トランプ政権はハーバード大学への外国人留学生受け入れを停止し、在学中の留学生が転校しない場合は滞在資格を失うと発表した。

この措置はノーム長官が大学での暴力や反ユダヤ主義を問題視し、留学生の活動に関する記録提出を求めたことに起因する。

ハーバード大は政権を相手取り提訴し、一時差し止めを求めている。

外国籍の学生は学生全体の3割を占め、留学生の授業料は大学の重要な収入源となっている。

トランプ政権は補助金凍結やDEI施策の廃止を要求しており、これに対してもハーバード大が反対して提訴している。

（要約）

ハーバード大学経営大学院＝マサチューセッツ州で2025年4月15日、ロイター 

　トランプ米政権は22日、ハーバード大学の外国人留学生受け入れ資格を停止すると発表した。新規の入学のみならず、在学中の留学生も転校しない場合は滞在資格を失うとしており、日本人留学生にも影響しそうだ。リベラルな名門大学を狙い撃ちするトランプ政権は、補助金の凍結に続き、大学の収入源を断つことで支配力を強めようとしている。 

　国土安全保障省（DHS）のノーム長官は声明で「キャンパスで暴力、反ユダヤ主義を助長し、中国共産党と協調した」活動の責任を問うと主張。「全米の大学や学術機関への警告」とも強調した。DHSは発表資料で、ハーバード大に在学中の留学生は転校しなければ「合法的な滞在資格を失う」と記した。 

　DHSは4月、「反ユダヤ主義」への対応として留学生の「違法かつ暴力的な活動」に関する詳細な記録を当局に提出するよう大学側に求めていた。今回の措置は大学側がこれを拒んだためとしている。 

　ハーバード大は「大学とこの国を計り知れないほど豊かにしてくれる留学生や研究者を受け入れる能力の維持に全力を尽くす」とした。ハーバード大は23日、「違法」な措置だとして政権を相手取り提訴した。決定の一時差し止めも求める方針という。 

　ハーバード大の報告によれば、在籍する外国籍の学生は約6800人で、大学院も含めた学生全体の3割近くを占めている。学部生の年間授業料は約5万9000ドル（約850万円）で、留学生の授業料は重要な収入源の一つだ。 

　ハーバード大はトランプ政権が補助金継続の条件としたDEI（多様性、公平性、包摂性）の施策廃止などの要求を拒み、これまでに26億ドル（約3740億円）以上が凍結された。これについても大学側は政権の対応は憲法に違反するとして提訴し、決定の取り消しを求めている。【ニューヨーク八田浩輔】