岐阜赤十字病院は禁煙外来を設け、敷地内での全面禁煙を実施していたが、取材によると16人の職員が敷地内で喫煙していたことがわかった。

禁煙外来を違反したため、病院は報告し、診療報酬約450万円を返還することになった。

昨年の匿名通報をきっかけに聞き取り調査を行い、喫煙が判明したという。

（要約）

喫煙のイメージ 

　禁煙外来を設け、敷地内全面禁煙としている岐阜赤十字病院（岐阜市、311床）で、職員16人が敷地内の病棟の陰などで喫煙していたことが26日、病院への取材で分かった。敷地内全面禁煙は、禁煙治療で保険が適用され、診療報酬を受け取る条件となっている。病院は東海北陸厚生局に報告し、禁煙外来を中止。診療報酬計約450万円を、健康保険組合や患者などに返還する。 

　病院によると、昨年12月、職員が敷地内で喫煙しているという匿名の通報があり、今年1月から全職員約550人に聞き取り調査をした。この結果、看護師や元管理職を含む職員が喫煙していたことが判明した。