立憲民主党の野田佳彦代表は、夏の参院選に向けた産経新聞の単独インタビューで、石破内閣の不信任案について「総合的に判断する」としつつ、見送りを示唆しました。

また、年金制度改革法案の修正協議や選択的夫婦別姓制度などの姿勢など他の野党の動向を見極めながら判断すると述べました。

（要約）

インタビューに応じる立憲民主党の野田佳彦代表＝26日午後、国会内（酒井真大撮影） 

立憲民主党の野田佳彦代表は26日、夏の参院選に向けた産経新聞の単独インタビューに応じ、今国会での石破茂内閣に対する不信任決議案の提出について「総合的に判断する」と語りつつ、見送りを示唆した。米政府の関税措置を巡る日米交渉に言及し「国難といわれるテーマで国益をかけた交渉をしているときに『不信任案を出します』と言って足を引っ張っていいのか」と述べた。自民、公明両党と大筋合意した年金制度改革法案の修正協議なども考慮する考えを示した。 

不信任案が可決されれば、内閣は憲法の規定で10日以内に総辞職か、衆院解散を選ばなければならない。野田氏は「可決した場合には解散か、総辞職かのどちらかだ。解散まで行くと政権の枠組みの問題になってくる」と語った。不信任案を提出する場合には、野党第一党として政権構想を示す必要があるとの認識を示した形だ。 

立民が導入を求める選択的夫婦別姓制度などに対する与党の姿勢に加え、日本維新の会や国民民主党など他の野党の動向も見極めたいと説明し、「総合的な判断を適時、適切にするということに尽きる」と強調した。 

年金法案を巡り、国民民主の玉木雄一郎代表が「年金増税大連立」と批判したことに対しては「全く筋違いな、的外れな批判だ」と反論した。