日産自動車が経営不振のため、国内主要工場の一つである栃木工場の一部売却・縮小を検討していることが報じられた。

栃木工場は広大な面積を持ち、EVの生産拠点としても活用されているが、リストラ費用の一部に充てるため一部売却が計画されている。

また、本社の売却や事務系社員の早期退職募集なども行われており、リストラ策が進行中。

さらに、国内外での多くの工場閉鎖も計画中だが、自治体や政府との調整が進んでいない状況である。

（要約）

売却が検討されている日産栃木工場 

経営不振にあえぐ日産自動車が、国内の主力工場の一つである栃木工場の一部の売却・縮小を検討していることがテレビ東京の取材で分かった。 

栃木工場の敷地は約292万㎡で、日産の国内工場で最大面積を誇る。日産関係者は、「国内外のすべての資産を査定している。栃木工場は広すぎる面積がネックになっている」と明かした。 

栃木工場は1968年に生産を開始し、シーマやスカイラインなど日産を代表する車を生産してきた。近年は新型ＥＶアリアの生産を開始し、EVの生産拠点となっている。 

関係者によると、広大な敷地の一部を売却し、多額のリストラ費用などの一部に充てたい考え。生産ラインをどこまで縮小させるかや、約5300人の工場従業員の削減などは未定だという。 

また、日産の横浜市にある本社の売却も検討していることがわかった。本社建物の資産価値は1000億円弱とみられ、売却先と賃貸契約を結んで入居を続ける「セール・アンド・リースバック」の手法が検討されている。日産は2万人を削減するリストラ策の一環として、7月から営業や経理などの事務系社員の早期退職を募集する。横浜本社には多くの事務系職員が勤務するが、「本社も大きすぎるとして、売却の検討対象となった」（日産関係者）という。 

日産は国内外で７つの工場を閉鎖すると発表し、国内では神奈川県の追浜工場と子会社の日産車体が運営する湘南工場の閉鎖を検討し、国外ではメキシコの2工場などの閉鎖を検討している。ただ、工場を抱える自治体や政府などとの調整が進んでおらず、調整は難航している。