政府は2025年度予算の予備費から約3900億円を使い、7～9月の電気・ガス料金支援策を実施することを決定した。

電気・都市ガス料金には約2900億円、LPガス地方交付金には約1千億円を充てる。

一般家庭では月額千円程度の負担軽減が見込まれており、企業支援策には予備費を使わず、既存の支援制度を活用する。

企業向けの融資制度も要件を緩和する。

2025年度予算の予備費は7395億円で、今回の支援策で残額は3500億円程度になる見通し。

これまでの支援策には累計で4兆円以上の補助金が使われている。

（要約）

石破茂首相 

　政府が、7～9月に実施する電気・ガス料金の支援策の財源として、2025年度予算の予備費から約3900億円を支出することが24日分かった。トランプ米政権による高関税政策への総合対策の一環で、企業の資金繰り支援策と併せて打ち出す予定。27日にも閣議決定する。 

　予備費の内訳は電気・都市ガス料金の抑制に約2900億円を活用する。LPガスについても自治体が地域の実情に応じて使える「重点支援地方交付金」の拡充に約1千億円を充てる。一般家庭で月額千円程度の負担軽減を見込む。 

　企業の資金繰り支援などには予備費を使わず、既存の支援制度を活用する。政府系金融機関の日本政策金融公庫の融資制度「セーフティネット貸付」を巡り、売上高の減少といった基準を満たさなくても企業に貸し付ける際の要件を緩和する。 

　25年度予算では7395億円の予備費を確保しており、今回の支援策で残額は3500億円程度に減る。 

　23年1月に始まった電気・ガス料金の支援策には累計で4兆円を超える補助金が投じられている。