女性役員比率が低い理由と取り組み： 

- 主要企業の女性役員比率を2030年に3割に引き上げる政府目標に関し、「達成できない」との意見が多かった。

男性が多数を占める経営層の意識改革の遅れや伝統的な性別役割分業の影響が問題視された。

 

- 女性役員比率は16.2％で、G7国では平均38.8％と大きな差がある。

政府目標を「達成できる」としたのは29％にとどまっている。

 

- 比率が低い理由では、「伝統的な性別役割分業の影響」と「ワークライフバランスの問題」が挙げられた。

 

- 取り組みとしては、男性を含む経営層の意識改革や女性のキャリア形成支援、ワークライフバランスの推進などが必要とされている。

（要約）

女性役員比率が低い理由と必要な取り組み 

　共同通信社は17日、主要企業の取締役や監査役ら女性役員41人の協力を得て実施したアンケートをまとめた。東京証券取引所の最上位プライム市場に上場する企業の女性役員比率を2030年に3割に引き上げる政府目標に関し「達成できない」が54％（22人）に上った。男性が多数を占める経営層の意識改革の遅れや伝統的な性別役割分業の影響を指摘する回答が目立った。男女雇用機会均等法の成立から17日で40年。職場での男女平等には、なお課題が多い。 

　共同通信社が24年に行った集計ではプライム企業の女性役員比率は16.2％。内閣府によると22年の日本を除くG7では平均38.8％に達し、隔たりは大きい。アンケートで政府目標を「達成できる」としたのは29％（12人）にとどまった。望ましい比率を自由記述で尋ねると「50％」の回答が最多で平均すると43％だった。 

　比率が低い理由を複数回答で聞くと「伝統的な性別役割分業の影響」が71％（29人）で最多となった。「ワークライフバランスの問題」は63％（26人）が選んだ。