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日本に在留するクルド人が増えている理由や、クルド人の故郷であるガズィアンテップ県やテティルリク村の現地取材結果が紹介されている。

クルド人たちはトルコでの政治的迫害や経済的困難から日本を目指しているが、実際にはその迫害は現在はないとの指摘もある。

一部のクルド人は日本で難民申請をしているが、市長らは経済活性化や労働許可に注力すべきとの意見を述べている。

(要約)

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写真はイメージです Photo:NurPhoto/gettyimages 

 

 日本に在留するクルド人が年々増えているが、彼らは「トルコで迫害されている難民だから」という理由で日本へやって来ている。果たして、それは本当なのだろうか……?クルド人の故郷は一体どんなところなのか。欧州事情に通じたジャーナリストが、現地を取材した。※本稿は、三好範英『移民リスク』(新潮新書)の一部を抜粋・編集したものです。 

 

● 「こんにちは」「さよなら」 日本語が飛び交う“難民”の出身地 

 

 川口、蕨市在住のクルド人が在留する根拠が、「我々はトルコで迫害されている難民だ」という主張である。その当否を確かめるには、多くのクルド人の出身地であるガズィアンテップ県を訪ね、現地の様子を取材するにしくはない。 

 

 2024年5月、イスタンブール経由で空路、ガズィアンテップ市に行き、周辺のいくつかの村を、イスタンブール在住のトルコ系ドイツ人通訳と回った。 

 

 「こんにちは」──小学生たちが口々に日本語で話しかけてきた。ガズィアンテップ市から車で1時間ほどのヒュリエット村の小学校。校庭ではのんびりと牛が草を食んでいて、鳥のさえずりや鶏の鳴き声が聞こえてくる。 

 

 ガズィアンテップ市から郊外に出ると、大きな岩が一面に転がった赤茶けた斜面に、深い緑の灌木、ピスタチオやオリーブの木が点在している。羊飼いに追われる羊の群れが、岩の間を長い列を作って通り過ぎる──幹線道路から枝道に入り、さらに細い田舎道の坂を上がっていくと、ヒュリエット村があった。たくさんの燕が家々の間を飛び回っていた。 

 

 トルコ国旗が掲揚された、平屋の粗末な校舎。その前の校庭に集まってきた3、4年生12人は、口々に「兄のうち2人が日本にいる」「いとこが日本人の女性と結婚して日本にいる」などと話し、中にはお土産にもらったという1円玉を自慢げに見せる男の子もいる。 

 

 子供たちの日本在留の親族は全て川口、蕨市にいる、という。 

 

 小学校を離れるとき、子供たちは「さよなら」と手を振った。日本に対して親近感を抱いているようだった。 

 

● 「息子が蕨市で解体業についている」 父親が語る在留生活 

 

 ヒュリエット村から1時間ほど離れたガズィアンテップ県に隣接するカフラマンマラシュ県テティルリク村は、粗末なレンガ造りの農家が山の斜面に並ぶ村だった。大きなトラクターが倉庫に停めてある農家の庭先で老夫婦がたたずんでいたので、近所の人が集まっている「集会所」がないか聞いた。 

 

 「娘がいま日本にいる」と妻は話した。日本から来たと言ったので、好感を持たれたのか、夫がトラクターで先導するからついて来い、と言う。 

 

 中東諸国の田舎には、昼間から近所の男たちが集まってお茶を飲みながら過ごす集会所とでもいうべきたまり場がある。集会所は坂を数分下ったところにあった。看板も何もなく、外見からはそれとはわからないコンクリートむき出しの建物だった。 

 

 中に入ると10人ほどの中高年の男性がお茶を飲んだり、トランプに興じたりしていた。ここでも私が部屋の中に入っていくと親しげに「こんにちは」と声をかけてきた。 

 

 その中の1人アリ・ジャンさん(62歳)は「27歳の私の息子は期限付きの在留資格を得ており、5年前から蕨市で解体業についている」といって、その場でスマートフォンを使って蕨市にいる息子と連絡を取り、私もスマホの画面を通してその息子と、日本語で一言二言言葉を交わした。 

 

 もう1人息子がいるが、日本に6、7年在留したのち、結婚して今ヨーロッパにいる。 

 

● 政治的迫害は今はない… それでも日本を目指す理由 

 

 何人かの男性が訴えたのは、本人や親族が日本の入管施設に収容されたり、送還されたりしたことへの不満だった。 

 

 77歳の男性は、「25歳の孫は今、入管庁の施設にいる。2週間前に日本に行って空港で拘束され、施設に送られた」という。村人の1人が言うには、2組の家族が昨日、成田に向かったが、やはり収容されている。 

 

 

 また、43歳の男性は、3日前に成田空港で入国しようとしたが、「帰路の航空券を持っていない」との理由で、そのまま送還されたと話した。日本に入国しようとしたのは2回目だが、1回目もやはり入国できずに送り返された。 

 

 彼の兄は6年間、日本で難民申請をしつつ、解体業の仕事をしていたが、家族を呼び寄せることができなかったのと、父親が病気のために戻ってきたと言う。確認はしなかったが、兄の代わりに日本に向かったのだろう。 

 

 集会所には出入りがあったが、半分ぐらいの男性が日本とのつながりがあるようだった。そこに集まった男性たちの間では「我々は仕事がない、収入がない。インフレーションがひどい」と経済状況への不満が強かった。 

 

 ある男性は「月100ユーロ(約1万6000円)を稼ぐのがせいぜい」と嘆いた。 

 

 村の人口は約2000人だが、生活の苦しさから多くが海外に出ている。100〜150人が日本に在留し、ほかにも欧州諸国などに行っているため、村に残っているのは650〜700人に過ぎない。車で通りすぎただけだが、確かに村で目につくのは老人と子供ばかりだった。 

 

 「政治的な迫害があるのが日本に行く1つの理由か」との質問に対しては、「1990年代には多くの弾圧があり収監もされたが、今はこの地域ではそうした迫害はない」と言う。 

 

 ただ、「都会に出てもクルド人だから仕事がない。その上、我々はアレヴィー派(イスラム教の少数派)の信徒でもあり、仕事から排除されている」と語り、経済的困窮の背景には差別があると主張した。 

 

 ふもとのパザルジク市には大きな工場も目に付いたが、村の雇用は生んでいないという。 

 

 日本に行った親族からの仕送りや、本人が帰国したときに立派な家を建てたり、商売を始めたりするケースが他国ではあるが、この村の場合はそういうことは少ないようだ。 

 

 ジャンさんも「時々仕送りしてくるくらい。日本に行く90%の人が自分の家族を養うため。日本での生活がぎりぎりな人が多い」という。 

 

 

● 「査証は人権に反する」 市長が語った“クルド人出国” 

 

 時間は前後するが、テティルリク村に向かう前に、地域の中心市の1つパザルジク市のハイダル・イキゼル市長(55歳)に、市庁舎でインタビューした。 

 

 パザルジクはカフラマンマラシュ県に属し、湖のほとりに広がる人口約7万人の市。市長が所属する政党は、中道左派の最大野党である共和人民党(CHP)で、市長室にはトルコ共和国初代大統領で党の創設者でもあるケマル・アタチュルクの大きな写真が掲げられていた。 

 

 この地域は2023年2月の地震で大きな被害を受けた。斜面に広がる市街地を市役所の職員の案内で回ったが、ひびが入って放置されたビルや、更地になったまま再建の様子がない土地が至る所にあった。なかなかはかどらない復興を物語っていた。 

 

 インタビューの内容をかいつまんで記せば次のとおりである。 

 

 「このあたりはもともと貧しい地域で、地震の前から経済問題はあったが、地震後はもっとひどくなった。自治体の長が、タイップ・エルドアン大統領の与党である公正発展党(AKP)の支持者か、そうでないかで予算配分に顕著な違いがある。私は野党CHPなので、予算が削られる。明日ドイツに行くが、町の再建に向けた支援を要請するためだ」 

 

 ──なぜ多くのクルド人がこの地域から日本に行くのか。 

 

 「経済的な理由だ。それとヨーロッパ諸国は入国に査証が必要だが、日本は必要ないからだ」 

 

 ──査証免除の停止を求める議論が日本であるが、どう思うか。 

 

 「なぜ日本で働けないのか聞きたい。査証の導入を支持しない。トルコに査証を要求すれば、トルコも同じことを日本にする。両国関係を傷つけることになる。通常の旅行者にも査証が要求されることになる。(労働目的か旅行目的かを)区別するのは容易ではない。査証は人間的ではなく、人権に反する」 

 

● クルド人の不法就労について 市長はどう考える? 

 

 ──日本でクルド人の多くが不法就労していることをどう考えるか。 

 

 

 「犯罪などを起こした場合は、送還してもかまわないが、ただ働く場合は労働許可を与え、正規に働けるようにすべきだ。パザルジクの犯罪率は低い。日本のクルド人は犯罪者ではない。普通の労働者だ。パザルジクの人間を容易に日本社会に統合することができるだろう」 

 

 ──就労許可がなく働いているのは日本の制度としては問題だ。 

 

 「ここでは経済が一番の問題。日本に行ったクルド人が(査証免除で在留できる期間である)3カ月で帰国するのは厳しい。ここの経済状況は貧しい。ここではクルド人は政治的に迫害されている。というのは公的職業に就くことができないからだ。公的機関に勤めることができないので、失業者はトルコ人よりクルド人の方がずっと多い」 

 

 ──日本では多くのクルド人が難民申請をしているがどう考えるか。 

 

 「日本だけではなく、ドイツ、フランス、オランダ、英国などで難民申請をしている。政治的、経済的理由でここでは生活できないから、彼らはこの町を去る」 

 

 ──「トルコに帰れば殺される」との主張もあるがそんなケースがあるのか。 

 

 「殺されることはない。市長としては国が殺人を犯すとは言えない。ただ、拘束される可能性はある。SNSやフェイスブックなどで反AKPの投稿をすれば、何年間も拘禁される十分な理由になる」 

 

 市長には地域経済を預かる行政の長として、失業問題軽減や外貨獲得のために、多くの市民に、いわば出稼ぎで日本をはじめとする先進国で働いてもらいたい、という気持があるのだろう。 

 

 ただ、それを相手国の法制度の尊重より優先させるとすれば問題だ。 

 

三好範英 

 

 

 
 

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