[291924]消費税5％なら年14万円、食料品0％なら

( 291928 ) 2025/05/18 05:27:52

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問題は減税によって消費拡大し、それによって経済が好循環になること。短期的な減収とかの問題じゃない。好循環になる事で税収減も微細なもので済む可能性だってある。

まずもって経済はメンタル。

お金を使おう！というメンタルに国民をどう誘導していくかそこに心血を注ぐべき。

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国民の生活苦はわかりますが、それは高齢者が多く、納税するか世代が少ない現在はやむを得ない状況と言わざるを得ません。年齢構成比率が改善する頃まで皆んなで貧乏を乗り切るしかないのが現状です。

　財政赤字の改善策がないまま、消費税減税すれば、財政規律の毀損と判断され、日本国債の格付けが下げられ大変なこと、つまり国債の暴落、金利上昇、株安、通貨安のトリプル安になって、もっと大変な状況(貧乏な状況)になりうることをなぜ誰も指摘しないのでしょうか？

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食品の消費税を変えるときに、小売店では値札の貼付け替え、ラベラーの貼り直しが必用になる。1年限定なら、1年間に2回。気の遠くなるような作業。

そして、もとの税率に戻る直前には特需が発生して、長期欠品になる品も出てくるだろう。

これだけやっても、長い目で見れば、消費税抜きの売り上げは大して増えない。

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エンゲル係数の高い低所得者は食料品8%減税でもたすかる、税収減も6.4兆円位なら物価上昇により税収増で補えるだろう、いままで減税をしたことが無いから、一度減税して結果を見ることができる、消費税5%減税の14兆円ではまた財源がと騒ぎだす、机上の理論、増税はいままで経済が負のほうに向かっただからとにかく一度減税してみることが必要だと思います。

官僚の机上の理論がどれだけ正しいのか試す機会でもある。

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消費税なくても社会保障、地方財政は出来てましたよね。それをしないとダメな位に政府の政策の失敗を国民に押し付け、今や地方財政も消費税や暫定税率に頼った運営をしている事自体が変でしょう。新潟県の知事なんかは露骨に１３０億円位足りなくなるから国は何とかしてくれ、なんて言ってましたが、少しは無駄をなくす努力をして言ってるんでしょうかね！？国の政策失敗は国会議員たる人達が責任を取り、給与削減、ボーナス削減等をするべきでしょう、それを国民の給与が上がらないで我慢している時に自分達だけ給与を上げるの変だと思わない人達、余程のアホですよ。早く給与削減法案でも出して、可決してから辞職して下さい。当然、今迄、まともに政治、政策出来なかったんだから退職金は０で！！

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購買欲を刺激して経済を回すか、低所得者の救済をするか、目的によりますね。

前者なら消費税一律5％になるでしょう。車とか家とか大きな買い物をする人が増えると思います。

後者なら食品0%でしょう。エンゲル係数の高い世帯ほど恩恵を受けますし、生活困窮者も減ると思います。

財源の問題もありますし、個人的には後者がいいと思いますが、経済を回すことにより税収も増える可能性もあり、どちらがベターかは難しいですね。

どちらでもいいので実現してくれるとうれしいですが、どこぞの幹事長が政治生命をかけて阻止するというような発言をしてるので、まずは選挙に行って支持する政党に頑張ってもらいましょう。

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今現状を理解してない専門家ばかりで困る。消費税を仮に下げても一時的に少し下がるだけで、数ヶ月したら今現在の価格に戻る。

根本的な事を解決してないのに消費税下げても、効果はない。この国の専門家って言う存在は、ほとんどが現実を理解できてない連中が試算した内容ばかり、まずは現場を見て、何が価格を上げているのか、それが今後どのように左右するのか、まずはそこから解決しないと、たとえ消費税0%にしても、一時的下がって上がり、消費税で賄ってた費用もなくなり、国民の生活も改善できないって言う未来でしかないよ。

そもそも消費税を下げるって言う考え方が間違えてる事を、国民は理解すべきだし、下げる税金が違うって事を知らないと、後々我々自身が痛い目に遭う。

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生活に欠かせない食料品への課税すること自体が間違いだと思います。

食料品の消費税を恒久的にゼロ％に、財源が必要であれば法人税や高額所得者に負担して貰いましょう。短期的に下げるという案は、参院選の票集めでしかありません。

一般の消費税を下げるのは、ツケを将来に回すだけの間違った政策だと思います。一時的に下げた場合、その反動を利用して10％を超える増税が目に見えています。

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専門家試算の通りならば、経済への影響は大きいね。

いまの日本はどちらかと言えば、内需主体型経済だ。輸出産業は牽引役ではあるが、ＧＤＰと輸出額を比べたら、先進国のの中で内需大国のアメリカに次いで内需中心だ。ドイツや韓国と大きく異なる。

内需のうち個人消費が約六割だが、節約、せつやく、セツヤクでは経済が活性化しない。

消費減税派が減税で結果的に税収増につながると主張するのも理解できるね。

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可処分所得を大きくできるのは一律5パーセント。

ただ、恒久的な財源が必要てすが、国債ては後世につけを回すだけですし、社会保障費や教育福祉予算の削減では本末転倒です。

富裕層と大企業の法人税率を元に戻し、アホンダラミクスで溜め込んだ法人税の一部に課税して財源を確保する共産党案が恒久的に財源が確保できる最も有効な政策だと思います。

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今の政治家は減税をすれば税収が増えることを知らないようだ。

単年度で見るからか知らないが、負担減な上に、数年後には給料も上がると試算されている。

消費税は事業者が払う税金なので当たり前ですよね。

1億円の売上がある企業があれば1000万円消費税を払わなければいけないが、それが500万になればかなり大きい。

人件費にも消費税がかかるので、非正規労働者対策にもなる。

税収減などと言っているが、税収というのはただの結果であって、問題は供給能力がどうなっているか見なければいけない。

それが管理通貨制度であり、いまだに金本位制的考え方は時代錯誤も甚だしい。

最近で言えば米の高騰が分かりやすいが、供給能力を毀損させてきた結果、供給能力が失われて価格が高くなってしまっている。

管理通貨制度を採用していながら物価の安定を毀損させているなんて日本の政治は終わっている。

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物価高の上に、消費税控除が使えないなら、商品の値上げをせざるを得ない。中途半端なことをするくらいなら、減税よりも事業者に支援をした方が、製造量や仕入量を増やせるし販売価格も下げられる。無計画な減税よりもよほど効果がある。

政治家がSNS依存症になり、SNSを監視するためにサイバー防御法まで作った。労働者の目先の金の議論しかせず、事業者の人件費の負担を増やし、控除額を減らす。仕入や経費の節減し、販売価格を上げざるを得ない。もはや国は価高対策など考えていない。

現在、賃上げと物価高を繰り返している過程で、インフレ率が世界でベスト10入りして、BRICSの仲間入りをしてしまった。このままだとトルコに続いて2位に達してしまう。

一般には税金の仕組みや使途は分かりにくいだろう。消費税を徴収したからといって、社会保障にどれくらい充てられるかは分からない。中身が不明瞭な政策には信頼性がない。

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年14兆円ならば、税収増で賄えませんか？

いまは賄えなかったとしても、物価上昇＞収入増になっていない現状を考えると、収入増になるまでの間に限定しても消費税を減税するべきです。

収入増になれば消費も増えて、税収は増えるはずです。賄えるようになります。

14万円も家計負担が減ったら、その大半は消費に回るはずで、その分税収も

増えるはずです。逆に物価上昇＞収入増が解消されなければ経済は成長せず、税収も増えません。

実際にＧＤＰだってマイナスになっているではないですか？

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食料品の減税による家計負担軽減、机上の計算通りには行かないのでは？

定価販売の食料品はともかく、毎日価格変動する生鮮品等は減税還元されたか分からない。そもそも小売店は利益が最大になる価格設定をするのであって、減税分安く値付けする義務は無い。例えば消費者心理的にキュッパ価格（～98円、～980円）を多用している、それを若干安くしても売上げは余り伸びないから価格据え置くのでは。。。

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上の方々色々議論していますが、実際に減税になったとして大変な人は、飲食店や小売店ですよ。

表示の入れ替えだけでどれだけ労力かかるか。

人件費等の諸費用考えたらそこまで効果あるのか？ということ。だから期間限定なんてやめて恒久化してほしい。

日本はほんとに無駄が多すぎる。

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配るなら取るなっていうけど、あんまり消費しない身としたら、一人当たり10万円配布してくれた方が正直助かる。家族4人なら40万円だと大きいし、消費税は資産持ってる高齢者からも等しく徴収出来るから、減らすなら社会保険料と、大したことも無いのに病院行ってる人の支払いを引き上げてほしい。

▲62　▼64

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もし消費税が0%になったとしても中には物価高だから下がった消費税分を上げて、価格据え置きをやる店は間違いなくあると思う。

それをやられてしまうと減税の効果が無くなる。

1,080円税込→1,000円非課税にしないとおかしいが、1,050円とか1,100円に値上げされたら意味が無い。

歯止めを掛けたいが、原材料や人件費、光熱費の高騰により値上げしますと言われるとどうしようもない。

現にマクドナルドは値上げ値上げで過去最高の利益とか公表してたはず。

そうなるとステルス値上げしたから儲けが大幅に増えたという事になる。

本来なら消費税非課税分価格を下げるのが当たり前なんだが、何だかんだと言いながら価格下げない法人は多いのではないかと普通に考えるけど。

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是非各党に消費税で議論と、其の結果社会保障は変わらない状態にするためにはどんな方法があるのかを説明して欲しい。今まで消費税導入しても良くなっていない。社会保障費は上がり保障は下がっている。社会保障に外国人の対応3ヵ月日本にいるではなく1年は支払い税も納めた結果で決めて欲しい。

▲13　▼2

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減税されれば消費が上向き、法人税が増える。しかも消費向上により消費税も増える。

減税額が丸々減収になるわけではない。

しかし、減税を行い丸々減収にならないことが証明されてしまうと財務省にとっては都合が悪い。

だから、意地でも減税を行わないことは、素人にもわかる。

諸悪の根源は、財務省と政権与党だと確信する。

▲22　▼6

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単なる皮算用。

日本経済の場合、収入よりも支出が問題。産んでない人に産んだ人と同じ社会保障を与えたり、無関係な外国人や刑務所の囚人に手厚い保障をしているから、お金がいくらあっても足りずにいる。無駄な支出を止めれば良い。労働世代の負担が減って、経済は確実に良くなる。

▲77　▼41

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金額も大きいけど、物を買いたいというマインドに大きく影響すると思います。消費税源は増収に向かうと思いますよ。私は買いたいもの減税額以上に買いますので、微力ながら経済に貢献したいと考えます。

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岸田政権下で賃上げを目指して現在に至るが、今の所で賃上げを実感できているのは大手企業くらいだろう。その下請けだったり、他の中小企業は全く実感は無い。それなのに物価（特に米は昨年の2倍）だけがあがりまくって、可処分所得が目減りしてる。少なくとも賃上げが実感できるまで消費税の減税は必要な対策なんじゃないだろうか。「財源が〜」とかいうなら、人口も減ってるんだし国会議員の数を半数に減らして、不要な○○庁を5つくらいカットすれば財源できるだろ。

▲3　▼0

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弱者救済には消費税減税。

消費税は、年収が低く貯金が出来ない低所得者ほど支払っている。額ではなく、

年収に占める割合です。

支払った消費税額/年収

これが高所得者ほど低い。分母が大きいため。高所得者の所得税は、消費税がなかった頃よりも格段に低い。法人税も。富裕層の払うべき税金を消費税として低所得者が支払っています。不公平税です。消費税がなかった頃の高所得者の所得税率に戻すと、減税分は賄えます。富裕層が富裕層でいられる理由は、消費税がなかった頃よりも支払っている税金が少ない。税率が低くなっている。税収の減っ分を消費税として集めた金額で賄っている。

▲1　▼6

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消費税減税も大きい効果があるのは分かったけども、

数字見たら、じゃあやっぱり国民民主が提案していた123万円の壁の引き上げって、実現すればもっと大きな効果がある訳ですね。

あと別の話として政府が企業に国民の為に給与引き上げを要請して企業側も応じたのであるなら、政府も国民のために減税程度の事をやらないで逃げていいのかという話もありましょう。

▲1　▼0

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この試算だと、一世帯10万円給付の方が格差も無く、小売店への負担も無く余程良い。

税額0への変更前は、買い控えが起こり戻す時には、買い溜めが起こり混乱するだけ。

私も手伝いで、家電量販店の値付け変更をしたが、一品一品ラベラーを貼替えるのに、夕方から真夜中迄掛かった。

こんな事を1年で二度もやるのは負担過ぎる。

▲8　▼6

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それなら消費税下げないで一律10万円給付した方がいいのではないのか。

消費税減税で一番メリットがあるのは高所得世帯で更に消費税を払わなくて済む分貯蓄や遊興費に回り、格差を招くだけではないのか。

いざ元に戻す時にまた揉めるのだろうから、減税より簡単な給付にした方が合理的だと思うけど。

一律給付に国民の誰かに反対する人いるの。

▲35　▼33

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消費税の減税の目的を明確にしておくことが必要。目的は物価高対策であって経済対策ではない。そもそも、減税で経済が活性化した事例は無い。失敗例の典型がレーガノミクス。

それから、当たり前だが財源が必要。トラスショックや米国債の下落を見ると、金融市場を混乱に貶めるリスクがある赤字国債の発行は慎むべきである。減税を主張する政党には財源を明示する必要があり、国債に依存する政党はポピュリズム政党である。

▲3　▼6

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所得税と社会保険料減少とと免税してるところの優遇をなんとかして欲しい。

法人税を低くして企業誘致なんて話は聞かないから企業規模に応じた法人税の改革もしたらいい。

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日本は低所得層ほど負担する税金、保険料より受けられる恩恵の方が大きい。医療制度など最たるもの。消費税一律減税は富裕層によりメリットがある。富裕層が払ってくれてる税金でたくさんのメリットがあるのに目先の数万円にこだわり、世界有数の医療制度を壊すつもりかね。

▲10　▼14

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食料品0％で6.4万円家計負担減ですか？

これってどうやって6.4万円という金額が出たのでしょう？

単純に考えて、8％の金額が6.4万円とすると、1％は8000円。

100％にすると80万円となり、12ヶ月で割ると月の食費が約6万6千円程度になります。

少し真面目に108％でかけ算して月に7万2千円。

そんなに食費にかけられていない私がおかしいのでしょうか？

頑張っても月に4万円以内です。

▲8　▼25

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米は倍の価格、加工食料品は、感覚的に10から20%の値上げ。政府が行った経済対策は、電気、ガス、ガソリンの補助、これは、エネルギー会社へ金をばら撒くお決まりの手段。これだけで国民の安心感は、生まれない。財源が無いと言いながら、万博はしっかりやっている。やはり、税金の使い方が、間違っている。減税と言うよりも、みんなで、無駄な税金を払わない様に節税して抗議したいぐらいである。

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消費税は社会保障や地方財政を支える財源であるだけに将来を見据えた検討が必要になる。（米沢文）

これを読んで全くわかってないのがわかりました。同じ一般財源なんだから、特に色なんてついてない。財務省がそう言っているだけ。トータルの財源の中から、どれに配分するか決めるだけです。社会保障や地方財政が大切なら、それを残して他のサービスを切るだけ。与党の利権に紐づいているから、今までのサービスは減らせないとなっているだけです。

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これに騙されてはいけない、消費税が減税された分、価格がアップすれば国民への恩恵は無くなる。

今の物価高風潮、今なら価格上げても大丈夫、皆上げてるから、値段上げても売れる、っていう風潮、この中で消費税減税しても国民への恩恵は無い。

かえって、減税分を他で増税するなんてなったら、本末転倒だ。

儲かるのは、大企業や政治家だけって事になる。

こんなのに騙されてはいけない。

減税するなら、非課税枠の拡大、累進課税の税率軽減、自動車税、固定資産税、相続税、年金利率の低減など、間接税ではなく、直接税から減税して、所得から税金から引かれる分を軽くし手取りを増やす、増えた手取りをどう使うかの選択権を国民側に残す減税、これでないと、国民負担は軽くならない。

騙されてはいけない、国民はもっと賢くならないとね。

▲5　▼0

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消費税5%減税なら14万円の負担軽減と言うが、ここに大きなトラップがある。この減税を強行した場合税収は年間13兆円減るのだが、これを国民一人あたりに割り戻すと10万円の借金を抱える計算になるのだ。国民は目先の負担軽減・減税に囚われて向こう60年間に渡り返済の義務を背負い続けるのだ。

自称減税派による国家的詐欺に騙されて、日本が抱える1,300兆円超の借金の存在を忘れてはならない！

▲4　▼4

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残念ながら、記事に記載されている表は、世帯（親２人と子供２人の４人家庭）の推定値なので、単身世帯なら数値を３分の１程度を見込めば良い。

食品０％も一律５％も、年間で数万円にも満たない。これで景気が刺激されるのかね。子どものいる世帯は、子育て支援金とか、学費無償化とか、給食費無償化とか、様々な国からの援助をもらっても、未だ足りないもっとクレクレですよ。

話にもならないよね。消費税を減税して、法人税とか何らかの負担が引き上がれば、消費税減税は消し飛ぶよ。

かと言って、赤字国債を発行すれば、通貨安に伴うコストプッシュインフレが発動して、物価が上がる。

賃上げがなければ、八方塞がりであり、中小企業が賃上げに追従できなければ、どの道景気は腰折れするよ。税金の無駄だよ。

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住民税非課税世帯は、すでに臨時特別給付金一世帯あたり10万円が支給されています。今支援すべきは、住民税課税世帯に対する支援ではないでしょうか？また、消費税減税のみでは、外国人観光客等から得られる税収も減ってしまいますが？

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消費税を社会保障の財源にすること自体間違いだ。国民を税で縛り付けるための恐ろしいものだ。しかも裏で輸出大企業に消費税を還付している。国民をくいものにしている税体系ではないか。

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消費税減税しても、資材費などの高騰で物価が上がっているのに、日本人の安ければ安い方がいい、生産費のことなどことなど考えない国民性に結局消費は上がらいかもしれない。自分さえよければ他人のことはどうでもいい的な日本人が増えている。

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投資優遇のNISAをやったらちゃんと国民は投資やってくれたし消費優遇策を出せばちゃんと消費してくれるのではないか？

日本経済が低迷してるのは質素倹約こそ素晴らしい、貯金は良い事っていう資本主義の敵のような行動のせいだし

貯金するぐらいなら投資や消費に回すぜってなるような消費に有利な策はないのだろうか

あんまり言いたくないが消費税下げたら消費が増える、はあまり信じていない

ここの国民性考えるとおそらく貯金に回すので…

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富裕層ほど恩恵でかい消費税の減税なんていらないよ。そんなこと議論する側にほどおいしい話でしかないんやからさ。むしろ20%まで上げなよ？その分ほんまに生活きついと思ってる奴は1回考えてみな。年14万とか騙されてるだけでしかないことはっきりわかるわ。例えば非課税世帯とかなら5万も恩恵受けれないはずです。あと期間限定の減税はサイレント値上げや増税の理由付けに使われるので後に苦しむことになるだけ。消費税減税とかの一般人に恩恵の少ないものは断固阻止一択なんですよ。

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どこかの党が、国債はいくら発行しても大丈夫なんて主張をしていますが、借りたお金はいつかは返さないといけないことは小学生でもわかります。米やオリーブオイル、バターなど極端な値上がり商品はありますが、将来のリスクがあっても明日の減税がなければ生活が立ち行かなくなる人が、どのくらいいるのでしょうか。給付金を配ってくれたから選挙で入れる。減税するから選挙で入れる。増税したから選挙で入れない。民主主義は、そんな目先の、自分のことしか考えない国民ばかりでは成り立たない制度です。

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比較の表は読者に分かりやすくて良いと思います。

締めの文章は要らないかな。

社会保障の目的税なんかにしてるの日本ぐらいで馬鹿げてます。

お金に色は付いてない。所得税や法人税などを充てても良いし、現状国債も原資になってるから、それで補っても良い。国は日本円の発行主体です。

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試算表を見て、愕然とした。

税制は「応能負担」が原則だ。にも拘わらず、消費税は低所得者に対して厳しい、逆進的な税制だということがはっきりとわかるデータだ。

年収250～300万では負担率（中央の275万で考えると・以下同）は約7.6％

年収450～500万では約4.7％

年収700～750万では約3.7％

年収1000～1250万では約2.8％

年収1000～1250万の負担率を基準にすると……

日本の年収の中央値は405万だから、負担率は6％程度になると考えられる。約2倍の負担率。

また、年間所得「200～300万未満」以下の世帯の割合は約3割、高齢者世帯では約6割。その層の負担率は7.6％以上になるだろう。負担率は約3倍となるわけだ。

繰り返すが、税制は「応能負担」が原則だ。富める者からは取らず、貧しい者からムシリとる。これでは国家が豊かになるわけがない。

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税率以上に物価が上がってるんだから、体感できる程の効果はないのでは？余裕があれば高額商品買うチャンスになるけど、減税した分、さらに物価も上昇するだろうし。低所得者層は苦しいままだろうな。

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消費税と物価高が影響して車が買えない。

グレード低くて8年前買った車と同じ値段だなんて。高すぎる。安くなったら買いかえるのになぁ。家にしても昔の値段じゃもう今じゃ絶対買えない。米も高くて買え控えしてるくらいなのに、他のものなんて買えるか？？これでほんとに経済まわってんの？？

どんなに給付金貰っても蓄えにまわすし、お米券なんて貰っても現金化して貯めておくほうがマシ。老後が不安で仕方ない。税金上がれば年金だけでの生活もなおさらできないから、いつか住む家まで手放さなければならない日が来きそうです。そしたらもう生活保護になればいいか。

こんな人達がこれから何人増えるのだろう。

お金に余裕のある議員さんぐらい年収がないと、現代ではまともな生活を送るのは難しいなぁ。

ほんと羨ましいです。

▲3　▼1

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前提がおかしくて、年収200万円台とかで、片親だけが働いて2人の子供なんて養えないのに、比較になっている。稼いでいる人の方が優遇されると言いたいのだろうけど、家の食べ物でそんなに差は出ないし、むしろ外食多くておそらく軽減税率対象ではなくほぼ変わらないかと。

▲1　▼0

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別に消費税は取ればいいと思う。

外国人の消費もかなり多いのでそこはそのままでいい。

手取りを増やす方が先だよ。

若者から現役世代への恩恵がその家族の消費にまで波及するのでこちらの方が先だと思う。

▲16　▼21

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たかだか１年で何が改善すると言うのだろうか。消費税なくなるからその分を値上げしても大丈夫だよね！って便乗値上げが加速して、税率戻って時に値上げ分＋戻りの税率＋減税してた時に穴埋め追加税で２年後にさらに苦しくなってる未来しか見えないのだが…。

そんな事より、保険・年金でまたむしり取ろうとサイレント増税するのやめてくれませんかね。消費減税や基礎控除で目眩ししてないで、保険・年金を増やすのではなく減らしてくれんかな。

毎月５万以上、年間６０万以上の保険・年金が引かれててすごーく負担なんですけど。政治家はなんで誰も言及しないのでしょう。消費税が１年間だけ６万前後、安くなったところで焼け石に水だよ。

▲18　▼4

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消費税は経済にとって遅効性の毒。

しかも、毒だけなら少しづつだけど、他の要因が絡めば一気に効いてしまう。

現状はとんでもない毒素を出しており、大変危険な状況と言える。

▲1　▼1

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>実質国内総生産（GDP）で1・1％の押し上げ効果も期待できる。

>ただ、税収減は約14兆円で、国の財政への影響が大きい。

と記事に有る。

『税収減が約14兆』とは有るがGDPが1.1%押し上げられた場合、『税収増』の記載が無い。消費が拡大したら消費税による税収は広く集まると思うけどね。

もし、それを含めての『税収減』なら、その記載は必要かと。

▲1　▼2

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一律の方が良いよね

食料品から娯楽まで幅広く負担が減る

それに合わせて、国民がお金を貯め込まず使いたくなるような政策を考えて欲しい

とりあえず一人当たりマイナポイント20万円分とかでいいぞ

マイナンバーカードを拒否してる人たちにはポイント無しでいい

▲1　▼3

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メディアが間違った伝え方してどうするんですか？消費税は消費者が支払う税金ではありませんよ。事業者が国へ支払う税金です。

もっと言えば、税込み価格でも税抜き価格でも同じです。仮に消費税が廃止になっても今の価格は変わらないかもしれません。だってそもそもモノの値段は物価でしかないので。

簡単に言うと110円のうち10円は消費税だと思ってる人、間違ってますよ。

▲11　▼11

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消費税はもうゼロしかない。社会保障にどうせ使っちゃいないんだから。財源財源言うなら、国の金から出せるはず。大多数の一般の国民にとってはクソの役にも立たんような無駄から充分財源は取れるはず。いつかもあったじゃない？予備費から消えた使い道のわからない10兆円とかさ。それ以外にも似たようなのが腐るほどあるみたいじゃないか？財源、って言うのなら、そういうのから出せよ。消費税収分くらい出したって、まだまだ余裕があるだろう？ま、消費税ゼロにする為の「財源」なんて言う事自体、詭弁なんだけどね。国債を発行すれば良いだけ、際限なく発行していいだなんてはいってないからな？与党政府側は「ハイパーインフレがぁー、財政破綻がぁー」とかすぐ言うから。反論もめんどい、財政破綻はしない、国債発行せよ。

▲1　▼1

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全所得層への支援と経済刺激策として消費税を一律5%に減税＋中間所得層向けの支援策として所得制限付き現金給付。

この経済支援ダブル政策を、是非とも敢行してもらいたい。かなり刺激になると思うけどなぁ……

財源？んなもんこれまでだって大して考えずに、自公政権はポンポン国債発行だの予備費組み替えだのして来たんだからイケるでしょ？

▲13　▼4

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消費税5%減税なら4人家族で14万円

10万円現金給付なら40万円だったのにね

富裕層は購入金額が大きいから、消費税減税なら富裕層が一番得をする

低所得層を支援するなら現金給付のほうが断然良かった

▲2　▼0

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それなら現金給付で良いんじゃない？食品ゼロにして年間6万減るなら1人10万給付で良い。

その方が今は早いだろうし、減税は議論すら牛歩並みですから。今年は給付、来年度から減税します、その方がわかりやすい

▲35　▼18

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一時的に消費税率を引き下げたところで元に戻せば反動で再び消費低迷、場合によっては更にヒドい不景気になりかねない。

事業者も上げたり下げたり設定の負担も大変だろう。

カネを配っても貯金にまわってしまうというなら、食料品・日用品限定のクーポンを配ればいいだけ。

諸外国が普通にやっている事が何故この国の政治家は出来ないのか、ただただ呆れるばかり。

▲2　▼2

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自民党としても、夏の参議院議員選挙のことを考えると国民受けする消費税減税をうたいたいところだが、やはり責任政党である以上現実的な政策をするしかないのだろう。野党の財源を無視した減税論ほど危ういものはない。

▲0　▼1

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年１４万円、６．４万円がそのまま貯蓄に回るわけではなく、別の購入・消費に回れば企業の売り上げも上がり、法人税も増え、給与に反映され、さらに消費が拡大していくのではないかと思うのは、素人の考えなのでしょうか？

▲1　▼3

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減税したら購買意欲も回復すると思うし

やってみて損はないと思うんだけどね。

国民の購買が増える→企業が儲かる→企業からの税収アップ

っと言う感じで減税分の損失はやがて返って来ると思うし。

▲2　▼3

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まぁ、自民党が詰んでるって話でしょ？

根本は誰も「減税なり給付なりめぐんでくれ」と言っているわけではなく、支出の負担が大きいのを何とかして欲しいわけなので「収入を上げてくれ」るのでもいいわけです。

「春闘でベアが」とか一部の話をしているのではなく、中小企業、非正規含め働けば普通に生活できる社会にしてくれればいいだけです。

たまに結婚相手に求める収入とか目にしますが、届いてない人が多いから、また届いててもお金が足りないから少子化もいつまでも解消しないのでは？

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日本のエンゲル係数は先進国の中でも高いので

食料品は税率ゼロにして他の消費税を12％とかに

あげれば貧困家庭も助かって財源も

探さずに済む。

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税収簡易シミュレーション（２０１９－２０３５年度）の推計方法と結果　京都大学大学院教授　藤井聡

という論文で、消費税率を5％8％10％に設定した場合の２０３５年度の総税収を推計すると

10％　５０．９兆円

8％　５６．４兆円

5％　８０．０兆円

となって、減税したほうがむしろ消費が活発に成って税収が増える結果になっている。

これは名古屋市の河村たかし氏がやった結果にも表れている。

消費税は、トランプが名指し批判した輸出企業への輸出戻し金

また、正社員の人件費にまで課税されていることを知ってる国民は少ない

これによって課税逃れのために、正社員を減らし非正規が増える温床になっているのだ。

消費税は欠陥だらけで、食品だけでは輸出戻し金や、正社員への課税などの問題点は残ったまま

廃止がベスト、だがやるにしても一律で5％減税だ。

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世帯あたりでこの程度だったら現在なんかじゃなくクーポン券なんかを配った方が税務処理とか楽なような気がするな。

生活保護受給者なんか減税なんかより現物支給の方が栄養取ってくれそう。

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税率を国民消費に応じて毎年可変させればいい。例えば、購買額が多いほど、税率を下げるなど。そうすれば、少しは国民の購買意識が高まると思います。

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食料品だけにした場合ファストフードや外食はどうなるのか？軽減税率（持ち帰り8%、イートイン10%）の時も混乱を招いた。

一律5%がわかりやすいし事務経費も少なくて済むだろうな。

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食料品０％にして６．４万円の家計負担軽減でしょう。いかに今回の米の高騰が異常かわかります。消費税を０％にして、今の米の価格水準にすることは、実質コメ農家に対しての国が巨額の特別給付をするようなものです。

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そもそもの、税金が、多すぎるんです。

消費税以外にも、いろんな種類の税金を取られている。

海外と比べて？なんていう記事を見ると、消費税だけのお話。

注目すべきは、幸福度で、幸福度が無い国は、少子化なんです。

社会保障も老人のため。だから余計に少子化。

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減税して1,2ヶ月は安くするでしょうが、忘れた頃に必要経費が上がったんで値上げしますって言って、お店の利益になるだけでしょう。

消費税はお店の納税額が変わるだけで、消費者にはほぼ関係ない。

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自民党は軽減税率分の消費税を含めた「消費税」と答弁中で一括りにしている様にみえる。これはちょっと違うと思う。とりあえず国民は「軽減税率分の消費税を下げろ」と言っている訳で普通税率の１０％を下げろとは言っていない。よね？下がれば嬉しいけど…

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個人的には消費税より社会保険料減らして欲しいですけどねぇ。

2000年頃に戻してくれれば5％くらい下がるのでだいぶん助かる。

30年経済成長してないんだから負担も上げるなと思う。

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先ずは国民にお金を使う気にさせないとダメでしょ。

一旦税収が下がっても国民の経済活動が活発になれば、その後の税収は上がるはずです。

今までやってきた事で、国体は弱まり国民は貧しくなりました。

あなた達のやって来た結果がこれです。

今更何も出来ないんだから、だったら国民の望む政策をしてみたらどうです？

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減税に対して色々な意見がありますがある様で表に出ない不思議な話があります

　何故徹底的に無駄な金を無くす事に行かないのでしょうか　単純に自民党のうちでの小槌なんでしょうね　　こんな政党でいいって馬鹿な日本人からいつになったら脱却するのでしょうか

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↑規制もごもっともかとは思いますが、そんなきれいごとじゃ済まなくなっているんですよ国民は。

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唯一、高齢者から徴収できる税金を無くしてどうすんねん？消費税を減らして得するのは高齢者だけ。そのしわ寄せは全て現役世代に来る。

現役世代が本当に望むべきは、社会保険料の減額と社会保障の見直しです。

①高齢者から税金を徴収すること。

②高齢者の医療費負担を増やす。

高齢者比率が高すぎるんだから今までと同じ社会保障して、消費税減らしたら現役世代が余計苦しむだけ。

国債でとか絵空事言ってんじゃ無いよホント。

消費税減らせって叫んでるのが老人ならば理解します。

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5パーセントならさらにインボイスも廃止にできる、中小企業に対しても減税になり経済が少しでも良くなる、またそこでの利益を新しい税収にすればいい、はなっからむしり取る税金のとり方は辞めるべきだ

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また政府は　財源はどうするとか言いい出すんだろうね　

財源はNISA国債でいいではないか　一人年間120万上限にすれば即刻解決する

と思うけど

それより　宮沢洋一の相続税　未払い問題　この影響　大きいと思うよ　

財務省疑獄が芋づる式に暴露されるんじゃないの、

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消費税を一律20パーセントにして

きちんと年金を納めたひとが月30万もらえるようにした方がいいのでは？

子育て世代には十分すぎる政策してるんだから。

今の若い人が結婚や子供をあきらめるのは

将来の不安しかないからだよ？

今のままなら

生活保護費で日本は破綻するよ

だから自分は結婚も子供もいらない。

自分だけで精一杯。

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いくらエンゲル係数が高いと言っても、食事以外の方が支出が多いのは当たり前

一律減税が効果あるし、何より分かりやすくて良い

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今まで何回も0%→3%→5%→8%→10%消費税アップして社会保険料が上がってるし、物価高になってるし、支払う税金も増えてるし、30年前より負担増してるから事実だし、矛盾じゃないですか？

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消費税を5%減税して、法人税、所得税、相続税の増税で対応し、それでもたりない分は特別会計からの移管すれば良いと思う。

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こども家庭庁を無くせばいい。

消費税は、社会保障費にはほとんど使われていないので、消費税は無くなっても現状は変わらない。

あと、使い残した予算もあるでしょ？

それを使えば良い。

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なぜ減税や廃止しないのか？ソレはウソがバレるからです。ガソリン暫定税率、消費税、自動車税、森林環境税などなどアレもコレも国民から搾取する為の税金。これらはなくなっても財源はありますし、食料品0%なら外食もしやすくなって経済よくなり幸福度も上がります。まず国会議員が10分の1で以下いいのを分かっていない。ソレは自分らが上級国民でいたいための貴族まがいの独裁政治。

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とにかく一度何でもやってみてよ。自分たちの信じる道を30年邁進して、どんどんダメになっていったんでしょ？同じ事やり続けたら同じ結果になるって子どもでもわかることじゃない。失敗したらまた違う方法試せばいいんだから。とにかくこの重税を一度辞めてみてよ。

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消費税はある意味平等な税で，それがなくなった分を現役ちゃんと働いている世代に負担させるのは本当にありえないです。減税するなら所得税と社会保険。

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消費税減税してほしいけど、実際に金額にしてみると大した金額ではない。

だったら減税でも給付でも実行するのに費用がかからない方にしてほしい。

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食料品も含めて一律5%でもかまわない。そうすれば家計の負担は下がる。消費税は物価が上がってるので数年前と比べて減収にはならない。今は物価が上がっているのに税率そのままだから増収状態だろ？騙されんなよみんな。

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このような誰にでも分かりやすい試算を野党は出せば良いのに…近年2倍くらい値上がりしているモノもある。これからも物価は上昇するだろうけれど、物価等が2倍になればこの消費税負担額が2倍近くになるってことだよ。そりゃ自民党、財務省は消費税下げたくないわな。

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景気が良くなればと言うけれど、国民が景気が良いと感じることがあるんだろうか？統計を見ると、かなり下方バイアスを持っているように感じる。

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消費税一律5%減税と所得控除拡大すれば景気も上向くし、法人税を上げれば人と設備への投資が増えて税収も増えるよ。

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消費税5％なら年14万円、食料品0％なら6・4万円の家計負担減 専門家試算

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