小泉農林水産相は日本テレビの「news zero」に出演し、26日から始まった備蓄米の随意契約の申し込みについて、7社から計5万8000トンの申し込みがあったことを明らかにした。

農林水産省は備蓄米30万トンを随意契約で売り渡す予定であり、既に2割近い申し込みがある。

また、随意契約の対象に対して「厳しすぎる」との声があり、柔軟に変えていく考えを示した。

もし備蓄米の店頭価格が下がれば、銘柄米の店頭価格にも影響を与える可能性があると述べた。

（要約）

日テレNEWS NNN 

小泉農林水産相は日本テレビの「news zero」に出演し、26日から始まった備蓄米の随意契約の申し込みについて、7社から計5万8000トンの申し込みがあったと明らかにしました。 

小泉農水相「さっき、農水省の方からのリアルタイムの報告が来て、1社増えて、3万トン増えたということで、今日の時点で、7社5万8000トンということですから、これは想定をかなり上回るハイペースで初日を終えようとしてると」 

小泉農林水産相はこのように述べ、26日の1日で7社から計5万8000トンの随意契約の申し込みがあったと明らかにしました。 

農林水産省は今回、備蓄米30万トンを随意契約で売り渡す予定のため、すでに2割近い申し込みがあったことになります。 

一方で、「年間1万トン以上のコメの取り扱いがある大手小売り業者」という今回の随意契約の対象が「厳しすぎる」という声が出ていることについて、今後柔軟に変えていく考えを示しました。 

小泉農水相「まずこのやり方を1週間続けて、そして毎週変えようかっていうことも考えたんですけども、仮にこれだけ初日で出ると、ちょっともう少し速い回転速度で柔軟に対応するということも考えた方がいいかもしれない」 

その上で、随意契約による売り渡しによって備蓄米の店頭価格が下がれば、結果として銘柄米の店頭価格にも「一定の影響を与えうる」との見方を示しました。