡単に上げるのに、消費税を下げるのに１年以上かかるのはおかしいんじゃないですか。国民は物価高で苦しんでいるんですから、先の将来よりも今をどうにかしてください。
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財源の問題は存在しません。 以前の税制度に戻るだけで済みます。
物品税の復活 累進課税の強化 飲食税など、いわゆる贅沢税の復活
いずれも富裕層、支配層から大反対が起きる、というだけのこと。 すでに自民党は、国民政党ではなく、富裕層のための政党ですからね
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財源確保するには、無駄を削減 議員削減 機能していない省庁をなくす 議員報酬削減
全ての無駄遣いを見直してから財源の話をして、下さい。
金銭感覚が違い過ぎて国民目線ではなく、選挙の為自分達の為にしか政策していないのが問題。
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小野寺さんが我々一般国民に要求するということなら、いまはJudgitって便利なサイトで国と各都道府県の事業ないしはそれに対する予算を検索出来るんで、いくらでもやらせてもらいますよ。 はっきり言って、議員としての職務放棄だけどな。予算審議を投げたってこと。 保守として頼もしさを感じたときもあったのに嘆かわしい。
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消費税減税が根本的な解決策にはならないというのは同意 でもそれなら自民とは早く物価高対策の政策を打ち出して結果を出すべきだった 結局、政治家も国民も一時しのぎの消費税減税という痛み止めに頼るしかなくなった
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消費税減税しても、国債発行しかないでしょうそれは当然でしょう収入が減ればそれに代わる収入増加をしなければいけません。それなら減税しないほうがいいです、次世代に借金を膨らまかせてはいけません。
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物価高と言っても、過去とは次元が違うレベルで、国民生活は疲弊している。 にもかかわらず、全くの無策。責任ある政党だから、将来も考えなければ？ 長年与党として実施してきたいい加減な政治のツケが、今の物価高の元凶とも言えるのに、政治家としての覚悟など全く見せて無いからではないですか！
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自民党は事ある毎に財源財源と口にするが、財源とは自然に生まれるものではなく自ら作り出すものだ。
つまり減税をやる気になりさえすれば財源は確保できるんだよ。 最初から減税なんてしたくないからこそ、財源を口にする。
やはり自民党は政権の座に居座り続けてはいけないと認識させられるね。
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代替財源、代替財源とアホの一つ覚えみたいに言うが、一般会計の4倍もある特別会計は国会での審議もほとんどなく予算が通ってる。ここに闇がある。天下り先や政治献金と関係するので、国会議員も官僚もここを精査しようとしない。不要な国の特殊法人等を解体すえば消費税分以上の予算が出てきます。 また、「ガソリンも一定の落ち着きが出ている。」ということを言っているが、下がるのを待って暫定税率を廃止しないということか？ガソリン価格が下がろうが、廃止するのが国の義務だろ。
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小野寺さんにはがっかりです。財務省の洗脳なのか、政治生命を考えた保身か、ほんとに頭の程度が低いのかわかりませんが、減税できない理由を並べ立て、物価対策、景気対策は何にもやらずに財政規律が保たれればよしとする。主権者である国民のことなど見向きもせず、何のために政治家やってるのか？自民党幹部は全員同じ。とにかく選挙で自民党を叩き落としましょう。投票にいきましょう。
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>消費税の税率を変えるときには、まず法律を通し、その後周知する期間があり、レジの設定変更や値札を変えるなど、事前の準備がかなり必要になります。
こんな話は論外。そんな理由でできないと言うのなら、消費税という仕組み自体の廃止を考える必要がある。国難に陥った時に1年半も対応できませんと言うなど、呑気極まりない。危機管理上あり得ない危険な状態だ。
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食料品だけ無税では物価高対策には成らないだろうね。 食料品を無税にするなら他の消費税 全て5％～０％にしないといけないと思う。
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偉そうに言ってるけど、とにかく減税し財源は無駄な予算と議員定数報のカット、それでも足りないなら国債発行すれば良いのでは？
こんな自分たち都合の理由で、国民の理解が得られるのかどうか？ 次の選挙結果が楽しみです。
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この国は節約と言う言葉を知らない。 自分たちで予算を国会で通しておいて中身を知っているのだろうか？税収増えたから少し国債増やしても大丈夫だろうと考えていないか。減らす勇気が見えない。すべて裏にいるあの省庁の手のひらで使われている。あの省庁はほんとは税金はらっていないのでは？
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「物価高対策にはなじまない」 この税は物価が上がれば負担額も増えるんですけど... カンタンでしょ？10パーセントで例えばお米が2倍なら... もともとの金額比で税金も2倍ですが...
あらゆる食費関連やら生活用品が数十パーセント以上毎月のように価格アゲアゲしてます
何処が財源確保なのでしょうか？ 確保じゃなくて負担増えてるんですよ ホントに此の頃あまりにも出鱈目な論理を平気な顔して言い放つ..
どうにかなりませんか.. まずは早々に切り替えないと隠蔽集団を
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減税出来ない理由は何ですか？ 財源が足りないと言われてますが 支出を減らすとか仕組みを変えるとか出来ないのか？ 税収は絶好調ですよね？ 何か言い訳ばかりで国民は納得しません。 自民党の議員集めて勉強会とか言われてますが これで減税は出来ませんよ納得させるのですか
説明会とやら公開にして国民にも説明すれば 良いのでは？もっと見える化して下さい。 あとこうすれば減税は可能だとの話は無いのですか？まず減税は出来ませんから入るから 国民は納得しないのですよ。
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何も減税が全て消費税とは言ってない。そのほかにも○○税が多すぎるからそれも含めて減らす事を考えて実施してほしいです。 その上で国民が平等に支払う消費税を減税してほしい。 議員の無駄遣い減らしてください。
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何でもそうだけど国の制度を大きく変えるなら2,3年(経済のトレンドを見極めるため)の検討期間と5年以上の施行までの猶予(教育機関の対応、保育士を増やす、工学部を増やすなど)が必要。
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消費税減税が無理なら他の税金を下げてほしいし無くしてほしい税金もある いつのまにか消費税減税の争点になっている そこだけじゃなく他も見直してください
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能書、述べるが、自民党がこの３０年行ってきた政策で経済は後退し、一人当たりGDPは悲惨ば結果である。更に同じ政策を繰り返せば 日本は滅びてしまう。危険なのは自民党が政権を握ることであって、国民はそれにようやく気づいたことである。
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自民党参議院選争点に物価高対策はなじまなくても 国民は現状の円安輸出企業ぼろもうけ 大多数の国民中小企業給与増加望めず 物価高騰をまともに受けて参議院選の第一位の選択になる確実 自民党の物価高騰参議院選争点なじまない考え国民とのズレが拡大
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もう財源確保論は聞き飽きた。
自分達が何かする時は、財源なんて一言も言わずに、確保もせずに赤字国債発行する癖に…
とにかく、夏の参議院選が楽しみだ。
早速、地方の与党議員から政策についてのアンケートとか国政報告会への参加、参議院選の投票協力とかあってるけど、今回ばかりは断らせてもらってる。
参院選でも過半数に届かなかったら、衆参で少数与党やろ。 もう民主主義ですらない。
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財源の責任を取りたいなら、長期政権で国債を増やした自民党が党員の財産で責任を取ればよい。 特に違法行為をした自民党議員が率先して寄付をすれば良い。
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減税出来ないなら別の物価高対策、代替案をセットで出すべきです。 財源はどうするんだ？なんてそれを考えるのが議員の仕事だろう。 こんな政治家ばかりだから国民生活がいつまで経っても楽にならない。
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財源確保＝支出を減らす事
一般家庭はそうしてる。 一般家庭以上に無駄な支出は絶対あるはず。 具体的に何かの支出を減らして減税できますって言えた政治家なら投票したい。
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誰に言いくるめられたかわかりませんが、この方の発言は石破総理と同じく、だんだん弱々しくなっておりますね。最初はすぐに物価対策や消費税減税でもやりそうな勢いでしたが、こんな状態では、全く期待が持てません。もう、選挙で、意思表示をするしかありません。
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自民党の「まだ良識のある方」と思われてきたこの人が、石破内角に入った途端、飼い慣らされたように、これまでの政治家同様の上っ面だけのコメントしかしなくなったのが不思議で仕方がない。 期待していた分、裏切られた！と感じる方は多いのでは無いだろうか？
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財源うんぬん、は増税だけが命題の財務省の造語。財務省職員の人事評価項目は税率上げたか、新税導入したか、唯一それだけ。造語は他にも。財政再建、将来へのツケ、国の借金、財政破綻、社会保障費増大、これらは増税の理屈づけにすぎぬ。理解してない情弱は選挙権剥奪でよい。
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できない理由を言うのでは無く、できる方法を考えるのが仕事です。
できない理由を言う人は、我が社では、マネージメントから外されます。
自民党って、みんなで、嘘をついて、いかにして国民を騙すかしかやっていない組織。
海外の先進国は、最短で数週間、最長でも2ヶ月後には、税率変更して居る。
税率変えるのに1年半は、詭弁で有り、大嘘です。
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消費税減税は時間はかからずすぐにできる。外国はやっているので日本ができないわけがない。増税はある日からレジ税率設定をかえられるのですぐにできたではないか。今まで自民党はさんざん国債発行してきて減税には財源がないとか理論破綻してる。自民党と財務省は嘘をついて誤魔化すな。
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「財源確保せず議論に踏み込むのは危険」ほんと発言が矛盾だらけ。 ほんの数ヶ月前、財源確保もせずにばらまこうとしたのはどこの政党や？取りやめた理由も「票につながらない」という斜め上の理由。 税収は増え続けてるのに、常に財源がないという。どれだけ無駄遣いすれば気が済むのやら。 ガソリンを10円下げるだけで恩着せがましい総理。日本国内が米不足で国民は困り果ててるのに、海外に米をばらまいて笑ってる総理。 少子化に全く効果がないのに、もっと予算を増やせという子ども家庭庁。 先の衆院選で、自民党が少数与党になり、暴走はある程度防げるようにはなった。でも、自公政権にとどめを刺せなかったことで、ボディーブローのようにいつまでも国民を苦しめ締め付けてくる。 一刻も早く自民党をこの国から退場させないと、本当にこの国は滅ぶ。
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この人もだめになったなあ。 「物価高対策にはなじまない」って、そもそも消費税の廃止は経済成長のため、景気振興のためであって、物価対策ではない。ただの話のすり替え。 日本が30年以上に渡って経済成長ゼロなのは、消費税の悪弊が主因だ。
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財源は海外向けの援助金や議員削減や無駄な経費のカットをしてから足りないと言えば良い。 １番大切な国民を苦しめているから本当に参議院選挙で負けて欲しい。
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財源確保って自民党議員の既得権益を失くし理由のない海外支援を止めるだけでも消費税減税分は補えると思うが。 それだけ自民党という党は日本国民にとって有ってはならない党へと成り下がった。
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今度の選挙でのキャッチフレイズは「自民党には絶対投票しない」にしよう。 裏金未解決、物価高無策、消費税減税拒否、２倍になった米価格引き下げ無策…これで政権にいるべきでないと思います。国民生活無視です。 ３９００万人の６５歳以上高齢者は全員絶対に自民党に投票しないこと。 我が国の投票者５０００万人（今迄の傾向）の８割近くがアンチ自民党になりました。 「高齢者の反乱」を無視しないでください。
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財源、財源とすぐに出て来る輸出戻し税廃止や，高額商品の贅沢品の税を上げたり何故言え無いのか，税制調査会とわ，何を議論しているのか，誰にもわか無い，与党議員のお手盛り議論でわ無いのか
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増税というギャンブルで失敗し続けた自民党の議員が何を言っても説得力はないよ。 大体、本質的に間接税ではないのに国民をだますために小売り段階で税額を乗せるという行為によって民間に負担を強いてきたのはお前たちだろ。 政権、官僚にとって都合がいいだけで国家のためになっていない税制は廃止一択しかないよ。
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既に、防衛費や社会保障費は国債で補っているんだから、地方税も国債で補っても、何ら問題ないし、消費減税分も国債で補えば、いいんだよ。今更ように、国債でやるのは、無責任とか、意味不明だよ。
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