警察庁は外国の運転免許証を日本のものに切り替える「外免切替」について、課題を指摘され、住所確認について住民票の写しを原則とする方針や「知識確認」の厳格化など、現行の仕組みの見直しを行うことを明らかにしました。

外免切替には日本の交通ルールや実車運転の知識確認や技能確認に合格すれば適用されるとされており、問題点として知識確認が簡単すぎることや滞在場所を運転免許証の住所として利用できる点が指摘されていました。

警察庁は住所確認のために提出する書類を見直し、住民票の写しを原則とする方針で検討する一方、知識確認や技能確認の内容を厳格化する方針も検討しているとしています。

（要約）

日テレNEWS NNN 

外国の運転免許証を日本のものに切り替える「外免切替」について、課題が指摘される中、警察庁が住所確認について、住民票の写しを原則とすることや、「知識確認」の厳格化などを行い、現行の仕組みを見直していく方針であることが明らかになりました。 

警察庁によりますと、「外免切替」は日本国内での交通ルールを問う「知識確認」や、実車を運転する「技能確認」に合格すれば、外国で取得した運転免許証を日本の運転免許証に切り替えられるものです。 

この「外免切替」については、「知識確認」の問題が簡単すぎるという指摘のほか、観光ビザなどで日本に短期滞在している外国人が、ホテルなどの滞在場所を運転免許証の住所として申請できることがおかしいという指摘がされていました。 

こうした中、警察庁が国外にいる日本人や外交官、公道を運転するために来日する外国人レーサーなどを除き、住所確認のために提出する書類を、住民票の写しを原則とする方向で見直す方針であることが21日に行われた自民党の委員会で明らかになりました。 

また、「知識確認」の問題の数を増やすなど、「知識確認」や「技能確認」の内容を厳格化することも検討していくということです。