フジ・メディア・ホールディングス（FMH）は、米投資ファンドのダルトン・インベストメンツの提案に対して反対した。

提案には既に解決されている課題や事実誤認が含まれていると主張し、役員候補にも反対した。

中居正広氏の性暴力に関する代理人弁護士は、強制的な性的行為は確認されていないとコメントした。

ダルトン・インベストメンツは、ガバナンス改革やメディア事業の改革などを求めているが、FMHは既にいくつかの課題に取り組んでおり、ダルトンの主張を認めない姿勢を示している。

（要約）

フジテレビ本社屋外観＝東京都港区 

元タレント、中居正広氏の性暴力に端を発したフジテレビの問題を巡り、米投資ファンドのダルトン・インベストメンツの提案に反対した親会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMH）。ダルトン側が指摘した経営課題は既に対応済みか事実誤認が含まれているとし、「（提案を）検討する前提にはできない」と反対する理由を明らかにした。役員候補者についても「資格に疑義がある」などとして受け入れなかった。 

中居正広氏の代理人弁護士「強制的な性的行為は確認されない」 

ダルトン側はガバナンス改革、不動産事業の切り離し、政策保有株式の解消、メディア事業の大改革の4つの課題への対応を求めている。 

FMHはガバナンス改革や政策保有株式の解消にはすでに着手し、「対応済み」とした。不動産事業については単なる賃貸業という誤認があり、実態は「唯一無二の強みを持つメディア系開発事業者」で成長を加速させていると反論した。 

早期退職制度で50代が流出し、番組の制作能力が低下したとの指摘は、若手の活躍する機会が増加し、人気作品が創出されていると否定。ダルトン側が指摘する経営課題は「（提案を検討する）基礎とすることはできない」と結論づけた。 

ダルトン側が挙げた役員の陣容には監査等委員が含まれておらず、追加で選任する必要があるため、「取締役会が肥大化する」と異を唱えた。候補者の一部は面談や質問状への回答を拒絶し、規定の選考過程を実施できなかったほか、「独立社外取締役としての資格に疑義がある」候補者や「持株会社としての監督の視点より個別企業の業務執行に関心が高いと思われる」候補者が含まれているとして、個別の選任にも至らなかったという。（高木克聡）