記者会見するホンダの三部敏宏社長（２０日、東京都港区で）＝松本祐典撮影 

　ホンダは２０日、電気自動車（ＥＶ）関連の投資計画を見直すと発表した。ソフトウェア開発も含めて２０３０年度までに１０兆円を投じる予定だったが、７兆円に引き下げる。世界的なＥＶ市場の成長鈍化や、ＥＶの普及支援に消極的なトランプ米政権の動向を踏まえた。当面は需要が高まるハイブリッド車（ＨＶ）に注力する考えだ。 

　２４年５月の当初発表から３兆円の大幅減額となる。内訳は電池関連で１兆円、ＥＶ工場関連などで２兆円とした。２８年に予定していたカナダのＥＶ新工場の稼働開始を３０年以降に遅らせたことが主因だ。ソフトウェア関連は２兆円の投資目標を維持する。 

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　三部敏宏社長は同日の事業方針説明会で、新車販売に占める３０年時点のＥＶ比率が２０％程度になりそうだと明らかにした。従来は３０％と想定していた。３０年以降はＥＶの本格普及を見込み、４０年に全ての新車をＥＶか燃料電池車（ＦＣＶ）とする目標は維持した。 

　一方で、販売好調なＨＶは２７～３０年に世界で１３車種を投入する。３０年のＨＶ販売を２４年比で約２・５倍の２２０万台に増やす方針を示した。三部氏は「ＥＶ市場の拡大は想定より遅れているが、将来に向けた仕込みと収益力向上を両立させていく」と述べた。