[293699]“独身税”と批判も？子ども・子育て支援金

( 293703 ) 2025/05/25 03:28:33

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消費税は高い物は買わない、無駄な物は買わないで自分で調整できるけど、給料から強制的に引かれてしまうものは調整できない。

健康保険料・雇用保険料など払っていても使って無い人には年末調整のように還付してくれてもいいかな。

住民税も高すぎるので、何か条件クリアで還付してくれてもいいかな。

払うだけ払って恩恵が感じられなければ怒るでしょ。

▲7419　▼668

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高齢者の医療費はなんとかしないと本当にダメだよ。人には適切な寿命ってあるんだよ。ただ生きててればいいってわけではない。施設入所の義母は、1週間に1回の訪問診療と毎日看護師にバイタルチェックしてもらっている。入所者は全員一律で。ほかに歯科、眼科、なんだかんだと月一ぐらいでやってくる。認知症が多いから精神科はわかるんだけど、週一でいるかな。

施設って宝の山だよね。自分で医院を開設しなくてもいいし、100人ぐらいが介護士に誘導されて一列に待ってる。

言い方悪いんだけど、施設に入って自分で生活できない人が、週一で医者にかかる必要あるのかと本当に疑問です。末期がんとか目の離せない病気というわけでもないし、一人で生活できないだけで普通の単なる高齢者。週一でいるのかな。そういうの、切り込んでほしいよ。

▲6485　▼1290

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年金や高齢者介護に関しては、国民ほぼ全員に同じリスクがあるが、子供に関しては様々な条件下の人がいるわけで、一部の人にしか還元されない支援金の強制徴収には不公平感が否めない。

子供が産める年代の人達だけで支援し合えばよい。

病気で産めなかった人、年齢が過ぎている人は免除すべきだと思う。

そもそも、これから多数亡くなっていく高齢者と同じ人数の子供が生まれる必要は無いのではないか？

人口増ばかり追い求める方向性は間違っていると思う。人口が徐々に減っていくのを前提にした社会を目指した方が国として賢いと思う。

世界に先駆けて高齢化社会を乗り切る国になるべきではないかな？

子供のいない人、産み終わった人を巻き込む支援金制度は、開始する前に廃止していただきたい。

今までの数々の少子化対策と称した子育てバラマキの効果の程を検証し、必要なものだけに絞って費用削減していただきたい。

▲193　▼109

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子供支援でも給付金として金を配るのは止めて欲しい。子供いても生活に困っていない人の方が多いと思う。旅行行ったり月に数回外食が出来ている家庭も多い。ゲーセンに小さい子供連れて親が沢山景品を取っているのを見ると、こういうことに子供手当が使われていると思うとモヤモヤします。手当貰ったら子供を増やすと答えた人は2割ほどしかいなかったみたいですし、子育て支援ばかり充実させても少子化対策にはならない。

独身は会社でも、家族手当みたいなサポートは殆どないですし、子持ちの生活水準高める為に税金取られ、その結果、不満や不安が高まり、婚姻数が減るのは本末転倒。

裕福な独身なんて少ないのに、将来、子供に世話になるのだからと罰を与えて独身を増やすようじゃ、少子化なんて改善しないでしょうね。

▲5008　▼990

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税金の取り方が無理矢理過ぎていませんか？例えば、自分が掛けた年金からも給付が多いと税金の対象になり、自動車に重量税や消費税、家にも住宅取得税や消費税に固定資産税、もういっぱいです。政治家の給料が高いので、そこから捻出するくらいしないと国民から不満が出るのは当然だと思います。日本人はどんなに税金を取られても財務省や政治家にテロなど頻繁にありません。そうだから、ドンドン税金を増やすのかもしれません。

▲2025　▼46

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折り込みで入ってくる求人は時給1000円くらいでフルタイムパートとか基本給20万以下の正社員とかばかり。

だったらもう、支援金とかじゃなくて、手取りが15万くらいでも結婚してこどもを育てられる社会にした方がいいんじゃないかと思います。

持ち家、マイカーいらない、習い事、塾、大学進学はしない方が普通、住む場所とネット環境だけは安く提供してくれたら何とか生きていけるでしょうか。

▲2648　▼389

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2012年の税と社会保障の一体改革で、消費税の引き上げ分は年金、医療、介護、子育て支援に充てると言っていたのに、今回また医療保険から子育て支援として徴収するからおかしい。一体消費税で賄うのか、医療保険なのかどっちかにして欲しい。

医療保険の制度の趣旨としては、被保険者の将来の病気やケガのために徴収している訳で、受益者＝負担者の関係なのに、子育てに保険料を仕向けるのは制度を逸脱している。単に取りやすいところから取っているということで、本来なら消費税でやるべきだ。

▲1511　▼37

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ただでさえ物価高騰で国民の生活が苦しいのに、なぜ独身者にだけ負担を強いるのか理解できない。財源確保の為とはいえ不公平だと感じる人は多いと思います。政府の場当たり的な政策は国民を苦しめるばかりで、一方では在日外国人への生活を保障をしたり留学生を優遇するようなお金の使い方を見直すべきだと思います。なぜ少子化が進んでしまっているのか根本的な事を見直し解決する事を念頭に政策を講じる必要があると思います。

▲1566　▼215

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この国は

色んな意味で出来上がってる国なので

結局何処かで税金を減らしたら既存の何処かで増やすをするしか無い状況に陥っているわけで一度全てを捨てて少なくとも原始時代とは言わないけど昭和初期位に政治家も我々も戻らないと何も変わらないとおもいます。

世襲議員が全て悪いとは言いませんがしっかり政治経済法律をしっかり学んだ方が国会議員になれるようになると良いと思います。

▲768　▼53

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最近やっと児童手当をもらえるようになって、本当に有り難いと感じています。

ただ、出産費用はわかるけど、時短勤務や育休者にまで手厚く支払う必要ない。

時短勤務や育休の人たちの代わりに、その仕事をやらなきゃいけない人たちにこそ手当なり出すべき。

周りの人が支えてくれるおかげで産休育休時短ができるんだから、既に支援されてるじゃん。

共働き世帯も、合算の世帯年収で手当の金額を決めるべきだよ。

生活保護や高齢者など必要な人にはしっかり支援していいと思うけど、子供に関しては児童手当があるんだし、児童手当入ったらディズニー、旅行など贅沢三昧な姿を見るとこれ以上出す必要はないって思う。

今の子供たちが将来老後を支えるとか言う人もいるけど、全員がまともに税金払う人間に育つわけじゃない。

もらって当然の親たちに、頑張って働いてる人たちのお金を無償で与える必要なんてない。

▲682　▼81

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高齢者高齢者って言うけど、みんなが進む道ですよ？

子どもには戻れない。

独身で過ごし、現役時代には子どもがいる家庭に多く持っていかれ、年取ってからも文句言われるなんて。

扶養家族にどれだけ回したかわからない。

これから高齢者になっていく人は今まで払ってきた人。

歪みが出てるのはもっと上の世代でお金を出してこなかった人。

それを間違えないで話して欲しい

▲1424　▼331

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問題はスポット的な手当てではないと考える。

高齢者医療、施設、子ども医療を公費で賄う以前の問題と思う。景気は悪く、消費が進まぬスパイラルを、まずなんとかすべき優先課題だろう。

金がないてなころから取って補う考えは、経済が潤沢しているときは良いと思う。

まずは、政府は自分の懐を潤すだけに留まらず、国民の家計を潤すことを考えて欲しい。

各省庁に任せた縦割りの考えではなく、順位づけをし、早急に解決策を打ち出すことが今の行政に必要なことだと思う。

▲400　▼34

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子育て支援の金額が出生率に与える影響はかなり小さいというのが世界に共通する研究結果として出ていたと思います。

出生率の低下要因として世界でほぼ共通する原因として指摘されてるのは、

（１）必要以上の高学歴化（子育てコストと初婚年齢が上昇）

（２）都市への人口集中（居住コストの激増）

これらは収入にはプラスですが、出生率に与えるマイナスは相当大きいので、この二点に切り込まない限りは金銭面の対策だけでは効果は期待できないと思います。

▲295　▼18

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もう20年も前に正社員で出産。子が1歳になるまで育児休業の恩恵にあずかりました。

当時で給料の4割位の育休手当がありましたがもらい過ぎだと感じました。

全く会社に貢献してないのに代わりに入ってくれた臨時の人より支給額が多くて申し訳なく思いました。

子を産み育てることは大きな社会貢献だと思います。経済支援も助かります。

しかし今の制度は正社員で働いている人への給付に偏りすぎです。

もっと公平に、親の就労有無や雇用形態に関係なく子どもを産み育てる世帯への給付に一本化してもらった方がすっきりすると思います。

▲266　▼58

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就職氷河期世代には所得が低く結婚を諦めた人が多い。『独身税』を徴収するならこの世代には減免・免除すべき。

最近のいわゆる『子育て世代』にはさまざまな支援が施されているが、就職氷河期世代が子育て世代の時代には何も無かった。

この期に及んで独身者から子育て世代への支援のための費用を徴収しようなんて納得がいかない。

そんなことを考える前に就職氷河期世代への生活支援・生活保障をしっかり行なって欲しい。

▲378　▼37

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共働きで所得制限により児童手当は減額され、乳幼児医療を2歳で打ち切られたため病院では医療費も支払い、将来は奨学金も借りられないので大学進学のための学費の準備も必要、保育料も満額支払い、その上高い所得税と住民税の支払い。

平均よりちょっとだけ年収が多い我が家は一番割りを食っている世帯なので贅沢をせずにきりつめて生活しています。

一方で今、小さい子を持つ人は保育料の支払いもなく、育休中もかなりの給付金を受給し、なんなら給与もどんどん上がってとても裕福に見えます。そして「ネイル行ってきました」「旅行してきました」「毎週外食してます」とか言われると、我々世代のお金がこんなことにまわされている？とどうしても思ってしまいます…。ばらまきの人気取りにしか見えません。

子供を産み育てると言うことは、責任とお金がかかることは当たり前なのに、今はそうではなくなっているから無責任な人が親になっていると感じます。

▲136　▼8

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日本人の所得据え置きのまま物価高のうえ増税というのは、批判の的になっても仕方ないのかなと思います。

例えば、2024年は3000万人超の外国人が来日したという統計があります。そして2025年は1月〜3月の3ヶ月だけで1050万人超となっており、このペースだと4500万人にまで届く可能性もあるとか。

1兆円の財源を確保したいのなら、こういう外国人から、1人あたり２〜３万円を、入国・出国税とか、宿泊・交通・飲食・観光施設利用などに内訳して上手く徴収すれば、過熱気味のインバウンド対策や、様々な雇用、国内所得の向上に繋がりそうな気もします。

日本政府が国民の味方になってくれなかったら、だれがなってくれるのかとても疑問です。

▲285　▼10

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月額Max450円として、全国民1億人から徴収しても5000億円くらいじゃないのかな。それがなんで1兆円になるのか分からないのは自分だけ？しかもこれは社会保険からの徴収だから、実際に支払う就労者は7000万人いないのでは？とすると、自分の平均的な月給から差し引かれる金額はもっと全然多いのでは？

▲434　▼24

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国民負担率が15年前だと37%でしたが、現在では47%です。子育て支援に使うお金は国民負担ではなく未来への投資として国が出すべきです。こども家庭庁が出来て更に少子化が進んだそうです。成果の出ない省庁は廃止。無駄遣いするなら減税すべき。少子化にしたのは増税しこどもを産めない環境をつくった国の責任。税負担が増えれば更に少子化が進むでしょう。

まずは、国民負担率を3割にして国民が使えるお金を増やすし経済を回すこと。

▲83　▼0

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今、20代後半になった子供たちを子育てしていた頃より、子育て支援はかなり手厚くなっていると思う。30歳になる子供の時の児童手当は5000円/月が3歳までで、しばらくして制度が変わり延長されてきたが。国民年金も第三号被保険者なら満額受給対象期間であるのに、独身で会社の社会保険に加入できない働き方（心身や健康的な理由などで）では、国民年金保険料支払いの減額や免除申請は出来ても受給対象期間は算定されても満額は受給できないなど、不公平感は思う。

▲15　▼3

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高齢者支援に子育て支援、低所得者支援。どれにも私は該当せず。あえて言えば氷河期世代ではあるけど、フリーランスなので就職支援が始まるにしても、これも特に該当せず。子ども産める年齢のときに、今のような支援があったなら、気持ち変わってたのかな。私が高齢者になる頃には財源なさすぎて、今の高齢者が受けているような恩恵はなくなってる気もします。対策は何もかもが遅いと感じています。毎年上がっていく年金保険料や国民保険料を横目に、不公平感も感じますが、政府になんて期待しません。自分の力でなんとかしますよ。

▲131　▼7

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経済の観点から言えば、少子化は将来の国家的な大問題に直面するから早急な解決が必要。

とは言っても少子化はそんなに簡単に解決できない。

労働年齢に達するまでの期間を考えれば、今から急激に少子化が解消されたとしても効果が発生するのは20年後ぐらいだ。

財源を確保するために増税しても、急激な少子化解消を行えばどんどん財源は必要になり、国民負担が重くなる。

増税するのであればイコールで所得増の対策も必要になる。

それが出来なければ社会福祉に莫大なお金が流れていくので、増税の効果は出ない。

メリットデメリットがあるのは重々承知だが、超高齢世代に莫大なお金をかけるのもどうかと思う部分もある(他の方が書いている通り、90歳以上にベッドに縛り付けるような不必要な医療費をかけて延命するのはどうかと思う)

▲55　▼6

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子どもがいない、独身からは非常に面白くない税です。しかし出産後の「子育て」にかかる費用のことは少子化対策に大きく関わることは確かでしょう。なので面白くないけれど、必要な対策ではあるし、むしろあるべきなのかもしれません。ただ、多くの意見にあるように、これでは「バラマキ」と変わらない可能性がある。生活保護と同じで、本当に困っている人に渡るのかが不明確すぎる。教育の無償化、子供の医療費の無償化など、「子供がいるから」補助金ではなく、実費として発生することのみを無償にしたり、割引にしたりして欲しい。だから生活保護も現物支給にという声があるわけだ。また、補助金でも実費支給でも外国人との区別をいい加減明確にしないと日本は食いつぶされてしまう。移民受け入れ問題どうこうの前に、日本人だけのための対策にならないなら、他国の人口維持のための資金を日本人が援助するという笑えない話になり兼ねない。

▲88　▼18

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独身の方にも事情がある。また独身だからと言って裕福な生活をしているわけでも無い。扶養が居ないので税金は多く取られている。働き方も子供をお持ちの方のフォローもしている。独身だから、金持ち。独身だから自由って訳でもない。

両親の介護で必死に1人で対応している方もおられる。結婚している人は育児や生活に困っている方が大半かも知れない。でも、困って居ない人もおられるはず。

よって、どのような立場でも税金は取られたくない。今まで支払った金額が老後に戻ってくる事もない。

米も買わない人達が議論している国なんで解決策は出てこないでしょう。

何が正解なんでしょうね…

▲203　▼13

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子ども一人を育てるには、2,000万〜3,000万円ほどかかると言われています。その中でも最も大きな割合を占めるのが教育費で、大学まで通わせるとなると1人あたり1,000万〜2,000万円にも上るとも言われます。実際、子ども一人あたりの教育費は年々増加しており、これが少子化の一因とも考えられています。

これだけ費用がかかるのであれば、手当ての支給によって家計の助けになると考えるのは当然かもしれません。しかし、本当にそうでしょうか。

学歴とは、いわば椅子取りゲームのようなものです。すべての子育て世帯に一律で手当てを支給すれば、競争のスタートラインが引き上がるだけで、相対的な優位は変わりません。むしろ、手当てによって塾に通う子どもが増えたり、塾が授業料を引き上げるといった副作用も考えられます。

つまり、手当ての支給は、教育費のインフレを招くだけの結果に終わるおそれもあるのです。

▲16　▼0

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氷河期世代です。幸い就職は問題無くできましたが、子育て時代は超絶ブラック、サービス残業当たり前の時代で、育休も1年も取れず手当も最低限。介護保険もしっかり徴収され、学校無償化などの恩恵も受けられず子育て時代を終えました。

家族手当が減ってからは昇給に社会保険などの増額が追いつかないどころか、減るばかり。

我慢ばかりの世代です。

▲74　▼1

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支援制度そのものは良いが、現金を渡す事に疑問がある。渡された現金の使い道が不明で、ギャンブル、贅沢品購入、旅行など支援制度の目的と全く異なる事に使用された場合にどうするかである。現金でなく現物支給制度の方が、国民の理解と了解を得やすいと考える。

▲99　▼5

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日本は税の仕組みが複雑過ぎる。

これ、各省庁の所管内容を税の理由にしているが、考えてるの全部財務省。

他省庁は関与してなくて、施策を全て納税の理由にされてる。

で、他省庁が財務省に予算要求しても納税分の満額回答にならない。

その差額が何処に行ってるのか公表すべきだと思います。

▲58　▼0

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国の予算運営の元には税金として徴収するものと国債などの所謂先付けの借金と、国の持つ債権からの収入とあるが、巷で叫ばれる減税は消費行動に繋がる可処分所得の増加の為で、その為にぼったくりした税金を適性にせよとの事と解釈できるが、財務省は各省や族議員らに優位に立つ為には予算付けでの権限を手放す事無いので、常に予算が膨らみ、その分は増税で賄いたいと実行する所以である。

しかし今はステルス税と言われる特別会計の社会保険料で賄う方へと進めているが、特会には役人が作った、今では不要となった外郭団体含みの予算付けが、伝聞によると100兆円あり、債権収入になる外為特会にも20兆円、特会金積み残し金7.8兆円あるが、此れらは国会に掛けられない事から財務省の思惑に。

社会保険料は厚生省の管轄なれど、此処も保険料の使われ方の検査もお座なりで、足らなければ保険料でとなってるのだ。

税収が上がっても同じ事です。

▲1　▼0

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欲しくても子供ができなかった身です。

西山茉希の「人は子どもを持つ持たないを自分で選んでいる。」は違うと思いました。

自分が高齢者になったらなったで、きっと今支援してるのに子供達に文句言われるんですよね。

少額であっても支援してるんだから、支援を受けてる方々には感謝はして欲しい。

▲153　▼19

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少子化対策は日本では遅すぎるくらいですね。

微増でもいいので年ごとに減っていくのを何としてでも食い止める策をもっともっとすべきです。

予算の問題でもめている現状があれば、例えばですけど身寄りのない人たちが死亡して財産が国庫に入ってしまう事がこれからも増えていくかと思いますが、そのようなお金を次世代の子供のために使うとかすれば、

それは税金とは言えないお金で不公平だとの話にはならずに、亡くなられた方も次世代のために有効に使われることに反対はしない気もします。

デリケートな事案なので議論しずらいとは思いますが、一度国会で話し合っても良いかも知れませんね。

▲46　▼21

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今の高齢者は年金は少ないが、貯蓄があるからやっていけている。片親世帯も、死別ではなく、性格の不一致による離婚(つまり自発的な離婚)が圧倒的に多く、DVなどやむを得ない離婚は少数である。雇用保険では、離職理由により、同じ保険でも支給要件に差をつけている。現役世代の税金を使うのは、本当に救済すべき人であり、経済的に余力のある育児世帯、自発的離婚による片親世帯、資産を持つが所得が少ない非課税世帯の高齢者は、支援から除外すべきだと思う。

男、女、それぞれの役割が確立していた方が社会はうまく回っていたのでは？生まれてすぐに保育園に子供を預け働く母親ってどうなのよって正直思うよ。

▲1　▼0

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我が家は何の恩恵もありません。

不妊治療しましたが子供は諦めました。

税金はしっかり納めています。

低所得ではないので給付金もありません。

ガソリンも米も色々高い。

でも日々頑張って夫婦で働き高齢の母と3人で暮らしています。

日々の生活優先なので貯金なんて出来ません。

子育て世帯ばっかり支援があり不公平だとは少なからず感じています。

働き世代の中間層にも何か恩恵が欲しいものですね。

▲168　▼25

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扶養控除、配偶者控除同様、支援金と控除は聞こえが良く、多くの支持が得られるように見えるが、財源は独身者であると言う理由で課せられ、実質罰金に近い。

子育て支援金は、公的医療保険に上乗せされる形で徴収される保険料。表向き税金ではなく社会保険料の一部として扱われる。

独身税と批判されるのは、子育てをしない分、経済的余裕があると捉えられ、結婚できないほど貧窮している独身者に対しても、一律に保険料に置き換えた形で税を徴収されることは不公平であるばかりか懲罰的課税手段であり、不信感を持たれて当然。

▲90　▼10

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我が家の子供達は20代半ば。

昔に比べれば支援ば、あったのかもしれない。

しかし、自分が子育てしていた時と比べれると、比較にならない位に現在は充実している。

氷河期世代で苦労して、大変な思いをして育てやっとひと段落したら今度は独身税‥。

今は今で大変だろうけど、手当が充実してて羨ましい。

当時シングルファーザーには、何も手当が無かった。

しっかり払って、今度もしっかり取られる。

納得いかないし、腑に落ちないと思っている人沢山いるはず。

損ばかりしている氷河期世代。

▲126　▼9

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子ども・子育て支援は、社会を維持するために必要だし、それを自分には利益がないから反対というのはあまりに視野が狭いと言える。が、漫然となんとなく金を配って、それを負担しろと言われれば、文句を言いたくなるのは当たり前の話なので、どれくらいの負担があって、それに対してどれくらいの成果が見込めるのかしっかり説明して、ダメだった時にはきちんと責任を取らせるという当然のことをする必要がある。

▲90　▼48

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少子化対策は思い切った対策が必要。うまくいっている国では子供を産んだ女性は所得税無料とかやっている。未婚か片親でも支援体制が整っている。

生涯一人も子供がいない人でも、老後、若年者に世話になる可能性がある。増税というより、先行投資として将来的に自分自身にも利益として返ってくるような寄付制度や投資制度があればお金はだしてもらえるのではないか。

▲6　▼21

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母親一人当たりの出産人数は平成以降はほぼ横ばい。それでも少子化になるって事は、母親の人数そのものが減少してるという事。

母親一人当たりの出産人数を増やすより、母親がどうすれば増えるのか、ここが問題です。

また昭和〜平成〜令和と時代が進むに連れて婚姻件数も減少し続けています。

折角厚生労働省が統計を取っているのですから、どうしたら婚姻件数が増えるのかまで踏み込んだ政策を立てなければ、「ばら撒き」と批判され続けてしまうと思います。

▲14　▼0

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子育て支援自体はするべきだと思いますが、その政策をするたびに財源確保、すなわち国民から徴収してそれを元手に政策実施するという、即ち税財源論(税金集めてそれを元手に支出するイメージ)、財政均衡（税収額の範囲で予算を組む）主義、国債は将来世代へのツケである(から発行を抑える)、国の財政は厳しい(国債残高増やすな)といった財政規律重視の考えだと、すぐ代替財源探しになり、財政出動には否定的になります。これに縛られている限り失われた30年からの脱却は無理です。少子化問題も解決しないでしょう。ここに国民の審判を下さないといけないです。

財政規律を重視し現状のまま国民負担の重い緊縮路線か、それとも国民を豊かにするために管理通貨制度を意識し適度に政府債務を拡大させ、税収弾性値3程度を見込んで、少子化対策含め必要な減税・財政支出を行い、経済が成長することによる自然な税収増を見込む政策に踏み切れるかです。

▲15　▼4

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まず、子持ち高所得者は独身低所得者より負担が大きい制度なので独身税というのは誤り。最近まであらゆる所得制限もあり、すでにある程度子供が大きいと利益が少ない。

それでも未来への投資は必要だと納得するしかない。

少子化は社会全体の危機。

まずはその説明が足りていないと感じる。子育ては個人の趣向とか、人口は減るくらいでちょうどいいという意見にきちんと国は反論しているだろうか。説明なく、ただ少子化を煽っても冷めた目で見る人もいる。こども家庭庁はもっと基本的なことから取り組んでほしい。

皆が子育てするのが当たり前の時代には子がいない人は同情すらされる立場だったが、今や子供が多いほど時間や経済、精神的負担が大きいのは明らか。

少子化対策を本気でするなら、せめて経済面では子を持つ方がメリットになるくらいでないと効果がない。

▲9　▼10

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高所得者の給付制限ではなく、低所得層の支援金徴収を免除して結婚や子作りをあきらめている現役世代を支援するべきだ。

また社会保障費削減により費用を捻出するというが医療・介護職員の待遇改善が必要な状況でどの費用を削るのか。

高齢者医療自己負担3割への引上げは日本医師会が受診抑制につながる（客が減る）と反対してずっと手付かずだが、軽症の受診を減らしつつ重症時に受診を抑制しない方法はある。自己負担を引上げると同時に高額療養費該当額を月1万円等にすれば、軽症で受診を繰返したら1万円まで負担は生じるが、重症でもそれ以上の負担は生じない。

これは生活保護医療費にも応用できる。保護費に自己負担給付費を設け（例えば月5千円）受診時に給付費の範囲で自己負担を支払う。医療機関受診が少なく給付費が余っても返納を求めず、生活保護受給者の健康管理に対するインセンティブとすれば過剰受診の抑制になる。

▲6　▼2

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どこまで先の人口統計を考えて予算なり政策をしているのか。例えば少子化、人口減少で8000万人になるのが2050年ほどだったと思うし、今の人口ピラミッドだってずっとこのままではないし、国債含めていずれはバランスよくなるところもあるからそこ含めると将来へ先送りで辛くなるのではなくバランスよくなる年に向けて設計するのもありなんじゃない？高齢者の医療費だって上がってるっていうけれど、高齢者の何に対してお金がかかってる？もっと細かく見ないと駄目じゃないかな。ただ、寄り合い所感覚で週に何回も行ってる人もいたりするしね。

▲11　▼2

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全世帯に増税して支援するより、前のように減税が良い年少扶養控除を復活させて、控除額は令和の水準へ集めて配ると減る税を集めて、支援や給付、無償化するより、元から減税して個々に支払う方が安上がりこども家庭庁は、子供ケアマネ、性教育、老人の孤独防止等に予算を使いまくるが、全て止めて、子供家庭庁も解体し、予算7兆分は減税した方が子育て支援にも少子化対策にも、効果出るだろう

▲22　▼1

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海外においても、移民以外のあらゆる経済対策に効果が無かったとも言われていますので、これもどうでしょうか。

行動経済学だと人は得をするプラスの印象より、損をするマイナスの印象の方が大きいと言われています。そうすると、子育て層が良い印象を持って次の子供を産みたいと考えるより、小無し層の痛税感によりカネが無いから結婚や子育て出来ないとのマイナスのイメージの方が大きくなるかもしれませんね。

▲208　▼19

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わたしはパートで子持ちですが、先日会社の都合で（理由は商品が売れないからだそうです）時間短縮を言い渡されました。子供優先に働けるようにパートを選択したけどパートの位置付けの低さに愕然としています。固定費だけで旦那の給料消えそうです。パート代は来月から10万を切りそうです。

生きるのキツイです。

結婚なんてしなければよかったのかな。

これから子供を産もうとしてる女性の方。子供との時間を犠牲にしてでも正社員の立場を守ってください。

▲22　▼27

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保険料で広く薄く取るのは再分配のやり方として悪手だと思う

とくに若年層は低所得な傾向にあって少しでも手取りが減るのは痛いはず

そういう痛税感が増すと結婚や子育てなんて気が回らず少子化に歯止めをかけることはできない

子育て支援にしろ何にしろ財源を求めるなら所得税の累進性や金融所得課税を見直してそこに求めるべき

2025年以降から所得30億を起点に課税強化されるけど対象は数百人ほど

やる意義が分からないことをするんじゃなくて当初目標としていた1億の壁の解決のために起点をもっと下げれば庶民から広く薄く取る愚策は不要になる

▲5　▼1

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現行社会保障制度が現役世代で高齢者世代を支える制度になっている訳で、子供を持たないこと＝社会保障制度の維持にマイナスは確定的。極論、実子がなく養子縁組や里親制度等自分の老後を支える存在がない場合は、現実的には厚生年金保険料や介護保険料等軒並み倍以上の保険料にせざるを得ない。そうすれば目の前の生活が立ちいかなくなる方が何百万と発生する。それを考えれば医療保険が数百円あがることはそう大きな問題ではありません。民間の個人年金で30年月20万を準備するならば月保険料10万でも足りません。次世代に子供を残さないということは個人の自由というけれど年金1つとっても膨大な出費になるし、更には医療・介護についても自己負担となるともはや保険のためだけに働く人生に成り下がります。権利には義務が発生するのでそこを良く考えた議論が求められます。

▲11　▼23

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子供優遇しすぎでは？もらえるなら貰いたいという親は多いけど、独身で自分の老後は自分で補えるようにできる独身なら、嫌だど思うだろう。今の子供達が皆働き手になるわけでもない。犯罪したりひきこもりで働く割合なんてわからないだろう。ならば働き手としてロボットやAIに力を入れて人頼りにしない方が納得できる投資になる。

▲16　▼3

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子供が複数人いる家庭において、食費や交通費や塾代など、子供一人分に対してかかる負担は重たい。

そこは、彼らが成人して就職したら、社会は労働や税収というリターンを得られるのだから。かかった分は出世後の給与から減税するなど、何らかの支援策がある方が社会のためになると思う。

但し。親や親族の収入がものすごく多いとか、持ち家を引き継いだとか、そういう場合は支援は必要無いから、支援の区別が必要だと思う。

▲10　▼30

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こどもは社会の宝です。成長して大人になれば、仕事をすることで社会貢献をすることになります。逆に現在の労働者は高齢になり、社会貢献を受ける側になります。こどもにお金を払うことは、将来の自分にお金を使うことと同じです。全くこどもがいない社会を想像すると分かるかと思います。

▲6　▼21

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制度上、年金受給者が受給している年金の原資は、自ら納付した年金ではなく、現役世代が納付した年金だ。つまり、将来、今の現役世代が受給する年金は、大人になった今の子供たちが負担することになる。子育てには金がかかるし子育て世帯は特に幼少時は働き方も制限される。そうして苦労して「将来の年金負担者」を育てた人も、育てなかった人も、将来等しく年金を受給する。であるなら、その不公平を是正するためにも社会全体で子育てを支援することが必要だし、そうしなければますます子を持ち育てようと考える人が減って少子化が進み、年金制度など様々な制度が維持できなくなると思う。

▲16　▼18

=+=+=+=+=

独身税というより、子なし税では？自分は結婚していますが、妻が一度子宮外妊娠を経験し、子供は別にいらないよねと会話してます。世の中の考え方が「子供ありき」から「子供を持つかは各家庭の自己責任と判断で」に変わって当たり前になる時代が早く来て欲しい。

▲31　▼7

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可処分所得・可処分時間の減少、雇用情勢の悪化の複合要因だと思います。

これらの変数のどれか一つが低いと、その低い値に合わされるんだと思いますよ。

私も独身ですが、当時は民主党政権なので、雇用情勢はあまり良くなかった。

そうなると雇用をまず安定させるため試行錯誤しますから、それで20代の多くを費やしてしまうので、20代での結婚の線は薄くなります。

下から上がる形になりますから、悠々自適の大企業には入れません。

そうなると残業もありますから、プライベートの時間が圧迫されます。

そうなれば結婚のチャンスも少なくなります。

中小企業に勤めている人の婚姻率や結婚時の年齢と、大企業を比較すればわかるんじゃないですかね。

中小企業の婚姻率のほとんどは、学生時代に見つけたパートナー相手が支える形になると思います。

▲91　▼57

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経緯はどうあれ子育て負担をしている世帯は国に貢献しているわけなので、全世帯からサポートを受ける必要がある。そこに異論は無いはずだが、その徴収経路に不公平感を感じているのか。今回一律に徴収できるスキームであり、効率的だと思うが、子育て世帯だけ税制メリットをつけるなど経路は検討の余地あり。

▲1　▼15

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新しい政策をやり始める際に、今までやって来たこと＝予算を見直す事を行わずに、新たに徴税して新規の予算を確保するという考え方には違和感しかありません。

物事には優先順位があります。

現在の日本の最優先は国内景気の浮揚と、出生率の向上です。

それ以外の優先度は下げるべきであり、昨年までの政策内容を見直さず、新たに徴税する事なんて素人でも考えつく愚の骨頂です。

政治家とは限られた予算内で優先度を検討し、政策課題の解決を考えるべきだと思います。

▲1　▼1

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・現状の社会保障制度は仕送り方式なので、次世代の社会保障の原資を稼ぐ子どもを育てている子育て世帯には、仕送り方式の社会保障制度を運営しているにもかかわらず深刻な少子化問題を抱えてる国として、経済支援を今以上に当然拡充すべき。

・ただし、まさにこれから子育ての時期を迎える今の20代30代を中心とする若者世代は、そもそも十分な資産形成をできておらず、独身税として更に負担を増やすことは不適当。

・働き始めて以後、失われた30年を過ごし、家族を持ちたいと思っても経済的事情から困難だった氷河期世代に対して負担を課すことも、当然不適当。

これらを考えると、高齢者（特に子育てをしなかった方々）の社会保障を削減し子育て支援に転用することが適当。

…だと誰でも分かることなのに、現役世代いじめの独身税を作り出した自民党政権は日本の敵だ。結局自民党は今の高齢者ばかりを考えて未来の子どもを顧みない。

▲9　▼10

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これが本当に少子化対策に歯止めとしてつながるのだろうか。

自分はその意味で貢献していないシングル。たしかに給与から子育て支援金が引かれていて税務署に問い合わせたことがある。もちろん答えは「これは国民全員から徴収されるものです」だった。いわゆる独身税だと自分も受け止めた。

しかし、この前、子供を1人育てている親友から目から鱗の話を聞いた。高校無償化とか、支援金とか、そんなものを望んで子育てしてるわけではない。自分がもう1人と考えた時、それはできなかった。自分たちが老後を迎えた時に安心して暮らせる社会だとわかっていたら、もう1人子育てできたかもしれない、と。

たしかに。老後のために2000万いるだの、や、物価高だから3000万だの、年金がもらえるかどうかもあやしいだの、高額療養費は使えなくなるかもだとか、自分たちの将来が危うい社会になりつつある。

それが少子化に繋がっている。

▲21　▼3

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確かに負担になるけど、いずれ自分が支えられる側になる事が分かっているのだろうか？

独身で老後の生活環境をしっかり考えて今のうちに、貯蓄や資産運用やっているって人はどれだけいるんだ？

実際、社会情勢が何十年も後にどうなっているかはわからないけれど、何かあった時に、日本社会の制度にお世話になった時同じ事が言えるのだろうか。

これからの日本を支える若者の為と思えないのは寂しいことです。

いつか自分が本当に苦しい時、助けてもらえる事がどんなに有難いことか。

制度としては、まだまだ見直すところはあると思いますけどね。

▲2　▼21

=+=+=+=+=

子供を育てるのって確かにお金はかかるけど、日本は親の責任で…なんでもかんでも、無償化、支援、てするのは違うんじゃないかと思う。お金あげてサポートするから子ども産んでください、育ててくださいって言っているようで違和感を覚える。独身の人や子どもを持たない選択をした人は負担して当たり前、って言われてる感じもする。

▲34　▼2

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論点は次世代育成コストを社会でどのように分担するのかという点だと思います。現状、いくつかの手当てはあるものの、次世代育成コストは子育て世帯によって主に負担されており、独身・DINKS世帯は次世代育成コストをほとんど負担していないというのが問題点かと思います。次世代を育成することによるメリットが子育て世帯にだけ行き渡ればそれでいいのかもしれませんが、実際は次世代が大人になって年金制度を支えることにより老齢化した独身・DINKS世帯もメリットを享受することになります。他人が育てた子供から独身・DINKS世帯は年金をもらう構図となるわけで、独身・DINKS世帯が子育て世帯にフリーライドしているのが問題の核心かと思います。受益者負担の原則から考えれば、独身税も一理あると思います。

子育て世帯と独身・DINKS世帯が公平に次世代育成コストを分担するのが理想でしょう。

▲1　▼8

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結局、今の財務省が信用できないから、このようなことを増税のネタにされているのではないかと言う不信感が募る。

本来であれば、子育て世代となるべき世代の給料が低く、子作りに進めないのももちろんだが、将来不安が払拭できないと言うのもあると思う。

何が少子化を止めることにつながるかはわからない。

まずは将来の不安を払拭するべく、積極財政にするというのが、結局1番少子化にも効くと思う。

▲15　▼9

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税金下げて手取りが増えればこんな補助金作らなくても自分たちの手取りでなんとかできるって考えにはならないんですかね？補助しなくてもどうとでもなる収入を目指すべきではないですか？だから減税の財源は無駄な補助金の全廃止でいいんじゃないですかね。低所得者がー公平がーっていうでしょうけど、なんの努力もしてない低所得者層として公平に貧乏だからそれで公平ではないですか？そこそこ努力してる中間層は中間層として公平だし、高所得者層も同じですよね。高所得者層と低所得者層を公平にしようとするのがおかしいと思う。

▲14　▼2

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子供がいないから、独身だから生活は苦しくないだろうと言う考え自体が間違っている。

生活が苦しいから独身だと言う人達も沢山いる。

子供がいる人にだけ手厚い支援をするのは国民を差別することになり、子持ちと独身の溝を深め、お互いが協力し合えない社会が生まれる。

そもそも子育て支援にバラ撒けるお金があるなら増税する必要はないし、なんなら減税出来るのでは？

増税しなければ成り立たない支援はするべきではない。

それでもしたいのであれば議員の数を減らし、給料やボーナスを減らして出来た財源ですればいい。

私も子育ての真っ最中ですが、他人のお金をアテにした子育てをする気はありません。

▲25　▼0

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運営する側、「国」の経営として考えると子供は未来の国力（人口）につながるので、そこを維持する子供を産んでくれた家庭や女性に手厚くするのは合理的かと思う

個人の生産性とさらに将来の日本の生産性にも寄与してくれますからね

問題は国が無駄遣いをしていてそこを減らさないのに税を上げる事で、子供にお金をかけるのが悪いわけではないと思います

▲8　▼5

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子に関する負担は独身や子を持たない夫婦には負担、というのは少し的外れなのでは…。

一生独身・子どもなし夫婦だったとして、たとえば30年後、コンビニに行く、スーパーにいく、市役所に行く…どこでも働き手がいると思うがその人たちはどこから来てるのか。亜空間からポロッと溢れ出たわけじゃない。誰かが産み育てその結果働く人として登場するわけで、自分たちが暮らすために必要な人だよ。独身や子なしの人たちの生活にも必須だよね。

いつか自分より若い人ばかりになる。救急車呼んで駆けつけてくれるのも、歩いてる道路を整備するのも、ゴミ捨て場からゴミを回収してくれるのも。それを出産育児という苦難なく享受できるのは他にそれを担ってくれた人がいるからだよ。

それが出生率の回復につながるかは政策の話で、こどもの負担をたくさんの大人が担うのは当然なのでは？

高齢者の医療費は限界や負担を見直すべきとは思うけど。

▲15　▼29

=+=+=+=+=

子育て支援。社会全体で子どもを育てるという名目がいいことだと思っていた。

しかし、私が結婚して自分の子どもを持ち、そして離婚するという経験をして考えたのは、私が結婚できてかつ子どもを持っても経済的に困らない階級だったということだ。

子育て支援という名目の下、結婚市場から見放された低所得者から支援金を徴収し、市場に適合した高所得者にカネをばらまいている。子育て支援金は格差を固定させるためのシステムだということに気づいた。既に結婚している家庭の多くは経済的安定が見込まれるので、支援過多なのである。

むしろ支援が必要なのは適齢期の独身者ということになる。氷河期世代からは若者の賃金だけが上がることに僻みも含んだ非難の声も多いが、そうでもしないと日本人が消滅していく事態に直面しているのである。企業はそこまで考えておらずただの需給判断だと思うが、若者の賃金上昇を行政にも後押ししてほしいと感じる。

▲47　▼30

=+=+=+=+=

独身税とは思わないものの、取られるばっかという思いは少々あります。こちらシニア入口、全くの独り者。子供も家族も無し、高齢者支援を受ける年齢でもなく、自分だけが頼りです。

前に大怪我で失職した時は失業給付さえ出ない(求職者に入らないからと)、役所に相談しても何も策なし、医療費は重く…何の支援もなく無収入で耐えました。今は働いて慎ましく暮らしてます。勿論、各家庭様々なのは判っていますが、世のご家族がそこまでキツキツに見えないのはなぜだろう…

▲56　▼5

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まず、日本で大切な事は医療制度を整える事。

例えば、病院経由でしか出せない薬が海外では普通に薬局で買える。

しかし、日本は海外では安価に薬局で購入出来るものに処方箋や薬剤師を介して渡す事で2兆円の垂れ流しや海外より入院日数が長期化などによる医療費の垂れ流し。

高齢者を介護ではなく、精神病院へ入院させて医療費の垂れ流しなど

制度を見直したり、規制する事により数兆円が浮くと言われている。

取るより見直しが今の日本では急務！

まずは、薬局から買える制度を整えるだけで、年収300万円台の人でも、社会保険料を減らす事が出来て、手取りが6万円増えると言われている。

▲22　▼4

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＞来年4月から始まる「子ども・子育て支援金制度」は、財源を医療保険に上乗せして、徴収することになっている。...この制度を盛り込んだ改正法が成立したのは、2024年6月だった。当時の岸田総理は審議の中で、支援金を徴収するにしても「歳出改革と賃上げで実質的な負担を生じさせない」と強調したが、野党側は採決直前まで強く反発した。

歳出改革って、一体どれ程改革して歳出を減らしたのでしょうか。

そして賃上げって、一体どれだけ民間で賃上げされて負担が減るのでしょうか。

そして何より、この制度によって少子化は改善されるのでしょうか。

どうして日本の政治家や官僚って、取らないと言う発想が思い付かないのだろう。

取る事ばかり考えているから、ますます少子化が進んでいるのだと思うけど。

▲179　▼6

=+=+=+=+=

「高齢者と子ども、両方の負担を押し付けられている」この不満も理解できる。

ただ、今の子どもたちが成長したとき、今とは比べ物にならない程の負担を強いることになることを考えると、親だけでは無く、社会全体で協力して育てていく必要もあるとも思う。

▲3　▼26

=+=+=+=+=

税金って元々必ずしもここの納税者の直接的な利益にならんものだろう。

例えば、税金で家の前の道路は新しくしてないけど、どっか別の人の家の前は道路が新しくなってるかもしれない。

このことに文句を言う人ってそんないないと思うんですよね。

広く皆からお金を集めて、国として将来を見据えて必要なことにお金をかけることは、税金の正しい在り方だと思いますけどね。

▲3　▼11

=+=+=+=+=

子育て世代支援の何が問題かって今の若者は時間的にも金銭的にも余裕がないから結婚が出来ないのに、その若者からも金を巻き上げて「結婚して子供生んだら増やして返してあげますよ」って仕組みになってるところだよね

結婚まで辿り着く余裕のない人たちが更に金を取られたらゴールの報酬をいくら増やされたところでゴールまで辿り着けない人が増えるだけで、得するのは今既に結婚してる人たちだけで子供は大して増えない

生涯独身の人が困るだけじゃんと思ってる人がいるが、将来結婚して子供を産めた人たちを生涯独身にしかねないのが子育て世代支援だよ

▲13　▼2

=+=+=+=+=

まずは安心して結婚できる環境づくりが先。子育て支援の前に結婚支援。普通は結婚しないと子ども産めないでしょう。結婚するには金がいる。貯金もないと困る。だからまずは賃上げ。結婚支援、出産支援、子育て支援の順で手厚くした方が良い。

▲11　▼4

=+=+=+=+=

私は、６０歳後半だが、ひと昔前には、「独身者はなにをしでかすかわからないから、管理職にはなれない」とか「子供のいる従業員には多くの手当が追加され、不満があれば、早く結婚すれば良い」とか「子供ができない女性は離縁して、新しい妻を迎えるべきである」とか「男子が家名を継ぐために、男の子が生まれるまで、子供を産み続ける」など、子供を増やす方向の社会的なルールがいろいろあった。この結果、人口は、爆発的に増えたわけであるが、このルールは今は廃れている。この結果は、今の世代が自己責任で、影響を受けるべきと思います。たぶん、財政的に破綻したら、「金持ち」か「子供が稼いでくれる人」が生き残って、「金が無く子供もいない人」は悲惨なことになるでしょう。現在は、バブルの時に貯金した老人やそれを相続した子供がいますので、余裕があると思いますが、それを使いつくした時が問題と思います。

▲33　▼17

=+=+=+=+=

現代の社会制度の下では、各人が子供をもうけて、次の世代へバトンタッチすることが社会維持のために必要で、その観点からは、子供をもうけることは社会的に価値があって、それを推進することは仕方ない。

もちろん、いろんな事情で子供をもうけない人がいるのは必然だけども、それら各人の事情まですくいきることは不可能で、わかりやすい線引きは必要。

▲15　▼18

=+=+=+=+=

何を言おうが負担になることに変わりはないのだから、理解しろといって無理でしょう。

何かをやるためにどこかから徴収してっていう考え方が間違っている。

クラウドファンディングじゃないんだから。

歳出改革と賃上げで実質的な負担を生じさせないという不確実性の高い説明をされて、そうなんだと思えるでしょうか。

元々少子化対策から始まったものだと思いますが、少子化の原因は非婚化、その原因は男性の所得の低下ってデータで分かっているんですよ。

そこを何とかしないと少子化に歯止めがかかるわけない。

負担を増やしてどうにかなっているのなら、こんなに日本が衰退するわけないでしょ。

▲21　▼0

=+=+=+=+=

独身税ではなく、孤独税だと思います。親はなくとも子がいて、子がなくとも親や配偶者がいる人もいるでしょう。親も子も配偶者もない65歳以下は少ない層でしょう。一番は離婚した人たちに養育費を払わせることでしょうが、高齢者は長生きして税金を払ってきたのに、まだ税負担のない子どもの医療費無料が不平等という気はします。なんのための子ども手当なのか。子ども手当を廃止して、医療費無料、義務教育の教科書、制服無料などの現物支給なら分かります。

しかし、子ども手当と出産一時金がありながら、またその費用を健康的な高齢者に負担させて、高齢者の負担が重くなれば、離婚や死別の一人暮らしはなかなかつらくなりますね。厚生年金の既婚者はましでしょうが、障害者年金と国民年金生活者はなかなか厳しい状況かと思います。

▲171　▼103

=+=+=+=+=

本当に賛同されないとは思いますが「独身税」だとしても私は構いません。

子供もいなければ結婚もしておらず、国のために将来何かを残せるわけではありません。それならば、子育ての支援の為に税金を取られても問題ありません。むしろ、国の将来の為によろしくお願いしますという気持ちが強い。

ただし！それは、あくまで健全な財政の元でなら、です。経済成長があり税収が増えても、財源財源と言っている明確な根拠を示すべきです。

▲40　▼41

=+=+=+=+=

結婚や出産は、基本的には国民のプライバシーの問題であり政治や行政が直接立ち入るのは問題だということで、間接支援となっているのだろう。

しかし、もうそういうことで遠慮している場合か、独身税だなんだかんだと文句言っている場合かということ。

認識の問題だが、このまま人口が激減していくことは日本にとって「危機的」状況なんだろ？

ここが問題。

いや、危機的じゃない、日本の適正人口は5000万人で十分と言う人もいるだろう。

政治は、この点を徹底して議論し国民のコンセンサスを得る努力をしてほしい。

このベースが異なれば議論はそして世論は平行線のままとなり日本はズルズル衰退していく。

仮に国民のコンセンサスができなくても政治の意思で人口減を食い止めるという強い意思があれば、国民に人口減が日本の衰退に繋がるということをシッカリ説明し協力を求め、早期結婚支援、出産支援等の直接支援を強力に実施すべきだ。

▲2　▼8

=+=+=+=+=

さほど機能してない子ども家庭庁は要らない。

医療費も医者の「とりあえず薬出しておきます」ってのも医療費の負担から考えれば、大した治療もしないのに薬出す為に受診しなくてはいけないから無駄な税金。医者に聞いたら厚生労働省からのお達しだと。

社会保障費が足りないと言いながら米騒動と同じで利権がらみで国民は多額の税金を強制的に徴収されてるんだなと思います。

独身税ってのも利権がらみとしか思えません。子供の出生率低下は重税による負担増が原因の一つだと。後は便利すぎる世の中。

▲29　▼0

=+=+=+=+=

この問題は、現在の政権(自民党)に大きな問題がある。日本の運営に問題ある程の少子化になってから本気で少子化対策に乗り出したから。経済は、それほど良くなく。高齢者が、増えて。子育て世帯が少数派になって子育てに理解を示す人も減った。子育て終わった世帯は、子育て支援ほとんどしてもらえなかったのにという思いと独身世帯は、少ない給与から取るなよという思い。ただ年間出生数70万人でも少ないが、10年後半減すれば、もう日本は日本人だけで支えていけない国になる。生産人口減少は、日本に大きなダメージをこれからもたらす。上手く運営出来ない政権に力を与え続けるのは、問題有り。

▲117　▼14

=+=+=+=+=

子供をモテない理由を掲げてる人、同じ理由でも子どもを作って生活が大変な人。色々いますね。私は後者ですが、決して高給取りでは無いので、子供が小学生まではそんなお金はかかりませんが、中学生からは学費等でかなり負担が増えます。

借金もしながら子育てしていると独身の人は自分の事だけ、好きな事できていいなと感ずる時がやはりあります。

色々な理由で独身、子供無しの人もいると思いますが、自分が歳をとって年金のお世話になる時、現役を育てて来た親と同じという訳には行かないでしょう。

反論もあると思いますが、今まさに子育て世帯はみんなそう思うのではないでしょうか？

裕福な家庭は別として。

▲9　▼30

=+=+=+=+=

価値観の話に持ち込むと話が違う方向へ行ってしまうし、海外へ移住する計画もなく今後もこの国で暮らすつもりならば少子高齢化は真正面から考えないとならない。いずれこの国を引き継ぐ子供たちが居なければ国そのものが成り立たなくなるのだから。

今までの政府の政策が悪かったのも事実だろうとは思うけど、この局面で価値観を持ち出しての批判は無責任だと思うよ。価値観を出すのなら同時にこの国の今後の人口の安定化と年齢のバランスを論じなければ。

反対を言うだけでは駄目な局面に来てると思うよ。

▲27　▼15

=+=+=+=+=

高齢化は人口の年齢分布から予測可能なので、特に社会に負担を掛ける医療や介護費用の削減に努力すべきだと認識出来る。

しかし、少子化の理由は何か？

1990年代の日本と比較すると、将来的不安が原因としか思えない。

終身雇用や義務教育など人生の選択枝は限られていて不満はあったかも知れないが、将来に対する不安は今よりかなり少なかった。だから、多少は頑張れた。

多分、今の出産、育児世代は、理由もなく将来的な不安に駆られているのだと思う。

家族のために働き収入を得る、そして納税義務を果たす。これは社会が存続するための基本的な事だが、不安は不信となり、義務を放棄することになる。

一番大切なことは、国家のベースとなる家族を守る事への希望が失われているのだろう。それは、家族が希薄になった証拠だろう。

▲40　▼7

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子ども子育て支援金には反対。

だって公共交通機関を利用したり街に出てみれば、基本的なマナーすら教えない親の子がたくさん。

そもそも何故好んで子を作って生んで、育てるお金は人任せなの？

増税や上乗せするより、政治家はもっと効率を考えるべき。

例えば給食費を無料にする。

教材費を無料にする。

体操服や上履きも支給する。

義務教育ではない高校無償化の廃止。

その代わり制服代や上記費用の免除。

不妊治療に年齢制限を設けない。

養子縁組制度の見直し。

あとばら撒きするときに0歳を対象にしないで。

支援金は18歳以上の国民にのみ支給してほしい。

▲177　▼41

=+=+=+=+=

子どもを持つ人は、将来は子どもに扶養してもらえる可能性はあるけど、生涯独身だと、全て自分で責任をもたねばならない。

それなのに、扶養があると税額控除があり安くなるけど、独身だと高い。

所得税も住民税もかなり高い税金を生涯払っていることになるから、実質的に独身税のようなもの。

何だか損してる気持ちになります。

▲70　▼18

=+=+=+=+=

独身、子持ち両者の言い分は良く分かる。立場が変われば意見も変わって当然だと思う。ただ、子供手当てはずるいと言っても将来の自分たちの年金はその子供たちに支えられる事になるし、子育ては大変だとか言うのは自分たちが選択したことだから仕方ない。独身も夫婦のみも子持ちも自分が選んだ道。境遇に恵まれる恵まれないは運か努力次第。運だけはどうしようもないので他人を妬む理由にはならない。

▲6　▼16

=+=+=+=+=

いい加減、年寄がいなくなるのを我慢して待とうと言って良いと思うのだが。

人口のバランスが今、一番悪い状態だと思う。

だからこそ、今は耐える時期なのだと思う。

早く死ねとは言うつもりはないが、２０年くらい待ったら人口バランスは又、変わる。そのときのための少子化対策。

子どもがいない分、負担は大きいかもだが、自分が年を取ったら守ってもらえると割り切ってもらいたい。

子どもがいたら安心か言えばそうでもない訳で。

人の生き方はそれぞれ。だからこそ、子どもがいてもいなくても幸せになる方法を国は提案していく必要がある。子どもがいなければ生活リスクが少なく自由な時間も多い。その分、税金的な負担は増える。

子どもを育てるのは国を支えることと思ってもらえるように伝えて、納得してもらう必要があるように思います。

▲10　▼15

=+=+=+=+=

こういう議論があるからも、日本はおかしくなってることがよくわかる。将来、自分達が貰う予定の年金や社会保障費や生活保護費は誰が払うんだと思ってるんだろう。下の世代をむやみに増やす必要はないかもしれないが、ある程度維持しないと国が成立しないのに。ましてや出生率が想定より低くてすでに瀬戸際。批判すべきはそこではなく、税金の無駄遣いや生保・医療費・社会保障の不正であり、またそれを見逃している政府・政治家。さらに、低い投票率を続けている有権者であるべきだ。

▲33　▼27

=+=+=+=+=

日本の教育費は世界でもGDPに占める割合４.９％と世界最下位から３番目、なのに家庭が支払う教育費は世界第３位、これはどういう意味か、つまり金持ちが育児教育がに金をかけているから教育は金持ちの特権になってしまった。

子育て予算５兆円が無いから医療保険から捻出、一方社会保障費３８兆円、ほぼ高齢者の生活保護費だ。これが問題だと思う。

▲8　▼2

“独身税”と批判も？子ども・子育て支援金制度めぐり不信感…どう払拭？「高齢者と子ども、両方の負担を押し付けられている」