( 294434 ) 2025/05/28 02:59:06 2 00 自公立、基礎年金底上げに正式合意 党首会談で 修正案成立へ毎日新聞 5/27(火) 16:28 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/b8c9827b27dabf4fe73e78ae0527c8da5ddf2259 |
( 294437 ) 2025/05/28 02:59:06 0 00 年金制度改革関連法に関して修正を合意。文書を交わす（左から）立憲民主党の野田佳彦代表、石破茂首相、公明党の斉藤鉄夫代表。写真撮影の途中、首相の持つ文書がはがれて落ちた＝国会内で2025年5月27日午後4時22分、平田明浩撮影
石破茂首相（自民党総裁）と公明党の斉藤鉄夫代表、立憲民主党の野田佳彦代表は27日、国会内で会談し、年金制度改革関連法案に基礎年金の底上げ策を盛り込む立憲の修正案に正式合意した。3党共同で法案を提出した上で、28日の衆院厚生労働委員会で審議入りする。月内にも衆院を通過し、今国会で成立する見通しとなった。
昨秋の衆院選で少数与党に転落して以来、自公立3党が党首間で合意を交わすのは初めて。首相は合意文書に署名後、首相官邸で記者団に「非常に意義深いことであり、うれしいことだ。法案審議に真摯（しんし）に対応し、早期成立に努力していきたい」と語った。
公明の斉藤氏は野党第1党との合意について「与野党が真摯に議論して結論を得るという良い例ができた」と評価。立憲の野田氏は、政府の法案提出が遅れた影響で「論点を最低限必要な基礎年金の底上げに絞らざるを得なかった。年金改革の一里塚だ」と強調し、さらなる改革に向け協議の場を作るよう要請したことを明らかにした。合意が内閣不信任案の提出に影響するかについては「適時適切な判断をしたい」と述べるにとどめた。
底上げ策には厚生年金の積立金を活用し、就職氷河期世代以降を中心に3割下がると見込まれる基礎年金の給付水準を上げる狙いがある。しかし、厚生年金の受給額が一時的に目減りすることなどに自民党内が反発し、政府案では削除されていた。野党の批判を受け、22日から自公立3党が修正協議を始め、26日の実務者協議で大筋合意した。
修正案では底上げ策を付則に定め、2029年の次期財政検証を踏まえて実施を判断する。【内田帆ノ佳、池田直】
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( 294436 ) 2025/05/28 02:59:06 1 00 今回のコメントからは、厚生年金の積立金の国民年金への流用に対する不満や疑問が見受けられます。
また、政府の財源確保について協力すべき対象や方法について異論があるコメントも見られます。
（まとめ） | ( 294438 ) 2025/05/28 02:59:06 0 00 =+=+=+=+=
厚生年金は会社と労働者が保険料を折半して支える制度であり、本来その保険料は自分の将来の年金給付に充てられるべきものです。 しかし現在は、その財源の一部が財政難の国民年金（自営業者や非正規向け）の補填に使われています。これは「支え合い」の名のもとに、真面目に保険料を納めている厚生年金加入者に過剰な負担を強いるもので、制度の公平性を著しく損なっています。負担と給付の対応関係が不透明であり、このままでは保険料を払う意欲も制度への信頼も失われかねません。 やるならばせめて、年金制度の財源は、保険料ではなく税などで補う仕組みに改めるべきです。なんなら議員報酬や議員年金を引き下げて原資にしてください。
▲22432 ▼584
=+=+=+=+=
超えてはいけない一線を越えましたね。
これで将来は基礎年金が足りなくなるを理由に段階的に厚生年金からの流用額が無尽蔵に増えていき、厚生年金の報酬比例分がどんどん減額されていくのが見え見えです。 （再エネ賦課金のような状態になりかねない）
高額な厚生年金保険料毎月天引きされている身からすれば、到底納得できるものではありません。 基礎年金足りない分は、基礎年金保険料増額して受益者負担が正しい姿じゃないですか？
▲17168 ▼404
=+=+=+=+=
まぁ、国民年金は満額で7万円弱だから、これでは生活できないと、超高齢化社会を迎えて生活保護費が急増し、財政圧迫を回避するために国は基礎年金を上げたいのだろう。生活保護を受ける人は無料で公営住宅に済むことを義務付けて保護費を節減しないと財政が持たないと思う。国民年金の基礎部分を生活保護と同じ8万円に引き上げて、公営住宅を無料で提供されるか、あるいは住宅手当を2万円支給のどちらかを選べるようにする。現実的にはこのあたりではないだろうか。国民年金の支給額を増やす方法として、払込済年金掛け金の返還請求不可を条件に、いつでもまとめ払いをして、年金支給額を厚生年金基金並に近づけ可能な制度を導入すべきだ。長い人生波あり谷ありなんだから、それぐらい国民に配慮しないと年金も福祉も破綻する
▲886 ▼78
=+=+=+=+=
厚生年金は給与から文句なく引かれます。国民年金は未納付の人もあり１００％の徴収率を達成していません。社会保険庁が国民年金の100％徴収を達成してから厚生年金の流用を議論してください。外国人の免税、保険診療は即刻やめてください。高齢者の医療費の自己負担をあげてください。国会議員は企業献金廃止にしてください。やることやってからサラリーマンが納めているお金をそれ以外の人に使うことを議論してほしいのに、選挙対策でこんなに簡単に決まるのですね。国債が売れないからといって財源を他人の財布から盗んでいるような感じで気分が悪いです。
▲8645 ▼173
=+=+=+=+=
いくらなんでもそれはないだろう。 103万円の壁の時は散々議論したのに、厚生年金資金から国民年金への流用については大した議論もしないで終わっちゃうの？ 国民年金が不十分だという認識（それは間違っていないと思う）だからこの変更を行うんだろうけど厚生年金や国民年金の財源論なしで話はあっさり決まってしまうのもあれだけ103万円の壁のときは財源論が出たのに今回は財源論なしで終わりというのも変。 議論を尽くさないで国民が今回の変更がどんなものでどういうメリットがありどういうデメリットがあるのか分からないまま進めてしまうのは納得できない。しかも不足する財源は増税で賄うという指摘も出ている。まあ自民党と立憲民主党は増税路線だから問題ないと思っているんだろうけど。
▲8140 ▼140
=+=+=+=+=
消費税増税を思い出しますね。 次の増税時もこうやって反対意見をいとも簡単に押し切ってしまうでしょう。 立憲は食料品だけ0％を掲げていますが、複数税率を導入したい財務省の思惑にまんまと乗っかっていますし、その後の標準税率の増税で合意するところまで考えているでしょうね。 維新も2年と立憲より1年長いですが、期限で区切るのではなく、経済状況を見てどうするのかであって、ザイム教と何ら変わりありません。 維新は立憲が大敗したときの保険みたいなものでしょう。 年金についても国費で賄えばいいだけなのに、緊縮財政のせいで世にも奇妙な法案を作り上げている。 自民、公明、立憲、維新は大敗させなければならないとより明確になりました。
▲1103 ▼21
=+=+=+=+=
厚生年金を流用するとみんなの年金が上がるなんて言っているが、あくまでそれは理論上の話、騙されてはいけない！大会社の健康保険がこのいい例になり、国保を支援することになりどんどん拠出金を吸い取られ、会社の福利厚生は悪くなるばかり。保養所もあちこちで閉鎖され、福利厚生による各種補助は消滅の一途だ。国民年金では生活できないのは、それは本来国民年金のみの方が自分で積み立てなければいけないところを、それをやっていないから。厚生年金は収入に応じて高い保険料を納めるから、その分厚生年金という保険が老後に返ってくる。納めた人がもらえる、至極当たり前の話で納めていなかった人がもらえる年金が少ない！生活できない！なんて言うのは筋違いなのである。もっとも何も納めていない人間が生活保護になって、国民年金より多く受給できるなんてのはもっと筋違い。
▲5336 ▼107
=+=+=+=+=
年金定期便が始まった頃の受け取り額と、いま現在の受給額の違いの大きさは 民間企業なら裁判になってしまう位の話だけど、国政だとどれだけ制度改正してもまかり通ってしまうのはいい加減な制度設計だからでしょう。 国会議員は何の痛みもわからないからあえて、やったふりしてませんか。 夏の選挙は特に60才以下の皆さんの参加が多く望まれるイベントだと思います。
▲4632 ▼50
=+=+=+=+=
立憲が合意したというのが今回の注目ポイントなのでは？ かねてから言われていた「大連立」は現実かもしれない 石破と野田は緊縮派で財務省に相性いいですからね 今回も財務省の意向でしょう 自分たちの懐が全く痛まないですから 大連立となれば年金どころの話じゃなく 今後はもうやりたい放題でさらなる地獄となるのが予想されます そうなれば国民に抵抗する術はなく詰みです 今後のどんな選挙も自公と立憲に対しては 少なくとも投票してはいけないのがはっきりしましたね
▲3642 ▼63
=+=+=+=+=
厚生年金や健康保険は雇用主と労働者が折半して収めるものです。雇用する側は採用を検討する際に、折半分はその人材の雇用費用として計算しますので、それも含めていくらまでこの人材に払えるかを検討します。裏を返せば、その折半分を国に収めなくて良いのならば、その金額分は労働者に払える金額ということです。
しかし、この折半分は給与明細には記載されない仕組みになっています。本来は労働者の価値として会社が払っているにもかかわらず、それは労働者からは気づきにくい仕組みで行われ、ねんきん定期便で知らされる納付額には、この折半分は記載されていません。
そして今回の始末です。日本政府のやり方は卑怯としか言いようがありません。年金の制度に問題が生じているのは承知していますが、先にそちらが襟を正せと言いたい。私利私欲でどれだけの税金が無駄になっているのか、それ整理すべきです。
▲417 ▼8
=+=+=+=+=
信じられない。どんなに屁理屈をこねくり回しても、結果として給付額が上がるとしても、目的外流用には変わりない。 厚生年金の会社負担分が給与の原資になり得たとすると、多い人で月に12万円くらい払っている。他方、国民年金は月額1.8万円程度。 こんなにサラリーマンが報われない不公平な話はない。 サラリーマンの皆さんは次の選挙に必ず行って、自公立民の数をできる限り減らしましょう！
▲3457 ▼60
=+=+=+=+=
自民党が一度は下ろした、厚生年金の流用を立憲が申し入れして復活させた。年金制度の十分な議論がされず、また、厚生年金の財源流用は問題という専門家がいる中で、国民年金そのものの財源の議論はされずに厚生年金の財源を流用することは許されない。サラリーマンは自民党と立憲には絶対に票を入れるのはやめましょう。
▲2211 ▼30
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老後の問題を抱えて困窮する世帯は措置制度の生活保護法をもう少し不正が出来ないように改定してその項目で助けるとか出来ないのかな。頑張ったら頑張った人が頑張った分損をするっていうこの年金制度は社会資源としてはもう不公平すぎて言葉にならない。同じ社会保険制度である介護法の様に公共財としての負担と補償を整備し直したものに一旦解体してから作り直して欲しい。このままだとなんでも都合良く都合良く解釈されまくってしまう
▲1328 ▼23
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年金は長生きした場合の保険です。 集めた保険金を別の保険に加入してる人に手当てするなんてありえないでしょう。 こんな不公平な運用するなら、個人で年金加入すれば、国民年金も厚生年金も加入しなくて良い制度にしてくれって思いますね。
▲1341 ▼29
=+=+=+=+=
これは非常に良い判断だと思う。 自営業を営んでいるが今の国民年金ではインフレも加わって生活していくのは厳しい。 非常に助かる決定です。 一方でこの決定を批判する人々がいるがどうやって現状の少ない国民年金で生活しろというのか理解に苦しむ。厚生年金の方がまだ国民年金よりも貰えるのだから我慢するべきである。 これからも国民年金の受給額を増加させて厚生年金と大差ないように政府には調整してもらいたい。 格差は不幸をもたらす原因であろう。
▲0 ▼44
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厚生年金はサラリーマンが会社と折半して老後のために備えた制度であり、 国民年金は自営業者などが老後働きが減って老後の足しにする制度だと 思いますので、それ程高額な給付を設定されておりません。 国民年金は元々負担率が少ないので、自営の方は色々な方法で、老後の貯蓄 準備する必要がありますが、それすらしていない方のために制度の違う 方から補填などをするのはお門違いだと思います。 どうしても底上げを必要とするのであれば、国民年金の負担率を過去に遡って 支払いを求めたらどうでしょうか。 制度の違う方に求めないで戴きたい。
▲967 ▼20
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グリーンピアをはじめとする過去の年金問題に決着をつけて欲しいものだ。これは厚生労働省と社会保険庁の歴代の役職者の不遜と怠慢から生じた問題なので、過去に遡って責任即ち失われた年金資産の復元を現役の職員ででもよいのだ補填させるべき政治は動いて欲しい。行政の責任の問われない政府って何なんでしょうか？
▲891 ▼26
=+=+=+=+=
国民年金支払っていない方々に、なぜ厚生年金から補填するのか意味がわからない。 そもそも、そうゆう道を選んだのは個人な訳で、国民年金が少ないからって言われても自己都合でしょ。 会社員としては、老後のために、汗水働いて、文句も言えずに給与から大幅に徴収されているのに。 それならば今まで払った分を返してほしいです、自分で運用します。 厚生年金を解体しても、貰えなくなる人も多いから生活保護受給者が増えるのか。
▲927 ▼21
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氷河期世代ですがねー基礎年金底上げとか必要ないと思う。むしろ、年金制度やめてくれれば良い。必要なら個々で老後の保険かければ良い。社会保障費を国に取られないようにした方が日本国民にプラスに働く。今の制度は、未加入者も不法入国者も不法に住み着いた物も歳取れば何となく貰えてる。真面目に20代が払ってる日本国民が馬鹿を見ている。払ってない輩には渡さない。それなら、個々で保険に入れば良い。日本人ファーストになるならそれで良い。日本人ファーストを目指すべき
▲1105 ▼55
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みんながもらう国民年金部分の底上げを狙うなら、厚生年金の財源から補填しないで、税金から補填を行うべきです。 以前、厚生年金と共済年金（公務員）を無理やり統合した時のやり方と同じ狙いですね。 当時の厚生年金の豊富な財源を利用して、共済年金の財源に補填したのだと思います。 国民年金に対する底上げに厚生年金の財源を使ってはいけません。 別の制度のものを無理やり統合すると、損害を被る側からは必ず反発を受けることになります。 国民年金（主婦年金等も含む）の底上げも必要だと思いますので、是非税金で行ってください。 厚生年金と共済年金も以前のように別々に運用して、年金支給額を同じにしたいのなら、共済年金に対しては税金を補填すべきです。 これはこれで別の問題はありますが。（公務員が優遇されすぎ）
▲507 ▼18
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国民年金は、ある意味、払わない得になっている気がします。 満額納めても支給額が安いのは納める金額が安いからです。 そして少ないから生活できないと言っては生活保護を受給すると言う、そういう流れが出来上がっていますよね。 国民年金を選択したのは主に自営業でやっていくとしたからで、厚生年金のように個人からは税のように毎月給与天引きされ、会社も半額負担してきた。 政府の財源のさじ加減などで、長年納めた年金額が勝手に減らされるような感じであれば、全て民間の年金にしたほうが公平公正だと感じる。 とにかく、過去から現政権の政策には全くもって納得が行かない。
▲335 ▼9
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立憲がほとんどのサラリーマンに不利になるようなことをするとはね。とんだ食わせものの政党ですね。 きっと「俺たちが基礎年金を上げた」と騙したいだけなのでしょう。 厚生年金が余っているのなら比例報酬部分を上げて年金を増やすとかすればいいんです。 国民年金が足りないのなら、国民年金保険料を増額すべきです。 何より厚生年金が給料天引きでほぼ未納ゼロなのに、国民年金が賦課方式のため未納保険料が２６パーセントもあることを問題にして下さい。 平等・公平性が無くなれば年金制度は崩壊します。 立憲はこれに手を貸すという大罪を犯しています。
▲555 ▼9
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市町村議会議員に首長も居て、税金を払って贅沢三昧の日本人。 欧州やアメリカでは小さな自治体の議員はボランティア並みの報酬で、日本で言えば自治会長、消防団員、民生委員のように活躍。 日本人は民主主義を学び直す必要がある。 年金が足りないなら、無駄な行政や政治を改革すれば良い。
▲626 ▼14
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立憲の厚生年金積立金65兆円の窃盗流用計画が強行されると、厚生労働省のモデル世帯（月22万6千円給付）試算では、給付の目減りは月々7000円、年8万4000円にも達し、しかも15年間も続きます。以下の記事はYahoo!で検索すれば読めます。
基礎年金の３割底上げ案、厚生年金の受給額は２０４０年度まで減少…試算を社会保障審議会に提示（2024/12/11 読売新聞）
今回の年金法改正案では、厚生年金積立金流用は5年後からなので、記事より5年遅れて2030年から45年にかけて、いま50代前半の氷河期世代の厚生年金加入者を直撃します。
その上に、もう一つの問題である、基礎年金底上げ財源65兆円（毎年2兆円）のための増税負担も直撃します。消費税増税なら1%アップ。誰も幸福にしません。
幸福なのは、大連立で与党になれる立憲のドジョウと議員だけ。立憲の、立憲による、立憲のための年金改悪です。
▲741 ▼18
=+=+=+=+=
これで厚生年金の積立金が国民年金救済に回送され、厚生年金受給者の受給額は減額されます。厚生年金適用事業所に従事し所定の期間掛け金を支払ったのにです。なんとか止めなければ大変なことになる。これは戦後最大級の異常事態で、革命がおこってもおかしくないレベルの話しです。消費税減税の話しには財源がないと言い、今回は簡単に財源を厚生年金積立金に求める 自・公・立には絶対投票してはならない。
▲478 ▼10
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厚生年金の流用により、厚生年金の受給減。 年金保険料を大して負担していない国民年金の受給者が受給増。 不公平感がハンパないし、他人の財布から資金をくすねるなど財産権の侵害です。
加えて国民年金の半分は税金が投入されているなら、その財源は国民からの増税に頼る以外はありません。 厚生年金加入者は本来受け取れた年金の減額と新たな税負担の二重苦に晒される事になります。
元々酷税に耐えてきたサラリーマン諸氏は更なる搾取に苦しめられる未来が待っています。 怒らない訳がありません。 給与天引きで拒否権も無いサラリーマンって現代の農奴みたい。
選挙で自公、立民を叩き落とし、政治をひっくり返す以外に道はありません。 皆様、選挙に行きましょう。利権団体の組織票を押し返す位の勢いで臨まないとサラリーマン諸氏は茹でガエルの様にジリジリ追い詰められる未来しかありません。
▲283 ▼2
=+=+=+=+=
日本国民は手取りも増えず米も買えず、必死に働いた給与からとことん税金を毟り取られ飢え死ぬしか無いのでしょうか。 こんな国のどこが「楽しい日本」なのか誰か説明して欲しいですね。一方で、外国人には我々が納めた税金をふんだんに注ぎ込んで手厚くサポート。SNSでは外国人が処方箋を無料で大量に受け取っていたとの書き込みもあります。
年金制度は近いうちに破綻し、今必死に働いている現役世代は年金など貰えないと見ています。
皆さんここまで苦しめられても選挙行きませんか？選挙なんかどうでもいいと言えますか？自分は何としても日本人が苦しむ日本を変えたいですよ。
▲376 ▼11
=+=+=+=+=
なぜ国民年金の掛け金が一律なのかが謎です。 国民年金の方々の中にも高額所得者は多数居ます。 国民年金も所得額に併せて保険料を変えるのが自然だと思います。 厚生年金の積立金を流用する前に先ずは国民年金の保険料を改定するのが先だと思います。 会社員だけに負担を強いるのは間違いです。 それよりも議員定数を半数に削減するとか、議員報酬を半額にするとか、身を切る改革を先にやって欲しいと思います。
▲190 ▼2
=+=+=+=+=
これは事実上の大増税法案だ。財源が何であれ、国民年金保険料収入より遥かに高い水準に基礎年金を引き上げる以上、誰かがそれを負担して犠牲にならなければならない。
この後に待っているのは社会保険料の値上げが増税でしかない。
▲500 ▼10
=+=+=+=+=
前提として、年金は「全体で支え合うものということ」は理解はできる。 国民年金は、受給者を現役世代で支えるという仕組みも理解はできる。
月々１万円台を納めて40年積み上げれば、80万円が受け取れるのだが、（全体で支えるはずの）20歳以上でも国民年金を納めない層も存在する。それは歴史的に、数々の失策で年金制度が信頼を失ってきたからである。
厚生年金が破綻しないのは、給与天引きで、会社と折半とはいえかなり高額な保険料を払ってきたからで、それは老後に返ってくるとの安心感で会社員は納得してきた。
基礎年金だけで老後の生活が安泰なはずもなく、それが判っているから会社員は、２階建て、３階建てに「貯蓄」のつもりで給料から積み立ててきた。
全体で支え合うのは国民年金である。 厚生年金に１円も払っていない対象に、厚生年金の積立金を流用することは、「全体で支え合うこと」には決してならない。
▲163 ▼1
=+=+=+=+=
厚生年金加入者です。 そもそも国民年金しか加入していないのであれば、国民年金をもらい、生活保護以下の収入となったら、生活保護を受ければいいんですよ。 つまり、厚生年金と共倒れする事ないと思います。 また、企業負担分はどうなるんですかね？働いている人の福利厚生と関係ない事に流用されるのは、許せないと思うんですけど。 これで、将来の厚生年金金額が下がるのは必至でしょうから、生活が苦しくなる人が増える愚策としか思えません。
▲318 ▼14
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納付率が約80％の国民年金に対し、給与天引きで納付率が100％の厚生年金加入者が負担するというのは、どういうことでしょうか？ 国民年金を支える余裕があるのなら、まずは厚生年金の支給額を増やしてほしいです。 労働組合も賃上げの要求だけでなく、労働者と企業が積み立てた年金資金を当然のように流用するような行為に対しても、しっかりと抗議してほしいと思います。 これは、本来将来受け取れるはずだった年金を奪われるのと同じであり、手取り収入が減るのと変わりません。基礎年金の底上げで両者の恩恵があるという理由なら国民年金の保険料の値上げとセットじゃないと納得できません。
▲130 ▼5
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1989年（平成元年）4月1日、消費税３％を導入した時の事を思い出しました。 確かあの時も無作為に消費税を増税することはしないと説明していた筈です。 今、消費税は何％でしょうか？
今回も一度厚生年金からの流用の道が出来てしまうと、無作為に流用金が増えてしまうと懸念してるのは私だけでは無いと思います。
2040年までは厚生年金受給者は平均7,000円減額との試算が出でいるそうですが、2020年頃から日本の出生率がⅤ字回復で激増していますか？ 子供が増えて無いのに、2040年に年金財源は回復するのでしょうか？
恐らく、途中で「不測の事態で流用金を増額せざるを得ません」とかなるに決まってます。もう消費税のように騙されてはいけません。
氷河期世代が苦しいのは理解しますが、我々だって苦しいのです。払った分しか年金に反映されないのは当たり前の事でしょう！
こんな悪法、皆で叩き潰すべきです。
▲127 ▼5
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厚生年金の被保険者は、会社と個人合わせて標準報酬月額の１８．３％の保険料を払っている。 標準報酬月額が３００，０００円の場合、毎月の保険料は ５４，９００円。 一方で自営業等の国民年金１号被保険者は保険料は定額で、１７，５１０円（令和7年度）。
厚生年金の被保険者がもらう１階部分が目減りする分を厚生年金の積立金で賄うのは問題ないが、国民年金１号被保険者の目減り分をなぜ厚生年金の積立金で賄うのかまったく理解できない。
少ない保険料しか払っていない１号被保険者の老齢年金をなぜ会社員が負担しなければいけないのでしょうか。
生活の困窮を救済するのは生活保護で行うべきです。
▲222 ▼6
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立憲民主党そして自民党…この両党は完全にサラリーマンを敵に回した！野田さんは､まともな考えの持ち主だと信じていたが､大いに幻滅した！国会議員の「定数削減」､「議員給与」「諸手当」と「議員年金」のカットはどうなったんだ？ 不法滞在外国人を強制送還して､「健康保険」の乱用を止めさせ､逃げ得を絶対に許すな！！インバウンド外国人からの「入国税」と「文化財保護税」をしっかり徴収しろ！ サラリーマンの厚生年金に手を付ける前に､それらでしっかり財源確保しろ！やらなければならないことは､山積みだぞ！放置するな！
▲401 ▼6
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その前にまずは国民年金の不払いの回収をして欲しいです。 例えば年金受給の年齢になって生活保護の申請をした時に、それまでの国民年金＋厚生年金の合計年数に応じて、満額支給ではなくて減額する事にすれば仕方無く納付するのでは？ 払わず逃げ切りで将来は生活保護〜なんて言ってる人達も少し考えるのではないでしょうか？
▲238 ▼5
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とにかく厚生年金と比較して国民年金は保険料が安すぎる。収入に関係なく月々たったの16,980円（これって厚生年金だと額面20万円にも満たない新入社員レベルです、会社折半分もない）。そのうえボーナスからも払わなくていいし。それでも未納者も多いと聞く。少なくとも収入に応じて現状の数倍は負担するようにして、税金同様に厳しく取り立てすれば計算は違うでしょ。
あと、世代に関係なく、自営業の方々には貯金しとかなきゃ基礎年金だけで暮らせる老後は無いんだという現実を周知しないと。いくらか底上げしたらそれで何とかなるみたいな勘違いが無いように。
▲64 ▼0
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今回の目的は、厚生年金の積立金を活用し、就職氷河期世代以降を中心に3割下がると見込まれる基礎年金の給付水準を上げる、とのこと。 しかし、それならば、年金の給付水準を抑制している『マクロ経済スライド』を停止することこそが必要なのではないか？ 年金の給付水準は、国民と政府、国との長期間の契約です。 政府は、以前から、長生きしても生活に事欠かない仕組みを整備すると言い続けてきたはず。 ならば、給付水準を抑制ではなく、資金が追加で必要になれば、国庫負担を増やすべきです。 それで税負担が重くなるなら、国民は必ず納得しますよ。 最後まで国が必ず面倒見てくれるのだから。
ところが、今の政府にはそんな信頼感が感じられない。問題はそこにある。 給付はすると言って金を徴収したのに、現役世代が減るから給付を下げざるを得ないとか無責任にもほどがある。 政府の無責任な体質は、戦前から変わっていないと思いますね。
▲49 ▼0
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何勝手に厚生年金積立金の流用を決定してるのよ！ 国民は同意してませんけど？！ 拒否することも出来ずに勝手に給料から差し引かれてきたのに、それをまた積立している人の同意も得ずに流用するって、泥棒と同じじゃないですか！！ 税金ドロボーだけでは足りずに、更に積立金泥棒もですか。 やっていることが酷すぎです！！ 今まで何十年と積み立ててきたのに･･･だったら返してくださいよ！ 将来じゃなくて、すでに現状生活が厳しいんだから！！
▲929 ▼20
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厚生年金の流用は許せることでは無いけど、 まず誤魔化しはやめて、詳細をきっちり説明しましょう。 基礎年金が3割下がると言っているのは、マクロ経済スライドが解消できないからかな。 そうならば、厚生年金の報酬比例部分のマクロ経済スライドの継続を同じ年まで続けたら、やはり3割減るはず、違うのかな。 報酬比例部分は基礎年金部分よりも通常は金額が高いから、金額にしたら減額額は、より大きい。 誤魔化さないで減額額を説明して欲しい。例えばマクロ経済スライドで、物価より0.4%づつ減額していけば、現状月10万円貰っている報酬比例部分が、どう変化するのか、そうすれば、月15万貰っている人は、その1.5倍が減額幅になる。 そして減額が10年以上先行、その後に底上げする計画だけど、 これまでの経緯だと、底上げ時期になったら、財政の悪化を理由に中止の危険もある。最悪、更なる厚生年金保険料の値上げもあり得る。
▲78 ▼9
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個人的に国民年金で生活保護以下の人が結構いるので、国民年金をまあまあ値上げした方が、お米の値段が高いと､買い控えしている状況では､健康が損なわれて、健康保険が増えそうだし、
お金持ち以外は、日本で消費するから、経済が回る様な気がします。それにより若者の給料が増える方がwin-winだと思いました。
財源は国債をどんどん増やして、お金を沢山刷るというのが､他国もやっているので、それでいいと思いました。
与党側がしない事が逆に国内の景気対策になりそうなので。
▲67 ▼15
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国鉄民営化の時もズタボロ状況の国鉄年金を厚生年金に合体させて、従来の保険加入者に負担を負わせて処理をしたらしい。 今回も国が運営主体の国民年金(基礎年金)を厚生年金に負担を負わせて底上げをするという。 厚生年金は基礎年金部分と２階建の厚生年金部分において、給与所得者の給与から天引きされるため100％の徴収率だ。国が運営する国民年金は一体どうなっているのだろう。ちゃんと答えてもらいたい。 結局は国が主体となって運営する以上は、その杜撰な運営の責任とツケを、基礎年金部分と厚生年金部分の保険をちゃんと支払い続けた厚生年金の積立金に負わせるのはあまりにも筋違いだ。 そもそも賦課方式という無責任な制度をズルズルと放ったらかし続けていたことに問題の根源はあるのだが、それはそれとして弥縫策にも関わらず、それとて取りやすいところから掠め取るという体質は今だに変わっていない。
▲14 ▼2
=+=+=+=+=
基礎年金受給者で年金支払いせずに受給している、 ３号被保険者だった方がいますよね。 ３号被保険者は健康保険代も支払っていません。 その方達も基礎年金増額の恩恵受けるのでしょうか？ 独身の方や共稼ぎの方は基礎年金を支払っています。とても不公平です。 財源確保ならそこから始めて欲しいと思います。
▲19 ▼9
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団塊ジュニアが次々に年金生活になったらどうなるのだろう2030年問題いったい納税者がいくら払い込む事になるのか、まー先の事など考えていたら今こんな状況になってないだろうね、予算を使い切らないと来年度予算が減るから無理やり使い切るとかで税収が減っても予算は減らない、とち狂っているとしか思えない発想だ、まず無駄を見直して減税が先だと思う
▲84 ▼3
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元々厚生年金は特別会計で「厚生年金の運用以外には使用しませんよ」という前提で来た。だから毎月保険料を払う方も安心できた部分がある。それが今回この信用の前提が崩れて「他のことにも使いますよ」となった。今回は老齢基礎年金への流用だが、ここを突破口として道路を作るとか、外国人に給付をするだとか、他のことにお金を使ったので年金出せませんとか、信じられないようなことが起こる可能性も十分にあるし、日本政府は今までこうした切り口で国民との約束を反故にしてきた。にも関わらず、誰も責任を取らない。 本当に冗談では済まされない状況になってきたと強い危機感を感じる。
▲105 ▼1
=+=+=+=+=
年金については、受給年齢の後送りがされるなど、財源の問題がありますが、どう解決するのでしょう。消費税を上げるしか根本的解決はないですが、底上げするだけなら、全体的に薄く支給するか、さらに受給年齢を後送りするしかありません。全体的に薄く支給するということは、これまで年金を納めてきた人が割りを食うことになります。かえって不安を感じます。
▲21 ▼0
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そもそも年金だけで生きていけます、という発想ではない。 生活の足しになるようにという考え方でないと、支払ってきたのに支払っていなくても支給される生活保護の方がたくさん貰えるなんていう不公平な逆転現象になることが許せなくなる。 この物価高の中で子ども1人に数千万円かかるのに更に数千万円貯金しろとけしかけられているのだから、高齢者も低所得者、非課税世帯給付金がなくては生きていけないのは自己責任としてもらいたい。 賦課方式とはそういうこと。自身への積み立てではない。 年金支給開始年齢も５５歳だったのに今後は働けるうちは働け、年金ないぞという時代がもうそこまで来ている。 相互扶助の精神から言えば、早急に医療介護自己負担率を上げ、後期高齢者医療制度の破格の保険料を改めるべきである。
▲6 ▼1
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まず基礎年金が生活保護より低いのは問題があると思う。ただ、生活保護は世帯で計算されるし、年金は個人での部分が大きい。一概に生活保護より少ないとは言えない。
国民年金の掛け金を一律ではなく、厚生年金と同じように段階的に掛け金を増やしたらどうかと。
▲17 ▼0
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厚労省は国民年金の納付率を約80％としていますが、これは免除者を除いた数字にすぎません。実際に満額納付しているのは約40％しかいません。6割の国民が保険料納付をサボっているのが実態です。
にもかかわらず、その不足を真面目に支払ってきたサラリーマンの厚生年金で補うのは明らかに不公平であり、真面目に年金を収めてきた国民への裏切り行為です。
厚生年金を流用する前に、まずは国民年金の未納者から財産差押えをしてでも未払いの保険料を回収すべきです。
また、今後は税金と同様に滞納を刑事罰の対象とすると共に、免除制度も厳しくし、本当の困窮者以外は一切免除を認めないようにすべきです。
▲84 ▼3
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非常に簡単に言えば、子供の数が少なくなって高齢者が増えるわけです。ということは、保険料を支払う人数が減って、年金受給者が増えるわけです。高齢者の年金額を減額して、保険料を増やせば、解決ですが高齢者は既得権益は手放しませんし、絶対的多数の票田です。これに対抗すれば政権は吹っ飛びます。第一選挙に若年層は行きません、行くのは高齢者です。年金制度は複雑です。年金制度を理解するには最低でも以下を勉強すべきです。賦課方式、積み立て方式、変動年金、変額徴収、変額給付、第１号被保険者～３号被保険者、年金未納率、厚生年金、定額部分、報酬比例部分、厚生年金基金、予定利率、受給年齢、国営事業、年資金運用基金、年金住宅福祉基金、税制適格年金、退職給付債務等の理解が必要です。これらを理解したうえでないと税制制度の改革を訴えることはできません。表層的な考えではとても改革はできないということです。
▲5 ▼1
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基礎年金を底上げしたければ年金の掛け金を増やせばいいと思う。 何故他人の財布から底上げする分を回そうという発送が判らない。 高額納税者は税金を収めるときに多く払っているのだから給付は平等にして欲しい。 今のやり方は高額納税者が多く納めすぎるという不満を逸らそうとする作戦で負担と給付無しで合計した金額で負担率を公表して欲しい。
▲43 ▼0
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厚生年金は一般財源ではなく、労働者と企業が折半して積み立てているお金です。 国民年金は年間の支払額が高いと言うけど、厚生年金は労働者と会社負担分を合わせると10万弱支払っている。 基礎年金の底上げはいいけど、厚生年金と国民年金では分けて考えるべき。 基礎年金の底上げに厚生年金を使うのは納得できない。
▲42 ▼1
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就職氷河期世代の救済という謎のお題目。私も就職氷河期世代ですが、職を選ばず真面目に厚生年金の掛金を払ってきましたので釈然としません。冷たい言い方ですが、払った保険料なりの金額を貰ってあとは頑張って働くなり自助努力で賄って欲しいものです。
▲180 ▼3
=+=+=+=+=
今回の法案で立民は日本を支えてきたサラリーマンの味方ではなく、それを食い物にする集団だとはっきりしました。結党以来多少の失敗には目をつぶって投票してきましたが、今年の参院選からは立民には投票しません。恵まれない人がいて対策せねばならないことは理解するが、この行為は窃盗に等しく財産権の侵害に近い。立民はあまりに理念を追いすぎる。政治は慈善事業ではない。
▲147 ▼6
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厚生年金で積立ててきたものを基礎年金の底上げのために流用することにしたと怒ったり批判している人が多いけど、年金のしくみを知らない人が多すぎますね！ 国民年金だけを払っている人はそれだけだけど、厚生年金を払っている人も、厚生年金だけでなくて一緒に国民年金を払っているんですよね。 だから、国民年金が基礎年金となって、20～４０歳のすべての人が払うべきものですが、厚生年金によって基礎年金に加えて、それを払った額によって年金が追加されます。 就職氷河期世代が年金受給時に、基礎年金が低下することで、基礎年金の底上げという今回の合意ですが、間違えたらいけないのは、その時に基礎年金が低下するのは就職氷河期の人だけではなくて、年金受給者全ての人の基礎年金が低下します。 そうなれば、厚生年金がもらえる人も基礎年金が下がるため、もらえる年金が低下しますから、基礎年金底上げをすれば、その低下が補填されますよね。
▲1 ▼2
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年金はそもそも現役時代に支払った額を退職後にもらうものでは?安易な底上げは今の現役世代に対して負荷をかけるだけでなく、厚生年金から拠出しようとするなら厚生年金加入者を増やさなくてはならず、現在利益確保が厳しい国内企業にあっては倒産の増加、雇用削減、リストラ等の悪影響が加速すると思います。また外資系企業も徹底して行くのではないかと予想されます。自民党は失業率が上がれば国の財政は更に悪化すると考えないのでしょうか。目先だけを見ず、負担する財源は国民全体から徴収できる消費税等でするべきと思います。又は年金の底上げではなく長生きされている方等は生活保護基準の見直しを行い生活保護で対応されてはと思います。
▲8 ▼4
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全員の受給額がなんの負担もなしに増えるなんてことはありません。既に破綻状態の国民年金に厚生年金を流用しています。流用している厚生年金のうち4兆が、何も払わず受給している3号(専業主婦)に支払われ、負担の主な要因です。 何も払っていない人の底上げに働き納税している人の年金が使われます。 夫が払っていると勘違いされている方(わざと？)が多いですが、違います。全ての2号で負担しています。 ただちに3号を廃止してください。 3号が無くなると子供が減るといっていますが、それを負担しているのは、将来結婚するはずの若者達、そしてあなた方の子供です。少子化を助長しているのはどちらですか？
▲83 ▼29
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厚生年金の積立金を充てるということは、これまで厚生年金を一切負担していなかった1号被保険者を救済するために、強制的に給与から徴収してきた給与所得者の血と汗と涙の結晶である厚生年金原資を勝手に目的外使用するという事です。 言い換えれば、お隣さんの生活が苦しそうなので、少し貯蓄のある隣家の貯金を「あなた貯金があるからお隣りにあげなさいよ」と言っている事と同じです。 立憲をはじめとする政治屋は、いつから強請りや詐欺まがいの行為をあたかも真っ当な政策の様に恥も外聞もなく主張する様になったのでしょうか。 年金資金運用が杜撰で、適当な将来設計のツケが取り返しのつかない状況となるまで放置した厚生労働省の官僚と政治屋に責任は重いと思います。
▲218 ▼8
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厚生年金の積立金を活用ではなく「横領」の間違いでは？基礎年金の引き上げに、他の人たちや企業が納めた年金を使うなどあり得ないです。こんなことをするのであれば、厚生年金は廃止して、今まで国民年金より沢山支払った分を個人と企業に返還し、全員国民年金とすべきです。消えた年金問題もいまだに解決していないのに、あまりに杜撰で無神経な政策ですね。 自民、公明、立憲は現役世代の敵と言っても過言ではないと思います。
▲28 ▼1
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2号被保険者の方が反対意見のようなのが多いですが、その方たちの妻３号被保険者は国民年金掛けずにもらっています。 自分たちの妻にもいくわけですね。 １号被保険者の妻は自分で国民年金掛けています。 まずは３号被保険者が（扶養範囲内でしごとをしてる人）が自分の国民年金掛けるようにならばいい。掛けたくなければ、年金もらえない。 それでいいと思う。 ３号被保険者というものが無くなればいい。 すべて国民は自分の年金は自分で掛けて、それに応じた年金を受給すればいい。
▲19 ▼10
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立憲の修正案以外の改正本体では、パート労働者への厚生年金適用範囲が拡がる。結果として、保険料を無負担の現状のサラリーマンの奥さん「国民年金３号」の対象者は、順次、減る方向か？ 現在「国民年金３号」も、半分は、国庫(税金)持ち出し負担の現状にあるが、これが、パート労働者への厚生年金適用範囲拡大で、切り替われば、半分は、雇用している事業所側の負担に置き換わることに成りそう。 何となく、全般的な、物価上昇のトレンドに成りそうな雰囲気もかんじるが。。。 一旦、厚生年金から国民年金への流用・底上げするようだが、その分を、後日、パートの厚生年金移行で、「国民年金３号」の国庫負担分が減った枠分ダケでは、厚生年金側への穴埋めに足りるのだろうか？？やや、疑問だ。 そもそも、各個人が直接には、全く保険料を負担しない「国民年金３号」制度は、廃止の時期に来ていると想う。
▲5 ▼2
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いくら厚生年金を国民年金にぶち込もうと、それは満額払ってた人が受ける対価であり、そもそもまだら払いの人は、相変わらずの低年金支給に変わりはありません。また氷河期世代は賃金水準が低かったことから給付はテコ入れしても少ないため、東京など大都市圏に住む家賃あり場合には、必ず生活費不足が発生し、この氷河期世代が受給者となった暁には、大量の生保＆年金受給者が激増します。さらにそうなることで年金給付額は家賃負担、生活費は生保負担という図式となるが、なまじちょっと高めの年金受給者が医療費や税が掛かるのに対し生保受給者は税も医療費も無料となるため、高度先進医療をうける又は高額治療が必要な人程、年金を納めなかった場合の方が得をするという逆転現象になります。それも長年に渡り政府が医療費削減、賃金引き上げをやらなかった罪であり、いくつく先は低所得高齢者の溢れかり現役世代負担７割の日本になることは確実でしょう。
▲2 ▼0
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どうしましょう。 本当にクラウドファンディング立ち上げて、弁護士団を雇ったり 反対活動の署名運動を実施する必要が出てしまいました。 こういう活動をしようとしたら、皆さん協力してくれるでしょうか。
▲380 ▼18
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そもそも、「現役が現在の高齢者を支える」という年金システムは人口・出生率が維持できる前提がないと成立しません。 人口が変動しても耐えられるシステムとするには、「自分の老後のために自分で積み立てる」ようにし、その積み立て分は所得控除して非課税にすることです。当然、低収入の人は積み立てが少ないので、対応できなければ生活保護を受ける。 こうすれば自分の老後のためなので納得できるでしょう。システムの移行期をどうするかの議論はありますが、個人的には今のまま続けて破綻するより良いと思います。
▲1 ▼1
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これは厚生年金加入者から、かなり不満がでますよ。 わかってて、強行するってことは何かあるのかな？ 基礎年金を支えるということは、3号被保険者と国民年金加入者も支えることになる。 若い世代のサラリーマン共働きからしたら、厚生年金積立金は厚生年金掛け金を払ってる人だけに使って欲しいです。
年金制度もう辞めにしてもらいたい。会社が払った分も全部合わせて返却してもらい、消費税とかを財源とする制度に変えるとかの方がマシな気がしてしまう。。。
▲11 ▼1
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厚生年金に加入されていない片側が周りにいないので、そもそも豊かなのかそうでないのかすら分かりません。おそらく後者なんでしょう。その前提で国民年金だけで食べていける世の中なんて永久に来ないことは自明です。そうすると、国民年金に生活保護的な給付を上乗せすることになるでしょうから、その財源を税金で対応するか、厚生年金から流用するかやりようがなく、結果として厚生年金を将来貰う又は貰っている方々は、増税又は年金支給額の減額で、手取りを減らすことになるので、実は大きな違いはないということになりませんかね。
▲4 ▼10
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いま、基礎年金は80万弱 厚生年金あわせると 増えるけど、生活に困るから、80歳近くになっても働いている。 まさに、この世界が地獄なのでは。 との声もある。 働きたくても働くことができない健常者ではない人間もいる。 国は、自業自得とおもってるのか？
生活保護は地域で差があるものの、概ね月10万から13万くらい。 年収でいけば120万から160万弱。 基礎年金はせめて、生活保護受給額くらい もらえてもいいのでは。
老後安心して生活できるための年金制度。 いまは、安心して生きるための最低限の保障。 最低限とすべきであり、働きたくても働けない体の方々もおり、やはり、セーフティネット でなければならないことを、頭の良い方々は切に感じてほしい。
▲4 ▼0
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年金の議論になるたびに思うのは「消えた年金問題」だ。残念ながら解決されずに曖昧なまま時が経ち国民は忘れてしまったようだ。当時納めた年金を自分の懐に入れてしまった職員もいて「悪いことをした人には牢屋に入ってもらう」と口先だけの舛添が言っていたが、誰も牢屋に入ることはなく、誰も責任をとっていない。責任のとりようがないほど長年にわたって多くの人が関わった杜撰な運用だった。その舛添は後に自分が悪いことをして政界から去ることになる。あんな使い方をしていたら年金が足りなくなるのは当たり前だ。それを少子化の話にすり替え国民の負担をより重くしようとしている。こんなやり方に納得できるか？
▲22 ▼0
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厚生年金の積立金を基礎年金全体の底上げに流用するなんて厚生年金の加入者と加入企業に対する裏切りだろうが。厚生年金は保険料を払っていない非加入者のへそくりではない、加入者と加入企業のためのものなはず。年金への信頼をますます損なう悪手でしかない。そんなに積立金が余っているなら厚生年金保険料を下げて加入者と加入企業に還元するのが当然だろうが。
▲72 ▼3
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国民年金の低下を厚生年金用の積立金で補うとしても、未加入者を減らすとか、国民年金自体の財源確保も併せて考えてほしい。 日本の健康保険を目当てにやってくる外国人を制限するとか、財源の確保を真剣に考えてください。国会議員の皆さんは、自身の失職の可能性がある国会議員の数減らしは、絶対しないでしょうね。
▲15 ▼1
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基礎年金の底上げに厚生年金保険料を充当するのは反対です！ 基礎年金を底上げすること自体には賛成ですが、原資は国民年金保険料や国民健康保険料の支払期間延長、国庫負担増で行なうべきです。 厚生年金保険料を基礎年金の底上げに使うから厚生年金額が一時的とは言え 下がるでしょ？基礎年金は上がるけど厚生年金は下がるなんて制度設計がおかしいのではないのかな？
▲30 ▼3
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103万円の壁のとき、財務省は「機械的な試算」と予防線を張りながらも、一応は税収減の論拠を示した。他方、基礎年金底上げでは現役世代の将来の年金も増えると言うものの、定量的な論拠なしで実行した。私が納めた年金を、論拠もなしに使わないでほしい。
▲1 ▼0
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昔であれば、国民年金のみの人たちは、自営業や農業林業漁業などの人達のための年金で、それにプラス私的年金に入っていた しかしバブル崩壊して雇用不安が生まれ非正規雇用者が増えてきて、不本意的国民年金の人達が増えてしまった もう国民年金に加入する人達の種類が大幅に変わっているのにも関わらず、何にも対策されてこなかった そして今になって初めて基礎年金改革 ほんと遅すぎたと思うわ
▲16 ▼1
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結局派遣制度なんて作るから失われた30年か40年後にこんな問題が出て来る訳で専業主婦3号問題も今となれば見直して当然だと思う。厚生年金を基礎年金に回しても殆どの人は給付額は増えるしかなりの年金貰う人はそれなりの生活できている訳だからその分から削られてもいいのではとは思う。貯蓄ではなくあくまでも保険なので
▲21 ▼8
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可能な人は、個人自営業になりインボイスが必要ない程度の収入になれば社会保険料は会社も個人も支払いしなくなって国が困ります。 最低限の納付で個人が蓄えていければいいのかな。 大手商社などにお勤めの方々は、財閥系なので沢山保険料引かれても大丈夫なくらい貰っいるでしょう。 派遣会社も介せずに働くスタイルが1番かもしれないですね。
▲11 ▼14
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自民党や立憲は否定していますが、今回の修正案が厚生年金の流用であることは否定できないでしょう。問題なのは流用額がまだ確定していない点です。この法案を許してしまえば、基礎年金の財源不足を理由に厚生年金から再び自由に使われる可能性があります。サラリーマンは舐められています。皆さんが声を上げて反対しなければなりません。もし声が届かなければ、自民、公明、立憲を次の参議院選挙で大幅に落選させる必要があります。政権交代が必要です。
▲23 ▼0
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現役世代が貰える年金が受給開始年齢を遅らされ、更に金額も下がる状態なのにこれか。
ただでさえ月々の負担が増えてるのに。 まずさ、外国人に対する日本人よりも手厚い補償は止めようや。 あとは無駄に病院に行く年寄りや、無職。 その負担が減ればかなり変わるぞ。
生活保護制度も見直さなければ、働かなくても金を貰えるのが当たり前になれば、更に労働人口が減る。 真面目に働く人間が馬鹿を見る制度は見直せよ。
公平性云々ではなく、働かない、納めない、義務を果たさない人間が手厚く保護される理由がない。
▲13 ▼2
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酷すぎる話です。 厚生年金を払っている側です。 何故、我々が支払ったものを、基礎年金に使われないといけないのか。
会社勤めを辞めて、独立することもできる職種ですが、していないのは、私が厚生年金分を貯める自信もないというのも一つの理由です。だから企業勤めをしているし、この先も高い額天引きされても仕方ないと思っています。
今まで払ってこなかった人々達が、自分で資金を貯めていればいいだけの話ですし、 貯めている人はちゃんと貯めています。 貯められる人が、独立するなり自営業をするべきだと私は思います。
なのに一部の人たちのために、何故我々の分が目減りしてまで、こっちの金を出さないといけないのか。
全くもって納得がいかないんですけど。
▲2 ▼1
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今度の選挙でうちの組合は立憲のもりやたかしに入れろと言う。公共交通にかかわる話をできるのはもりやさんしかいないから絶対に落とせないと必死に訴えています。確かに組合役員の言うこともわからんでもないが、どうも立憲がやろうとしてる事は自民党よりなんだよなぁ。立憲の考え方では私たちの暮らしは良くならない。やっぱり れいわに入れたい気持ちが大きくなってきた。公共交通の問題も大事だけど、この年金の問題や物価高や政治家たちのお金の問題なんかも凄く大事で、それを必死に訴えてるのがれいわだと思うので、私はれいわに入れます。
▲3 ▼2
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単純明快に払った人と支払わなかった人を差別化して何が悪いのか。自分の将来の蓄えをろくにしてこなかった人に、厚生年金の一部を切り取って支給するのは、年金制度の財源の流用であり、毎月天引きされている厚生年金は、自己の将来への積み立てであって、年金底上げに使われるべきではないと思います。
▲26 ▼0
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厚生年金は、サラリーマンが国民年金にプラスして二階建てにして納めているんですよね? 国民年金のみの人には、国民年金基金という二階建てに出来る年金保険があるんですから、それを利用して貰えば、増えますよね? 以前CMで、あれだけ頻繁に流してたのに… 国民年金のみの人には、基金もプラスして加入するようにしたら、厚生年金に手を付けなくても良いと思います
▲42 ▼1
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自民公明立憲は夏の参院選惨敗するのではないかな… その後の選挙も惨敗する気がします… どこにスポットを当てるかで票が違ってくるのかわかっているのかな？それが前回の選挙の国民民主党の躍進につながったことも… 次の選挙はみんなで投票に行きましょうね！
▲111 ▼3
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都合の悪いことほど充分な議論をせずサラ〜っと決めてしまう。年金はこれまでも不正の温床で目減りしていて私も勉強不足ですが厚生年金は積立た労使分が貰えると思っていたら会社負担分は国民年金の補填に使われるのだとか勤め人は問答無用で天引きされるのに何で国民年金の未納者の救済に使われるのか特にこれから外国人の生活保護と年金は審査を厳しくして欲しい。日本人が貧困で餓死するなんて先進国とは言えないと思う。
▲16 ▼0
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国民に大した説明をせずこんな法案を通すのか唖然とする。選挙にて国民に問うのがスジです。 底上げはともかく遺族厚生年金、付加給付の改悪とかメディアも説明報道すべき。 在職老齢年金の減額基準引き上げなど高報酬を得ている元公務員へのお手盛りにしか見えない。民間出身者はそんな高報酬を得ているひとはわずかです。 年金は分かりにくいことが多くこれまでも勝手に改悪してきている。 過去には公務員共済年金の財政悪化を厚生年金に統合して厚生年金の負担を増やし今度は国民年金への拠出を言い出した。基礎年金は全員もらっているから全国民に恩恵があると言ってうやむやにしているが、将来なし崩し的に国民年金の補填をするための端緒となりそうだ。 国民年金の加入率を低いままに放置していることを含めサラリーマンはもっと怒りの声を上げるべきだ。
▲16 ▼0
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基礎年金底上げして年寄り票を稼ぎたいだけだろ。現役の若い世代を苦しめることになるって分からないのだろうか！国民年金組で将来多く貰いたい事業主には限度額をなくして毎月の支払金額が増やせるようにしたらいい。 国民年金の事業主は、自分の好きな仕事して経費も上手くやってる人ばかりではないだろうけど、自分の年金がどの程度位かわかっているはずだろう。その程度の年金とわかっている以上その覚悟で仕事しているのだから厚生年金に頼るのは筋が違うと思う。
▲13 ▼0
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世の中厚生年金と国民年金のどちらが人口的に多いんでしょうか？国民年金に加入してる人ならそりゃ賛成だろうと思いますね。それによって選挙結果も変わるかも。 ただ一番安易な方法だと思いますね。 国民年金で財源不足なら一気に倍、いや3倍かなそれくらいの増額にするような改革とセットでないと厚生年金側は納得できないですね。
▲4 ▼0
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絶対に許されないです。 厚生年金は一般企業のサラリーマンの積み上げたお金と、公務員も含まれている。 利用するのであれば、公務員側の共済年金を切り崩して付ければいい話なのではないか？ どちらも、税金から積み上げられるお金であるので。
同時に、公務員独自の制度の「3階部分」について、廃止を先に行うのが筋ではないでしょうか？ 厚生年金は、我々の給与とその会社が積み立てたものであって、その民間が積み立てたものをなぜ勝手に使用するのでしょうか？
脳無しの議員や役所の人間が考えることですよね。 共済年金は、平成27年（2015年）10月に統合して厚生年金として名前を変えているだけで、使用するのであれば共済年金（すなわち国民の税金部分）を使うようにして欲しい。 なぜ、民間の年金部分に手を出すのであろうか？
国会議員の人数を先に半分にするか、報酬を半減させる方が先ではないだろうか？
▲200 ▼18
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増税だとか、こういう法案だとか、そのたびに思うのですが自民党を推す少数の人達の投票で、国民の半分が選挙に行かないから、与党になり、やりたい放題。 みんな文句はネットで書くだけ。 投票行って、自民党落とせばいいだけの簡単なことすらしないのだから、黙って払うか、文句書かないかの2択。 じぶんは毎回自民党以外に投票。30年前に義務教育で習った二大政党制を求めてます。
▲66 ▼2
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厚生年金の積立金で基礎年金を底上げ？納付が不十分な層を優遇し、真面目に納めた人が損をする仕組み。 将来の財源を先食いする自転車操業でしかなく、制度の信頼を壊しかねない。 本当に必要なのは年金制度の小手先改革ではなく、氷河期世代がまともに働ける雇用環境や生活支援の整備。 根本的な問題から目を逸らしているだけだ。
▲77 ▼3
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年金受給者に有利になる改革はいい。 野田立民代表の率いていた「消えた年金」で有名になった民主党政権では、中小企業の多くの現役サラリーマンも退職者も、年数十万円以上の年金の減額を強いられている。 年金を消されている。 民主党制政権の融通の利かない政策によって、人生設計を狂わされている人はどれだけいるか。？千万人単位ではないか。詳細は隠れたままだ。 国は外交にも国民との契約にも、国家の一貫性は基本だ。 年金受給時期を遅らせることなども契約違反だ。 年金を維持させるために改革は必用だろうが、既契約者との最初の約束が守られることは基本だ。
▲5 ▼0
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