日産自動車は経営再建中で、2026年3月までに発生するリストラ費用約600億円を捻出するために資産を売却する予定。

横浜のグローバル本社ビルも売却対象として検討されている。

日産は再編費用削減のため、人員削減や工場閉鎖・統合などの経営再建計画を発表しており、その一環として資産売却も検討されている。

売却については現時点では具体的な回答はない。

（要約）

日産、リストラ費用の捻出へ資産を売却　横浜の本社ビルも検討 

経営再建中の日産自動車は、2026年3月期に追加発生する見込みのリストラ費用約600億円を賄うため、資産を売却する予定であることがわかった。グローバル本社ビル（横浜市西区）の売却も検討しているとみられる。 

日産は5月23日、アナリスト向けに実施した25年3月期決算説明会の質疑応答の内容を公開した。この中でイヴァン・エスピノーサ社長とジェレミー・パパン執行役最高財務責任者（CFO）は、26年3月期に600億円規模の再編費用が発生する可能性があり、資産売却を検討していると語った。同社は25年3月期にも約600億円の再編費用を計上している。 

日産は今月13日、27年度までに車両生産17拠点のうち、7工場を閉鎖・統合して10工場にし、人員も2万人を削減する経営再建計画「Re:Nissan」を発表。これらの取り組みを進めることなどで26年度までに計5000億円を削減する計画を掲げている。国内では追浜工場（神奈川県横須賀市）と、子会社である日産車体の湘南工場（同県平塚市）が閉鎖の対象として浮上している。 

本社売却について日産は「業績回復のためにあらゆる可能性を検討しているが、現時点で回答できることはない」としている。 

（2025/5/23更新）