( 291989 ) 2025/05/18 06:41:01 2 00 「県庁も道州制も不要」国会発言の真意を村上総務相が激白、人口が半減する時代を見据えて議論を本格化すべきダイヤモンド・オンライン 5/17(土) 6:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/24330a34a2c06a35ecf56f32de9ca27edfc85bfb |
( 291992 ) 2025/05/18 06:41:01 0 00 写真：ダイヤモンド・オンライン
村上誠一郎総務相は、「県庁は不要」「道州制も不要」と国会で発言して波紋を呼んだ。その真意は何なのか。特集『公務員の危機』の
、村上総務相に、地方自治の課題とビジョンを語ってもらった。（ダイヤモンド編集部副編集長 千本木啓文）
● 人口が半減したとき、1700市町村から成る 地方自治のシステムは行き詰まる
――公務員の人材確保が難しくなっています。地方公務員も含めて、給与が民間より少ないという声も聞きます。
日本の財政が潤沢であれば、もっと（改善）したいと思っています。ところが国と地方合わせて1500兆円近くの借金がある。この財政状況を踏まえると、育児休暇の取得など、共働きで勤めやすいようにするのがいいと思います（国家公務員の人材確保についての詳細は、本特集の
＃3
『村上総務相が語る、中央省庁の「忖度文化」を改める秘策とは？“国家中枢の危機”は政治が招いた』参照）。
――ダイヤモンド編集部は、ダイヤモンド・オンライン上で、公務員へのアンケートの回答を募集中ですが、これまでに届いている回答を見ると、非正規公務員の問題が教育現場などで深刻になっているようです。
いろいろ指摘されていますが、給与の面ではずいぶん改善して、ボーナスみたいなものも出るようになりました。具体的には、会計年度任用職員制度を導入した際に、期末手当は出るようになった。さらに法改正をして勤勉手当も支給可能にしており、常勤職員と同様の取り扱いにするよう総務省から言っているところです。
問題は自治体間で経済力に差があることです。東京都のように潤沢なところはどんどん（正規化や賃上げを）やれるけど、そうはいかない自治体もある。こうした自治体はなんらかの対応が必要になると思っています。
――公務員の待遇改善に、国民の理解を得るには、デジタル化を含む仕事の効率化や取捨選択が必要ではないでしょうか。「財務省解体デモ」に見られるように、公務員に対する厳しい目があるのも事実です。そうした中で、「県庁は要らない」「道州制も要らない」と国会で発言され、注目を集めました。
● 自治体のマンパワーは限界 地方行政体制は大きく変化する必要がある
私は、現在の地方行政体制が将来も今と同じ形で可能かどうか考え始める時期にあることを国会で問題提起しました。このままいけば、今世紀末には、日本の人口が半分になってもおかしくはない。特に地方では、生産年齢人口が減少します。となると、1700ある市町村から成る現行のシステムは成り立たなくなります。
（生産年齢人口が、2020年から40年までの20年間で約1300万人減り、6200万人ほどになると予測されている）「2040年問題」もある。数十年先の話だったとしても、今からどのような仕組みに移行していくかを議論しなければいけません。
例えば、将来の一つの仮定ですが、私の地元の愛媛県だと、松山市など大きな市と県と国がどうあるべきなのか、という問題意識です。
そこで、デジタル化が鍵になります。仕事が省略でき、広域で行政サービスを展開しやすくなるからです。ただ、デジタル化を進めるには（ITに強い）人が必要です。有能な人をどう確保するか考えなければいけません。
――土木などの技術職の公務員はすでに人が足りていません。
デジタル化などで人手不足を補いつつ、技術系の職員はある程度、（複数の自治体などで）共通で働いてもらう必要があります。
――改革に向けて、どのような手を打っていますか。
総務省の「持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会」に、今回は（人口減少時代の地方自治体の在り方について）深掘りしてほしいと頼みました。今までのようなありきたりの議論をしている余裕はないのです。
――一方で、知事、県議会議員、市議会議員など、既得権を失う人がいるので、都道府県庁不要論には抵抗もあります。
現実的に、ある地方の村は、役場が28人定員なのに対して、14人しか職員がいない。一部の地域では、すでに問題が顕在化しつつある状況になっているのです。
人員不足や将来の体制の在り方について、国、県、市町村が、協力して問題に取り組むことが必要となるでしょう。
――国、県、市町村が枠を超えて協力するのはいいアイデアですが、県知事からは「まずは国から改めるべきだ」という声も出ています。
私が言ってるのは今日明日のことではありません。何十年か先の話であって、次の世代のことについて責任が持てるよう、長期的な視点で一緒に考えてもらいたいのです。
――地方に身を切る改革を求めるだけでなく、国会議員の数も減らすべきだとお考えでしょうか。
極端に言えば、（選挙区だけ残して）比例代表はなくしていいという議論を展開する人たちもいます。いずれにしても、国も地方も、今のパターンがいつまでも続くということはあり得ないのではないかということです。
Key Visual:SHIKI DESIGN OFFICE, Kanako Onda
ダイヤモンド編集部/千本木啓文
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( 291993 ) 2025/05/18 06:41:01 0 00 =+=+=+=+=
都道府県職員の立場から言わせれば、まずは国から変われと言いたい。 国の出先機関なんて、余程特殊なものを除き、まずまっさきに地方自治体に下ろして、権限も委譲すべき。 これだけでもかなり組織構造や人員が整理される。 それと国も自治体もだが、あまりに不要な仕事が多すぎる。いろんな名目で補助金を付けて、増築ばかりするから人手がかかる。シンプルイズベスト。
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人口減少が明らかな中で、従来の都道府県を存続させる必要もなく、道州制により広域な地方行政組織に変更すべき。同時に国単位の防衛省を除く中央官僚を同州に地方分散させ、「人」「金」「権限」を同州に分散すべき。選挙方法も小選挙区から中・大選挙区とすれば、地方、国会議員定数の大幅削減も可能かつ行政組織の簡素化による行政コストの大幅削減。地方の声が届かなくなるとの不安が国民に出てくると想定するが、人口が大幅に減少する中で、明治以降の現状維持がおかしいと感じるべきと思う。デジタル活用可能な世界に既に変貌しているのである。更に経済の成長戦略や過疎地対策・防災面でも同州の主体的・実情にあった個別政策も可能となることでメリットがデメリットを凌駕出来ると推測。村上大臣には地方創生への本気度がないと感じる。
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市町村、都道府県、国 という3重構造を無くさないと、効率化は進まないよね。政令市では都道府県の権限を全て市に移し、他の市町村では行政サービス以外は全て都道府県に移すなど、地方自治と国政という二重構造にした方が、効率的に思える。
消防や環境など業務の発生している事業では、広域組合という形で、市町村を超えた協力を実施しているが、市町村合併しないのは、議員が仕事を失いたくないからか？
あと、明治時代に出来た都道府県の区切りはもう見直した方が良いと思うけどね。人口だけで決めるべきではないが、政令都市より人口の少ない県がある一方、1300万人もいる東京が同じ扱い。明治時代は移動に時間がかかったため、ある程度狭い区切りが必要だったかもしれないが、今は移動手段も発達し、いちいち出先機関を作らなくても良い場所は数多にある。
▲60 ▼5
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地方自治法を改正して、機関委任復活させるべきだと思いす。大規模自治体と小規模自治体では、人数・金・頭（専門人材等）が違い過ぎるでしょう。 一定の基準を設けて、自立した行政運営出来る自治体と介助が必要な自治体を分けるべきです。 その場合、人事勧告（給与）も前段の基準により、区別すべきです。 行政事務のデジタル化が進んだ場合、地域の自治体職員が事務を行わなくても、中央（東京等）の事務センターで一括処理させれば良いのではと思います。 当然、介助を必要とする自治体の職員数や給与を減らし、その事務センターの運営費に充てるやり方で良いと思います。
▲4 ▼6
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政令市が3つある某県庁で働いていましたが、はっきり言って県庁は必要ないと感じる場面は多かったです。基礎自治体が細かく存在している時代では広域調整や専門的人財の確保という観点で必要性は理解できますが、すべての自治体が中核市以上の規模感、権限を持ち、数が少ないというのであればあえて県庁という中間団体を経由して行政サービスを提供する必要はありません。 そもそも都道府県自体がインターネットやAIがない時代に形作られたもので、当時と比較して情報伝達の速度や事務処理能力は飛躍的に向上しました。現代の環境を前提にし、さらに人口も激減する事を踏まえると基礎自治体と国の二層構造に変えるという考え方も理解できます。 ただ、地方と同じく国の機関や議員も減らすべきです。国主導でやると自分達に甘く、地方に無理を強いて自分達は甘い汁を吸う構造になります。むしろ地方主導で改革を提案すべきなのかもしれません。
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県庁不要は、けだし名言です。県庁に出向く用事のある一般人はいません。 また、人口減少も致し方ないです。第二次ベビーブームのあとに、第三次の波がない時点でわかっていたはずですから。 これらを総合して人の生活の仕方を考えるべきです。 熊や鹿や猪が、すでに人間の弱いところ、問題のある所に侵食しています。 田舎の暮らしをまとめていく。地方の都市に集約するなど変えていくことが大切だと思います。
▲50 ▼18
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国の機関に要らない機関が多すぎる。消費者庁、こども家庭庁、今や防災庁の話もある。思いつきで時の政権がいろんな機関を作り、いろんな補助金を既得権益の中で作る。それを全て都道府県や市町村に事務丸投げする。この構造をまず変えるべき。権限移譲して、地方分権を進めれば、国の飽和状態の機関もスリム化できる。
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公務員だけでなく、企業の従事者も減るし、そもそもサービスを行う住民の数が減るんだよ、構成における高齢者の割合は増えるだろうが、住民が極端に減る中でもうやめていいサービスも出てくるかも知れないし、合併とコンパクト化も進める必要があるかだ。
▲44 ▼5
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人口が減るから行政が展開する業務の「種類」が減るわけではありません。一つの業務の取扱件数が減るだけです。たいして売り上げは無いので、取り扱い中止としたいにもかかわらず、一定の顧客にとっては無くてはならない商品であるため、全店舗に納品しなければならないようなものです。その上、商圏としては縮小傾向が著しいとなれば、一定規模の中核店舗だけ残して、それより小さい単位の店舗はさらにスケールダウンして、小さい商圏の一定の需要にのみ対応するようなモデルに切り替えるしかないでしょう。県が不要ではなく、中途半端な大きさである市が不要なのだと思います。
行政サービスの質はしますが、警察、消防、司法、医療等を除いた市役所的なものや土木インフラは中核行政単位で集約すればよく、正規公務員はそこに集約、小さい出先は指定管理制度で運営すれば、非正規公務員の待遇と質の維持問題は概ね解決します。
▲36 ▼31
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江戸時代の幕藩体制的なものを考えてはと、思っています。あの時代はそれで廻っていたのだし。昔の藩を基準として、広域化すべきは広域化する、独自性を保ちたい場合は、そうする等、地方にもっと権限を委ねればいいのでは？
明治以降は、中央集権体制にして、西洋各国に追いつけ追い越せの必要がありましたが、これからの日本はもっと、違う方向を生み出すべきだと考えます。
▲18 ▼38
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過疎化が指摘されている地方に出張で行くことが多いのですが、市民1人当たりの税還元率って、都市部より地方の方が絶対的に多いと思う。
綺麗でピカピカな体育館はガラガラですし、天然芝の競技場も誰も使ってない。一方で、都市部だと体育館の予約すら抽選でなかなか取れない。しかも施設はボロボロ。非常に不公平感を感じる。
そして、そういう地域の図書館、公共施設の庁舎含めとてつもなく豪華で綺麗。道路やバイパスは高規格で無料。
どう考えても、この状況は持続可能ではなく、結局のところ、地方交付税や助成金で地方をまかなうことが限界で、各地域が自立的に運営できてないと限界にくることは目に見えてます。
▲7 ▼12
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県庁をなくすなど地方自治体をなくしてしまえば、ますます政府や中央官庁に権力が集中しやりたい放題になってしまう。 なんとか地方自治が維持できているのは県庁をはじめ、自治体の首長ががんばっているから。日本の地方の声を吸い上げ、中央から予算を引っ張ってこようという意識があるからまだインフラや生活レベルが維持できている面はあると思う。 むしろ、中央省庁を規模縮小すると同時に道州制を導入して地方の権限をより強くすべき。 国民にもっとよりそった政治にしないと日本の衰退は今以上に加速する。
▲26 ▼17
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2重行政をやっている場合もあります。例えば、同じ市内にあり、 この河は、国交省管轄、この河は市町村管轄などです。こういったものは 削減できます。総務省も同じ様な仕事を自治体と分けてやってたり しますので、削減できます。いっそ、年寄りだけが増えるので、労働力を 必要とするものを除いて、事務的なものはすべて、依頼したほうが 安くなる気がします。
▲17 ▼20
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この人に聞いても問題の本質や筋をちゃんと見ていないから無価値です。 そもそも、単純に仕事も減る、それをする人も減るのが摂理ではないでしょうか？ それをデジタル化と業務の共通化で何とかなると思っているのだから何とも情けない話。 必要なのは地方レベルなら行政サービスの集約化、つまりコンパクトシティ化をすすめることです。
▲30 ▼16
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県庁と市役所を合併させて 総合に物事を見れる県政は必要に感じるし 今後の事を考えると 合理化は必要だとは思いますね そしてこれは人口減少による一時的な対応としては良いが 同時に政府は 人口増加の為の政治をしなければ意味が無いので 現在の税制による締め付ける 様な政治は失敗例として 次の政治に繋げて欲しいですね。
▲18 ▼24
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この方のプランの一番の難点は、中央集権が加速する、だと思う。 東京都みたいな、国に頼らなくても財政的に何とかなる自治体が消える。ディーゼル車規制、先行した高校授業料無償化、住宅へのソーラーパネル設置など、独自の政策が大きく減る。
国の金と権限を減らせばいいと考える人もいるだろうが、国の省庁は金と権限が減ることを喜ばないだろう。
▲4 ▼2
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男女共同参画社会を立ち上げた時からこのような事態になることは想像できたはずです。 読売新聞の記事では次世代には地方自治体の８割が消滅するそうです。 出産数も８万人に激減すると見込まれています。 当然に経済も大幅に縮小します。 大企業も倒産、合併、減資など余儀なくされます。 この様な日本で国は国民に投資を呼び掛けていますが結果的に「ドブに捨てる」事態になります。 国債も利払いすらできなくなります。 出産、育児の大切さを疎かにしてしまったツケは大きい。
▲2 ▼2
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しかし県庁の出先は大半市町村がやるべきことを市町村がやらないからやらざるを得ない仕事も多い。政令市や中核市には少しずつ移管されてるが、それ以外の小さい自治体が多いのが問題。市町村合併してみんな政令市クラスになればいいと思うけどね。
▲70 ▼22
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更なる市町村合併と都道府県合併は必要と思うよ。あと、省庁再編や国の仕事の地方委譲もね。国がグリップしすぎて地方がやりにくくされてる感じがしますね。DX化も地方独自でやったほうが、いい活用ができると思います。
▲22 ▼3
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政府の財政均衡に必要なのは過剰貯蓄を抑えて、企業が資金調達して設備投資・技術開発投資をしている状態です。資金需要（資金調達しての支出・経済学における投資・資金不足）と資金供給（貯蓄・金融投資・資金供給）が等しくなるからです。 消費税増税と貯め込まれる法人税減税・累進所得税減税・低金融所得課税で景気が上がりにくくし、十分に景気を上げきれない状態だから政府の借金が増えつつ、軽い人余りで労働者が買い叩かれるのです。
金融投資家・新自由主義者は労働者を買いたたきたいために2%以下のインフレを目指し、緊縮財政・拙速な政策金利上昇・消費税増税・貯め込まれる減税・移民でわざと人余りにしようとしますが。
消費相当の基礎控除・扶養控除・消費税減税など消費、設備投資・技術開発投資など実需に紐づいた金は減税の余地を残し、貯め込まれる金は増税とすることこそが、景気をあげつつ財政均衡に近づける政策です。
▲4 ▼0
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日本の内政を実質的に動かしているのは各都道府県政府。まあそれぞれ警察という実力を保持してるからね、、と半ば冗談ぽく言うことも出来るが。 なので、地方行政の再編効率化の最後の核心は都道府県の統廃合に進むべきというのは当たり前の議論と思う。 全体の目標として、人口1000万と地理的状況を基準として全国を14個に統合でしょうね。これだけで知事を47人から14人に減らせる。 東京、神奈川、埼玉、愛知、大阪、北海道、東北、残りの関東、残りの近畿、残りの中部、中国、四国、九州、沖縄って感じか。
▲2 ▼8
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この発言は危険すぎる。 地方自治そのものが不要と言っているように受け取られてしまう。 人口減少社会だからサービスが提供できなくなるだけに自治体の統合、地域ごとのコンパクトシティ化は必要だと思うけど統合する事により、交通インフラの整備費用が大きくなり財政再建団体化の可能性が出てきた自治体もある。 その辺については考える必要があるし、今回の発言は中央集権化を更に進めたいだけ。 中央だって無駄を省く必要がある。大阪都構想も大阪府と大阪市の二重で管轄している部分を一体化して府民の無駄な税金の使い道をなくそううとしたのが発端で、その考え方自体は間違いでもない。(だからといって都にする必要があるかは別問題) 今回の発言は全面的にではなく一部は正しい部分もあるけど切り抜かれる可能性もあるだけに危険な発言。
▲2 ▼5
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人口減少に向かう局面で、地方自治のシステムをいかに変革すると言うテーマは重要である。当然、既得権益は全否定で新たな利権構造を設計することになるが。制度を変えるて生まれ変わるとはそう言うこと。だから政治の出番。 しかし、この代議士ではあまりにもレベルが低すぎて構想は言わされてもアプローチの提示は行えない。1500兆の借金であり、財政状況からの共働き推進とか育児休暇の取得促進とか中央省庁の忖度文化廃止とか言う事が小せぇ。 早く若手に道を譲って欲しい。
▲1 ▼0
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ほぼそのとおり。県庁の一部の部署なんか、既に存在意義を見失っている。行政のあり方や仕事のやり方を抜本的に見直さずして、人手不足や財源不足というのは違う。今、変化に必要なのは、トップの強力な行動力ではなくて、関係者全員理解力かな。未来を想像し、課題をあげ、考えることをしない行政職、教員、議員は退場してもらったほうがいいのかもしれない。
▲48 ▼23
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やはり、「小さな政府」しか解決策はないでしょうね。記事の中に「土木などの技術職の公務員はすでに人が足りていません。」と書いてありますが、それならその部門を民間に委託すればいいだけです。地方自治では「JK課」という部署があってそこにも人手不足の中で貴重な公務員が配置されています。そういうのも民間がやれば良いだけです。世の中では、パナソニックの1万人や日産の2万になどリストラの嵐が吹き荒れて、仕事にあぶれた人が沢山います。人手不足どころが逆に人が余っている状態です。そのような人達を適材適所に再配置すれば良いだけです。政府や自治体が全てを執り行う必要はありません。穴が空いた仕事は民間に任せれば良いのです。そして、資本主義社会の枠組みの中で独立採算制に則って事業を行えば良いだけです。それが、自由主義社会です。
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絵に描いた餅は食えません、各市町村には国・県・市町村の役所が乱立しています、それぞれに公務員が配置されていますので、人件費は相当な無駄使いになっています。 先ずは、市町村役場に集約し人員の削減を図る、国民も民間企業も市町村役場に行けば事が済むのは大きな改善です。 国民へのサービスを考えれば、県や国の行政機関は不要なのです、全てを市町村役場に集約した方が利にかなっています、縦割りを止めることが課題なのでは。
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これから地方の人口は激減するから構造改革は必要。国家公務員も地方公務員も一つにして総合職と地域職だけ分ければいい。市町村も県レベルまで合併して、地方議員は大幅に減るし、合わせて国会議員も大幅に減らせばいい。スリム化は必要。
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都道府県や市町村の計画を見ると分かるが、どこの自治体も夢物語の人口推計とお花畑の目標、そして見れば見るほど首を傾げるしかない事業ばかりやっています。 過疎地に若者が残らないのは、年収400万円を超えるような仕事すらなく最低賃金の奴隷募集求人しかないこと、学習環境運動芸術体験全てにおいて経験格差が顕著で子供を産み育てる場所ではないことが大きな要因です。 特に人口百人単位の村は維持不可能なことを考えれば、本来はどうやって廃村するかを考えるべきなのでは？
▲4 ▼0
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デジタル化の効果を出すためには、制度の簡素化が必要。種々の給付、還付の手続きを整理統合して、運営を軽くしないといけないが、どうしても損する人たちが出てくるため、どう既得権を剥がすかが課題。インボイス時の小規模事業者の益税解消への政治、マスコミの反応をみていると、その辺が懸念ですね。
▲1 ▼0
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ところが国と地方合わせて1500兆円近くの借金がある。 まず、ＰＢ黒字化の理論の認識をやめる。 ちゃんと、財政の勉強をする事。
そして、人が減ってるんだから議員も減らせ。 ムダ金だ。国会議員は、無知なんだから学識のある人から教えを受けてから政策を考える事。 選挙で選ばれたのは人気があっただけで、能力は無いのだから、当選してからでもいいので勉強する事。居眠りや外遊が仕事ではない。
▲7 ▼2
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＞育児休暇の取得など、共働きで働きやすいようにした方がいいと思います
これに関しては賛成 日本の労働生産性は今では欧州よりも高くなり、長い間トリクルダウンしてこなかったから企業は体力が付き、日本全体の内部留保の額は莫大な額になった。それなのに賃金は欧州より低い、労働者に与えられている権利も欧州より少ない。これって労働者側が余りにも不利益被ってますよね。いいかげん日本も変えた方がいいと思います。 賃金を大きく上げる事が無理なら、せめて脆弱な労働基準法は改正し労働者の権利をもっと増やしてもらいたい
欧州の労働者は入社一年目から20日以上の有給休暇が与えられ、取得率消化率も非常に高く設定されてる。男親の育休取得率消化率も非常に高い。有給休暇を使って2週間以上の長期休暇を必ず取らないといけない決まりもあるなど、日本に比べ欧州の労働者は権利が沢山ある。日本ももっと権利を増やすべきだと思います
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デジタル、AI 化をあえてしてこなかったのは、人が余り雇用の問題が起こるから。でもこれから先は、急ぎデジタル化する必要がある。子供を増やすなんてそれぞれの人生設計がある中で無理なこと。人口が少なくても豊かな国はいくらでもある。
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何十年も猶予はないと思う。我が子が通う小学校に今年入ってきた１年生は、２０人。教室がひとつ余りました。昨年校区で産まれた子は５人。６年後の１年生は最大５人。私立や国立小学校に入る子が多ければ０もあり得る人数です。小学校がまずなくなりそう。うちは地方ですがそこまで田舎ではないです。
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国債や地方債をもっと発行すればよい。単年度予算という狭い視野でみては駄目だ。財政部局を廃止し、査定は不要、歳出のみとし、各部課の裁量で金を自由化すれば安心した地方財政が可能だ。
▲1 ▼5
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自治体のあり方と同時にコンパクシティ化をすすめてほしいね。広域に人がまばらに住んでいるとインフラ整備のコストが膨大になるから。もちろん農林水産業の健全な維持も必要だからそのあたりも考慮しながらね。
▲2 ▼0
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先ずは国会議員でしょう。「船頭多くして船山へ上る」ですよね。そしてその船頭の働きが悪く、しかも高コスト。ここを見直さず、道州制や公務員云々はない。
そして道州制。モデルケースで村上総務大臣が地元で率先垂範し、四つの国(四国)を人口減社会への「志国」にしたら納得出来るけどね。 北海道の面積8万3422㎢、四国4県の合計1万8802㎢。北海道の人口509万人、四国4県の合計が364万人。 北海道が一つの道庁で管理が難しい論もあるので、適正規模の「道」や「州」を検証するにも良いのじゃないでしょうか？ これを実現させることが、村上誠一郎議員としての最後のご奉公ではないでしょうかね^_^
▲4 ▼1
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今の自治体の形に限界があるのは皆わかっている。
都道府県を廃止し、市町村を整理統合して小さな自治体を無くすのが正しい方向だろう。
今はまだ抵抗がある人達が多いから目立って進められないが、遅かれ早かれやることになる。
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減っていくことに合わせて考えていこうってことに何も考えずに同調している人多すぎませんか？よく考えてください。減っていくことを前提として進んでいけば日本は無くなるんですよ。消滅することに乗せられているのに気づきませんか？減っていくことについてこれからどうやってあわせていこうじゃなくて、なんとかして子どもを増やしていこうかをまずは考えていかないといけないことの方が大事だと気づきませんか？
▲22 ▼34
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人口減の実態を現実視すれば、当然 タブー視せず、同州制を議論すべきだ。四国も同州制で、四国に県庁一つで、出先機関を各県に置く。県職員の人件費のウエイト高いので、もっと住民サービス予算に金 税金を回すべきだろう
▲15 ▼6
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知らず知らず自分の権力を強化したいと思っている人は、行政機構を二重三重にし、ヒエラルヒー＝ピラミッドを大きくして、自分は下々平民とは身分が違うんだと言う優越感に浸っていたいかもしれない。確かに行政機構が重厚になれば見た目格好良く、単純ミスなどは減らせるだろうけれども、市民の生活と政策が乖離してしまい、全てにおいてスピード感が無くなり、コストもそれなりに二倍三倍になってしまう。赤字を減らして市民国民の負担を減らすためには行政機構を軽く小さいものにしていく必要があるのだけれども、社会主義国家のように政府・行政単位がすべての人間に仕事を作ってあげる必要のあるタイプの社会にするのであれば、行政機構もある程度の人員を抱える必要があるのかも知れない。
▲1 ▼1
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逆では？地方に権限移譲して、国会は国のことだけやればいいのでは？そうすれば利権も関係ないし？国会議員は国民の代表という立ち位置に戻るのでは？ 国会議員も大幅に削減して、二世議員も禁止、その時代その時代に合う国家国民を第一とするメンツにするのが一番いいのでは？これからトランプ大統領が今までの価値観とかを大幅に変えていく時代になっていくのでは？WHOからの撤退とかNATOとかからの撤退とか、いろんなことを？自分のことや、党のことを優先するような国会議員さんは不要な時代では？
▲2 ▼1
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人口が減るのが前提なのだから、地方創生は的外れ いずれ無くなる町や村は諦めて、大きな都市をいくつか作るほうがいい。嫌でもそうなる そうなる前にと思うのだが、対象になった町や村の人の理解は得られるはずもないか
▲1 ▼0
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1970年代から、明るい家族計画をキャッチフレーズに、着々と人口削減を画策して来た日本政府＝支配層。 団塊ジュニアには、非正規雇用作戦で結婚、子育てを断念させ、団塊ジュニアジュニアが増えることを阻止した。 並行して東京一極集中化、首都圏に若者を集めるから、地方からの人口流出、地方の衰退は止まらない。 人手不足だからIT化、AIを導入することで、労働者の仕事はなくなり、さらに人口は減ってゆく。 完璧ですね。 狭い国土に少数の富裕層が、AIとAI搭載ロボットを働かせながら、豊かに暮らす。 生きる手段は、海外投資からのリターン。 国防はロボット兵器が担う。 もちろん、コメ不足、コメ騒動なんて起きないし、そもそも労働者が不要になるから、医療保険やら年金も無くなることでしょう
▲6 ▼2
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今ある、子ども家庭庁を遠回しに要らないって行っているのですね！ 外国人労働者も使うなと！ それはそれで良いとは思います。 とりあえず、まずは自民党内で話し合って整合性のある事を発信してください。 実際、ロシア人口1.4億やアメリカ人口3.4億も国土に対して人口はそれほど多くなく、ヨーロッパの国はスイス９００万イギリス６８００万と人口は少ないので逆にアジアが多すぎるのではないかと
▲10 ▼0
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この発言は、当然の事。人口減少で更に都市部に人口が流入していて地方から人が減る事になっているのに政治家は地元選挙区に予算を注ぎ込んで、隣接する自治体同士が競う様に箱物を作る事しかやって来なくて、それでも更に地方創生2.0と言い出して予算を注ぎ込もうとする。それでいてことある事に「国の借金は、危機的な状況」と騒ぐ。もう、市町村合併なんてしないで県単位の合併だってしなきゃならないレベルなのに一向にそれを議論すらしないで都会で育ったにも関わらず地方の選挙区にしがみつく政治家達。
▲1 ▼0
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人口が減少してきてるのでそれに伴い役所を少なくするのは当然だと思うが、同時に多すぎる国会議員や市町村議員の数や歳費も減らすべきではないか？ 己の身を削るという話はそっちのけ、聞いた試しがない。まさか自分たちは特権階級だと勘違いしてるのでは？それは大いなる勘違いだ。
▲4 ▼0
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国会議員もこんなに数いてなんか国の為にできてますか？少子化も進んで経済も活性化しない、こんな状況ならまずは国会議員リストラで３分の１以下にするのがいいと思います。そもそもなんの政策もないしがみついてるだけの政党とかいらないし、意見を持った個々でやってくれればいいです。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
県庁は要らない、同意。 彼らは邪魔ばかりする。 例えば、制度改正に伴い国がシステム構築間に合わない場合は次年度からで良いと回答しているのに、制度改正にこだわった。市町村に混乱ばかり来す。 市を纏め、反対の意見具申書を提示してやっと撤回する無駄な奴ら。 特別市を標榜されるのも例のようなことばかりだから。 特に神奈川県のように横浜、川崎、相模原は国と直接やりあったほうが、途半端に捻じ曲げられないで効率良く施策に専念できます。
▲42 ▼28
=+=+=+=+=
日本の国会議員数も衆参合わせて 150人 も いれば十分だと思います。
比例もいらないと思います。 国民投票で落選→議員にふさわしくないと国民が判断して投票せず落選 党が落選議員を国民の意思を無視して当選させる 間接民主主義の悪用と思っています
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言ってることは本質的で現実的だと思う。 細かい自治体は維持できない。 最低限の大きな括りにして生活圏も絞るべきだろう。 鳥取県なんて自主財源か30%しかないらしいけどそんなのはもう国の出先機関てあり、自治体とは呼べない。 ただ国会議員もその分大幅削減になるがその部分のみ歯切れが悪くなってるのは気になるがw
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ある程度縮小もやむを得ないけれどもね。 一方で、日本全体で急速に縮小せざるを得ないほど政策を間違ってきた自民党が何を言うかと思う。 比例選挙を無くせなんて、既存与党有利な選挙にしろと直接的に言っているようなものだし、与党がまず責任を取ってから言えよと言いたい。
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人口減というよりIT化が進み規模を大きくしても管理できるようになったからという前向きな理由で議論してほしい。国が中央管理したら転入転出手続きもなくなるのになあ。
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行政も含めて、人口減少社会にフィットするように変えていかねばならないという言いにくいことをきちんと議論するのが政治の仕事ですね。 しかし、行政をスリム化する前に、まずは国会をスリム化するのが先です。 ろくに仕事もせず就職活動（選挙対策）しかしていない議員ばかりなので。
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村上総務相「県庁も道州制も不要」・・・よく言った。それは、国会議員も要らないが含まれているんですよね。人口が半減するん時代が来るんだから、先ず段階的に国会議員を無くしましょう。その後で、県・道州制をどうするか考えれば良いと思います。村上総務相、率先して国の議員の削減を法案提出お願いします！。
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時代の変化の中で中央集権と一極集中が失敗した。地方分権と多極分散しかない。平成の時代に多極分散に舵を切っていれば今頃は少し違った国の型になっていた。
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政策を考える時に費用対効果を予測するのにAiでいいんじゃないか？忖度も既得権も関係ない。人間が関わると常に権力を奪い合ったりパーティー券を買わせたりお金がついて回る。最近では選挙をビジネスにしたりしている常識良識の通じない人もでてきている。人が減って自治が回らなくなる前に、角さん助さんもういいでしょう。Aiに任せなさい。
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官民問わず、パワーハラスメント、下請けいじめ蔓延です、表に出ただけでこれだけ、建前・駆け込み機能せず・労基署・警察忙しい？自殺する、グレーで官民問わずTOPの責任逃れできない法律を緊急に作るべき、総務省はマイナンバー、人口減に対応の議員定数削減法改正も全くなし、小手先の提案はバラマキみたいなもので、選挙対策としか映らない、もう江戸時代に戻る準備をしなければ、下手に移民・少子化対策はやらないで結構。
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根本的に人口減を食い止める為の政策を行いつつ、行政のあり方を検討するならわかるが、最初から大都市集中ありき、自分達は生き残るが地方は金がかかるからとしてきたことが問題なのでは？
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その前に、国、県、そして市町村に巣食う議員を削減することが必要不可欠だと思う。 国ため、県のため、市町村のためという思いで活動している議員が、どれほどいますか？ そして、国ため、県のため、市町村のためという思いで活動していると胸を張れる議員が、どれほどいますか？ 議場で居眠りをしたり、SNSをしたりと恥ずかしい人の集まりじゃないですか。 まず不用なのは議員です。
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会計年度任用職員は基本的にいらない。 正職員を増やせばいい。インフラについては、民間に移行し、電力会社規模でやらないと地方は成り立たなくなると思います。
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自民党を解党して 日本国民のための政治をする人ができたら 道州制や人口減少を考えなくて済むし 経団連も補助金ありきの経営じゃなくお客様が喜ぶ商品開発投資ができて 官僚もまともな法整備で国家、国民の為に働けるようになるのでは？
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まず「国と地方合わせて1500兆円の・・・」 発言は知識の無さの自供ですね国債と地方債は 根本的に異なりますからね 国債は健全な資産 地方債は純然とした借金(有利子負債)で地方は正に日産と同じく事実上破綻状態ですね 破綻状態の地方自治体は 解散して総務省直轄の組織で再編をすれば良いでしょう 都道府県制度は廃止でも良いでしょうね 廃県置市
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ぶっちゃけ民間の方が給料高いから、給料より使命感で働いてる公務員がほとんどで、地方自治体の公務員を免職したら、困るのは国だと思うよ。
道州制を導入しても、◯◯支所って作るんだろうし、市役所が東京都しかなかったら、関東の人困るだろうし。
非現実的すぎるね。
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国の無駄をなくすことが先 無駄が多いのに削らない、改革しないでは財政は悪化するだろ。5Sは整理、整頓・・・ 整理は捨てること、無駄を捨てなきゃ。 ついでに国会議員削減もはやくしなよ！公約ちゃんと守れ！ やることやらないからダメなんだよ。
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あえて削減してるもんね。 何企んでるんだろう？ …だいたい分かるけどね。 日本の政治家達が、国民を削減して、日本国をどの様にしようとしているのか？！ 誰の言いなりか？！ テレビを見ていて、このお偉い方々は、人間に見えない。。。 次の選挙、国民の真意が問われる。
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県市町村職員を全て国家公務員にし、県知事、市町村長は廃止し、官僚が県市町村を統治。 東京都以外の地方交付団体は全て国家公務員。 県知事、市町村長を減らすだけでもかなりのメリットがあり、職員を増やせる。
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＞公務員の人材確保が難しくなっています。地方公務員も含めて、給与が民間より少ないという声も聞きます。
いつもこう言った話が出るけど、それは大企業の平均と比べてでしょう。 民間企業の9割を占める中小企業の平均金額と比べた方が、より実社会の現状に近いのでは。 ボーナス支給の時期にいつも大企業の平均を報道するけど、多くの人に不満感をもたらすだけだと思う。 これもマスコミ報道のミスリードの一つだと思うけど。
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国民も自覚すべき。もはや先進国ではなく後進国になっているし、これまでのインフラや福祉などの行政サービスは当たり前に維持できるものではない。
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この 村上氏の、曾祖父が愛媛県初代町長で父は通産官僚から衆議院議員を務めた村上信二郎。衆議院議員で副総理を務めた岡田克也は義弟。 この一族は地元愛媛では超有力者なのでしょう。 まさに「歩く世襲制のような政治家」である。 この地元優先者が人口減少で愛媛県の県庁を無くすのでしょうかね（大笑）
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平成の大合併後は合併する市町村は減ったが、統合はまだまだ必要。まずは合併を進めていくのが先だと思う。
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もう働きもしない国会議員は半分以下で良いでしょ。 働かなず血税に群がるだけの国会議員持つ余裕は無い。 早く30％にして欲しい。 事務方も手のかかる議員が居なくなったら減らせる。
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都道府県は要らないわ。 北海道は総合振興局があるけど、そんなもんやめて各自治体に配置すれば良い。 DX進めて省力化すべき。
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人口激減するなら全国３００市で十分だろうね 地方公務員も思い切り減らして、事務は極力民間委託で良い
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全く無駄なのが市区町村と伴う議会で、国、都道府県、市区町村の３階建てが無駄の根源。 むしろ、地方自治体の数を現在の都道府県の４７以下に限定し合併だけを認め、２階建てにすることが最善。 国会議員は、47地方自治体の人口比率により、地元の議会推薦で出せば無駄な選挙や悪事を重ねる議員もいなくなる。 道州制など、屋上屋を重ねる無駄な構想はもっての外だ。
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人口5万未満の市町村は、全て近隣の市町村と統合してから、県庁廃止かな。 政府直轄で管理すれば良い。 その前に国会議員を半分にすること。
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公務員の数が多すぎる。 全国で公務員の絶対数、ＭＡＸ12000人、 以外契約社員として年度契約で120.000人 で運営できる仕組み作り。が必要。 公務員の業務、明治のままだから、、、
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総務省一つ有れば良いんだ！それ以外は、総務省から見れば無用なんでしょう！人間が居ても居なくても、単なるロボット見たいにしか思っていないんでしょう。ゼニの配分しか用がない省では、そんなもんでしょう！
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とりあえず、石破総理の鳥取から手を付けよう。
人口50万人程度しかいない弱小県。比例代表だって合区になってるから、さっさと島根に吸収してもらえよ。 総理のお膝元だから総理がやると言えばやるだけ。1番話が早い。
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1500兆円も赤字なのにボーナスがもらえる公務員。一人100万くらいかそれ以上。企業なら赤字でボーナスはあり得ない話。国民からこんなに税金を取っていて、これはないなと思う。
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「県庁は不要」「道州制も不要」・・・一番不要なのは、金に群がるだけで、何の苦労もせずに育ってきただけで偉いと思っている二世議員と、高額な報酬を貰っているだけで、国民の声を全然聴かない自称政治家でしょうが!!!
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国会議員約700人も必要か？ 税金で海外旅行行ったり、税金使って利権確保したり、私腹肥やす国会議員が不要だけどな わかってんのかな？
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議論するのはあたりまえ… 何言ってるかよく解んない
国家地方の経営プランの設計が 政治家と官僚の仕事です
人口が半減したら国家は… 働けない人口が増えたら国家は… 間違いなく違う国になります
働く人口を増やす可能性を探る 産めよ増やせよができるかどうか 1人100万円→2人目200万円→3人目400万円 →4人目800万円ぐらいの議論は まさか…議論してますよね… 綺麗ゴトでは解決しない頭悪過ぎ
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究極の中央集権だろうこれ。無駄に権力が集中して地域性を無視した行政がまかり通るだけだと思う。
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一石を投じるには、いい話題だが 既得権という意味では まず、二世議員禁止をお願い、地方議員まで、二世議員でいっぱいです。
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天下りを作り出すしかしない各省庁も、日本の賃金を30年以上横ばいにしてる帰化議員だらけの国会議員も不必要。 まずは元凶の各省庁と天下り、帰化議員で他国にばら撒きまくる国会議員を減らせ！ 血税を他国にばら撒きで30年以上発展してない国も日本ぐらいやからな。
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役所のデジタル化を阻んでいるのはアナログな国民なんだ。声の大きいデジタルいける層は実際のところ数は少ない。
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少子化対策を30年もほったらかして来といて、何を言ってるのかなと。 先にやるべき事をやらないで、他の議論なんてあり得ない。
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確かに県庁は要らないよな。 一部で二重行政ってのもあるし、 ○○で本県は全国○位とか、 住みたい県○位とか、 どうでも良くないですか？ 日本全体で考えれば良くないですか？
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それならまず国会議員の定数削減が先だろ。 0増5減じゃないぞ？ 少なくとも50%は削るのが当たり前だ。
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全く的外れではなく中央集権前提にすれば合理的。まずは首相お膝元の鳥取と島根の合併から
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