自民党の「新しい資本主義実行本部」が、岸田前首相が本部長を務める組織で、26日に石破首相に提言書を提出した。

その中で、「2030年度までに日本の賃金を100万円引き上げる」という目標を掲げたと報じられている。

提言書には物価高への対策や成長軌道への措置が含まれており、具体的には予算・税制の見直しや公定価格の引き上げが提案されている。

石破首相は、この提言を参院選の公約に取り入れると応じたとされている。

（要約）

FNNプライムオンライン 

岸田前首相が本部長を務める自民党の「新しい資本主義実行本部」が26日、物価高に対応する措置を盛り込んだ提言書を石破首相に提出し、岸田氏は「2030年度までに日本の賃金を100万円引き上げる」と強調した。 

新しい資本主義実行本部のメンバーは、首相官邸を訪れて石破首相に提言書を手渡し、その後の記者団の取材に、岸田氏は「賃上げを実質1％、名目3％引き上げることで、2030年度までに日本の賃金を平均100万円引き上げるという内容の提言だ」と述べた。 

提言は、物価高の痛みを緩和するための対策とともに、「デフレ期から適切に移行するための措置」と「成長軌道へ乗せるための措置」が必要との内容。 

このうち、移行期については「デフレ時代に固定化されたあらゆる官側の制度の旧弊一掃によるインフレへの対応力の強化」を掲げ、「今こそ国が賃上げと価格転嫁の先導役にならなければならない」としている。 

具体的には、 

▼予算・税制・公的制度の基準値の見直し 

▼医療・介護・保育・福祉分野などの公定価格の引き上げ 

▼国や地方自治体が物品などを調達する「官公需」での価格転嫁の徹底 

を提案している。 

その上で、成長軌道へ乗せるための措置として、「労働供給制約社会における企業・産業の供給力、すなわち『稼ぐ力』」を高めることが必要だとしている。 

岸田氏によると、提言書を提出した際、「自民党は、成長型経済をしっかり取り戻し、賃金が構造的・持続的に上がっていく経済を作ると訴えるべきだ」と石破首相に伝えた。 

石破首相は、提言の内容を参院選の「公約に反映させる」と応じたという。 

フジテレビ,政治部