2025年産の主食用米の作付け意向調査結果が農林水産省から発表された。

作付面積は前年比で7.5万ヘクタール増加して133.4万ヘクタールで、過去5年で最大となった。

生産に前向きな農家の増加や備蓄米の分が上乗せされるなどが増加の要因とされる。

増加幅は最も大きく、生産量も719万トンとなる見通し。

34道県で主食用米の作付面積が増加しており、11都府県は前年並みで、奈良、和歌山両県が減少している。

小泉進次郎農水相は作付面積の増加について肯定的なコメントをしているが、「まだ意向なので、最終的にどうなるかもよく見ながら的確に対応していきたい」と述べた。

（要約）

実った稲穂（資料写真） 

　農林水産省が23日発表した2025年産主食用米の作付け意向調査（4月末時点）によると、作付面積は前年比7．5万ヘクタール増の133．4万ヘクタールと、過去5年で最大だった。 

　入札を中止している備蓄米の分が上乗せされるほか、コメ価格の上昇で生産に前向きな農家が増加していることが要因とみられる。 

　増加幅は、調査を開始した04年産以降で最も大きい。また、生産量は同40万トン増の719万トンとなる見通し。主食用米（備蓄米を除く）の面積が増加傾向なのは34道県で、前年並みが11都府県。奈良、和歌山両県は減少となっている。 

　小泉進次郎農水相は23日の閣議後記者会見で、作付面積の増加について「世の中にコメが出やすい環境を生んでいく一つの材料になる。勇気づけられる結果だ」と説明。その上で「まだ意向なので、最終的にどうなるかもよく見ながら的確に対応していきたい」と語った。