自民、公明、立憲民主の3党が年金制度改革関連法案の修正で合意し、石破総理はこの合意を非常に意義深く、嬉しいと述べました。

修正案には厚生年金の積立金の流用を指摘する声があり、「基礎年金」の底上げ措置を付則に明記することを含んでいます。

石破総理は法案の早期成立を目指し、年金給付水準や国費負担についての認識を示しました。

修正案は週内にも衆議院を通過する見通しで、3党は国会で成立させる考えです。

（要約）

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石破総理は、自民、公明、立憲民主の3党の党首会談で年金制度改革関連法案を修正することで合意したことについて「非常に意義深く、嬉しい」と話し、法案の早期成立に努力したいと意欲を語りました。 

石破総理 

「自民・公明・立憲の3党において年金改革法案に対する修正案につき、真摯かつ活発な議論が行われました。先ほど、3党で合意に至りました。このことは非常に意義深いことであり、嬉しいことであります」 

自民、公明、立憲民主の3党は27日、党首会談を行い、年金制度改革関連法案について修正することで正式に合意しました。 

“厚生年金の積立金の流用だ”と指摘する声もあり、政府提出法案では削除された「基礎年金」の底上げ措置を修正した法案では、付則に明記することになりますが、石破総理は「合意を踏まえ、法案の早期成立に努力していきたい」と意欲を語りました。 

基礎年金の底上げの財源をめぐって石破総理は「年金の給付水準や必要な国費負担は社会経済情勢によって大きく変わる」と話した上で、「政府が目指す成長型経済では、この措置は発動されない」との認識を示しました。 

さらに「仮に発動する場合でも、国庫負担は2030年代半ばから徐々に増加するもので、今後、社会経済情勢の状況に応じて、修正案の規定を踏まえ、検討していく」としています。 

法案は週内にも衆議院を通過することがほぼ確実な情勢で、3党は、いまの国会での成立をはかりたい考えです。 

TBSテレビ