北海道の農家たちが政府に備蓄米の放出を求める要請書を提出し、この要請に応じた小泉進次郎農相との意見交換が行われた。

農家たちは備蓄米の放出には歓迎する一方で、国の減反政策の転換を求めている。

具体的には、耕作地の休耕割合の見直しや、コメ価格の引き上げを要望しており、特に備蓄米の価格設定については意見が分かれている。

農家たちは、政策の変更が生産者への影響を考慮し、中長期的な価格急落のリスクも懸念している。

（要約）

コメ農家らから要請書を受け取る小泉進次郎農相（左）＝札幌市で2025年5月24日午後0時1分、後藤佳怜撮影 

　政府備蓄米の放出を巡り、北海道東神楽町の久保宣夫さん（71）ら農家3人は24日、札幌市内で小泉進次郎農相と非公開の意見交換をした。久保さんらは備蓄米放出を歓迎した上で、国の減反政策の転換を求めた。 

　小泉氏との意見交換終了後、久保さんらは報道陣の取材に応じた。備蓄米5キロの店頭価格を2000円にするとした小泉氏の方針については歓迎したという。 

　一方で、久保さんは減反政策のために耕作地の3割を休ませており、政策の見直しを要望。コメ農家の生活を考慮し、価格高騰前に1俵当たり1万5000円ほどだった米価は1万円程度高くすることも求めた。 

　久保さんは、備蓄米5キロ2000円の方針については「それがベースになると困る」と話し、備蓄米ではない流通米の小売価格は5キロ3000円台で維持されることを希望していると説明した。 

　鈴木直道知事も同日、札幌市内で小泉氏と面会。終了後、報道陣に「政策を転換するのであれば、生産者への影響も同時に発信しないと。中長期的に見ると、価格急減が起きかねないリスクもはらんでいる」と指摘した。【片野裕之、後藤佳怜】