[294529]三原じゅん子大臣、７・３兆円使って「何し

( 294533 ) 2025/05/28 04:45:17

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言い方は悪いが、無駄な箱物ばかり沢山作り、その筋の知識や能力のない、単なるお飾りの大臣を置いて、無駄な税金ばかりを平気で浪費する。もはやこども家庭庁って必要でしょうか。少子化担当相として三原氏は何か一つでも具体的に少子化の歯止めをかける為の政策を実行しましたか？

口だけ達者で何も実効性が乏しい、そんな箱物はもはや不要と言わざるを得ない。加藤鮎子前少子化担当相も何一つとして具体的な成果を示していなかったし、そもそも少子化とは何かも理解していない。何が少子化検証はこれからだよと言いたい。これまで時間はたっぷりあったはずでは？

やる気がないのならさっさと大臣の職を辞していただき、ついでに議員辞職をしていただけないか。それが国民にとって一番幸せな事である。

▲2010　▼17

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少子化対策について申し上げます。確かに、他の先進国の状況を見ても、少子化そのものを完全に食い止めるのは非常に困難であることが分かります。そのため、「すべての人に子どもを持つことを期待する」というアプローチには、現実的な限界があるのではないでしょうか。

むしろ、子どもを望んでいるにもかかわらず、経済的・社会的な事情で諦めざるを得ない方々への支援に、政策の焦点を絞ることが、より効果的かつ公平な対策になると考えます。

また、少子化の傾向を最小限に抑える努力と同時に、人口が減少していく社会を前提とした持続可能な社会構造の設計もまた、少子化対策の一環だと思います。

限られた財源、すなわち国民の皆さまからの貴重な税金を使う以上、現実に即した、将来の社会像を見据えた効果的な活用をお願いしたいと思います。

▲55　▼5

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他の先進国の傾向を考えると、どれだけ対策しようと少子化は避けられない。

これだけ生き方が多様化したら仕方がない。

国家や社会の側としては何としても産んでもらいたいけど、産む産まないは自由だしそれを国家や社会の側からどうこうしろとは言えないから。

だから少子化対策でやるべきことは、「いかにコンパクトな社会に向けてソフトランディングさせるか」ということなんだよ。

「現役世代の可処分所得を増やす」というのは10年以上前にやるべきだったし、年金のシステムをどうにかして若者の老後への不安も払拭すべきだった。

氷河期世代を見捨てたのは最悪の選択。

このままじゃソフトランディングどころか不時着もままならず墜落モノだよ。

▲1803　▼96

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もう本当に成果の出ていない、無駄に多額の血税を投入しいてる省庁は見なおした方が良い。子供家庭庁は、そのさいたるもの。無駄な中抜きや無駄な人員が多すぎる。もう以前のように余裕のある日本ではなく、国民の生活も限界の方がかなり増加してきている。もっと効果的に成果の出る方法に大きく変更するか、直接こどもに配るか、新生児に配る方が何倍もよい。ただ、媚中、親中の現内閣の外国人優遇左翼勢力に、日本の国民のみで、大切な血税を外国人に食い物にされないように注意は必要。

▲79　▼1

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今の政府は非効率なやり方をして居ると思いますよ社会全体を経済を活性化させ循環する経済にする事より増税していくらでも国民から搾取する事を主眼にした政策をして居ては少子化になるのは当たり前だと思わないのでしょうか

全体の底上げと経済界に固執しない税制や政治をして居たら日本は無駄に失った30年間は無かったはず高齢化に対応できる人口維持をした社会を作れて居たと思います

政府が緊縮財政によってダムの様に成長を妨げた事はデータからも見えて来ますそして増税によってリーマン並みの消費の減退を引き起こして居ましたよね

今の日本をを本気で再生させたいなら 100兆円規模以上の予算を組んで日本社会全体の修復をしなければ国民には本気度を感じさせないと思います。

▲647　▼6

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少子化対策といいながら、毎年右肩下がりでまったく効果なし。こんな無駄な対策に7.3兆円も使うのはもったいない。これを年収の壁、所得制限なしの178万円の財源にすれば、可処分所得も大幅に増えて、よっぽど少子化対策になるのではないか。とにかく、こども家庭庁は無駄でしかない事は確か。

▲795　▼11

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豊かで便利な生活、女性の社会進出という政府の狙い通りの国が出来上がりつつある、そんな中で子供が産めるのは女性だけです

無理に結婚せずとも暮らしていける、会社で地位を取るには独身の方が有利であるなら結婚して子供を産む必要なんてありません

であるなら、こども家庭庁など作って少子化対策しましょうとは、これまでの国の政策にぶつかりあうだけですよ

だからいくら予算を使っても成果なんか出ない、世の中が少子化になる様に作り変えられたのだから仕方ない。

▲680　▼15

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100年後にもこれからって言ってそうで怖いんだけど笑

自分が思うのはこの手の詐欺って分かりやすくて、

例えば日本政府は無意味なリフレ政策を継続してきたでしょ?

10年以上笑

でコロナ明けの需給ひっ迫やウクライナ進行の資源高とかで、

インフレしたら、今度は、リフレ政策の効果だとか、

言う訳で笑

そりゃあと数十年レベルで見たらいつかは反転するでしょうと。

ただその時に少子化対策の効果だっていうのは、

全く言えないからね笑

これはワクチン詐欺にも見られた傾向で、

単なる自然減によるピークアウトをワクチンの効果だって、

言い張ってた笑

どんだけ詐欺なんと笑

ていうか無意味なバラマキ、債務超過で、

インフレ下で、国債が急落して金利が急騰し過ぎでしょうと笑

家計はこれからどんどんひっ迫しますよ、

どう責任とるのって話で笑

▲82　▼3

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＞「７・３兆円も使って何をしてるんだとよく言われているのは承知しているが、そのうちの３・２兆円は厚生労働省が今まで担ってきたところを担っている」と説明。「児童手当、育児休業、保育園運営費、ひとり親支援など、すぐに７・３兆円になる。

つまり3.2兆円は今まで通りらしいけど、令和7年度はさらに4.1兆円追加されて「児童手当、育児休業、保育園運営費、ひとり親支援など」に使われると、4.1兆円も追加されるんだから、きっと実感できるくらいに増額されるってことだよね。

▲43　▼0

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小さいうちから、成人後に子供を産み育てることの人として社会としての意義を伝えていった上で(強制ではなく)個人の選択に委ねるようにして、子供を設ける選択をした人には社会がバックアップするようにしていくのが良いのかなと思います。

昔の話をしても仕方ないですが、選挙に行くことや結婚して子供を設けることなどが大人として1人前だという認識を刷り込まれて大人になることの基準が明確だったと思いますが、今は大人とは何なのかの指標が曖昧で、各家庭にお任せになっているなと感じています。

そして、男女関係なく経済的に自立する意欲のある人が増えたのは良いことだと思いますが、そこには自己や家庭の犠牲が必要な状況があり、大人になることの責任に苦痛が伴うという認識を生んでると思うので、子供がいて働くことのハードルを今以上にもっと下げていくように7.3兆円の使い道を考えて欲しいと思います。

▲176　▼10

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物価高騰に対し賃金は追いつかず、なのに税金は上がり続ける。生活の多様化はもちろんあるけど、生活に余裕が無いのも大きいと思う。お金無かったら子供どころか結婚だって躊躇する理由にもなるし。そう言った観点からの対応を考えてもいいのでは？このご時世で7.3兆もの予算使って成果なしは批判されても仕方ない。

▲284　▼0

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今の10代や20代は、将来子供産んで育てようという気にならないよ。だって親や祖父母たちが給料も増えずに負担だけが増えていく今の生活を目の当たりにしてるんだもん。SNSが基準の今の若者は自己投資してキレイになって、身につける物も高くて良い物、旅行にも気軽に行ける生活がいいのよ。

家も車も高くて買えない、教育費も高い、生活苦しいじゃなくて、高くても働いて稼いでるから買おうって思える世の中になって欲しい。

▲194　▼3

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出生率は2005年あたりから減少傾向にあり

国民の税負担率増加と共に

出生率が減っていると感じている

氷河期世代に非正規雇用を増やしたツケが

今きていると感じている

失業率の減少や正規労働者を増やし

可処分所得を増やして税負担を減らしていけば

出生率の減少も緩やかになると思う

子供家庭庁を解体して浮いた予算7.3兆円を

現役世帯の社会保険料や所得税等の減税に使い

厚生年金や国民年金を手厚くすれば

国民の出生率が安定してくるのではないか

と考える

▲122　▼3

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それだけの予算を遣っているのに短期的な検証も、中長期的な検証もせずにただただ予算を垂れ流してきたということを明言するとはなかなか度胸がある。

普通は予算を計上するのに成果予測をしますよね。で5年後にどうなったかを見て軌道修正するのかそのまま進めるのかを考えるものではないんですかね。庁内ではやっているのかもしれないが検証はこれからと言ってしまえばやってなかったの？と言われても仕方がない。

▲196　▼0

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子供は減っているけど、出生率は微増しているという統計を見たことがあるけど、要するに少子化問題は少母化問題なんだと。

経済的に結婚できない、結婚しても子供を作ることに抵抗がある、裏をかえして経済的な見通しが経てば子供が欲しいという若い世代の人は多い。

人口減を見据えた社会設計は、この省庁の目的ではないのかもしれないけど、出生率を上げる方策は必要。

それなりの予算を使っているのだから、施策が検証できるための成果の数値化は必須とも思います。

▲6　▼3

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2年弱の実績の無さ、むしろ少子化が加速しても何故か予算は増えてる。Jリーグとコラボ、国立施設に子供優先レーン、子育て世代の訪問やらで子供が増えるんですか

未婚率が増大してるのが原因ではないのか

増税ばかりで所得は増えない未来の不安が大きい。

菅さんは不妊治療に保険が使っえる用しました良いこと思います

▲92　▼0

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少子化検証などしなくても、少子化なのは分かっている

児童手当、育児休業、保育園運営費などと言っているが昔は無くても人口は増えていたのは、二世代、三世代と同居もあり子供の面倒も見てくれたり、また共働きでなくても生活できたからなのでは？

家庭で子供を育てられる環境が整ってないのだから、子供を産み安心して育てられるとは考えにくいとなれば産まない選択肢をする人が増えるのも理解できる

税金や社会保険料を上げて国民の生活を苦しくしておきながら対策など無理

無理だろうけど、税金や社会保険料を下げたり無くして更に給与が上がっていけば生活に余裕ができて子供を欲しくなる人も増えるのでは？

▲104　▼3

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結局、予算を付け替えただけで、ほとんど新しい事はしていない。子供が増えないのは労働者層に労働力の再生産に必要な賃金を払っていない事に尽きる。こども家庭ではなく、その手前で対策を打たないと根本的な転換にはならない。

▲307　▼4

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これはもうデータで明確に示されていることですが、子育て支援は少子化対策には全く効果がない(相関関係は無い)ということ。

そもそも少子化＝少母化であり、子供を産める20-30代の人達が経済的理由で結婚できないことにあります。

それを証拠に母親一人当たりの出産人数は数十年前からほぼ変わっていません。つまり母親の数が減る＝未婚数が急激に増えていることが急速な少子化の理由なのです。

出産費用や子育て費用を支援し既に子供のいる人を支援すること自体は否定しませんが、それと少子化対策は全く別のものです。

なので、何のために存在しているか分からない子ども家庭庁は廃止一択です。

また、現役世代の賃上げをしたとて、今の税と社会保険料の重すぎる負担率では手取りは全く増えません。多少なりとも効果のある少子化対策をするのであれば税と社会保険料を減らし未婚既婚関係なく手取りを増やすこと以外に方法はありません。

▲33　▼0

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菅義偉政権が行った不妊治療の保険適用は、予算に対して出生数増の効果が高かったとの記事を読んだ。もちろんそれだけで少子化は止められないだろうが、政策を積み重ねて出生数が増える要素を増やして行くことが重要。

不妊治療の保険適用範囲の拡大や、出産費用の無償化は、出産をためらう人を減らす効果はそれなりにあると思う。こう言うと「それで産む気になれない」と反論されるかも知れないが、そもそも1つの政策で大多数の出産意欲を高めることは難しく、一定数に効果のある政策を積み上げるしかないと思う。

▲24　▼2

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子どもの数は個人の自由、各家庭の選択です。それは正しいし、その論理で行くならば、居住地域やら子どもの数だの、親の所得だので支援に差をつけるのをやめてください。何の支援もされずに税金取られるだけの立場なんて、育てづらいし産みづらい。

そもそも養育されるべき立場の子どもなんだから平等に支援しなさいよ。

できなきなら累進課税やめてほしい。

▲19　▼0

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少子化対策の金銭的な政策効果は相当に小さいという研究もあったと思います。世界的なデータの中でほぼ例外なくあてはまるのは、

（１）必要以上の高学歴化は、子育てコストと初婚年齢の上昇につながるので相当に強い少子化要因

（２）都市集中で人口密度が高まると、居住コストが激増するので、それも相当に強い少子化要因

（１）（２）ともに経済成長の面でのメリットはありますが、その経済成長のレベルでは到底補いきれない少子化へのマイナス効果なので、本気で取り組むならその二点への切り込みなしだと効果は期待できないと思います。

▲16　▼1

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こんな事で出生率が上がるとは思えない。

価値観が多様化して、結婚から出産が幸せの定義では必ずしもなくなっている。

子供を産んで育てていくことは、確かに困難なので応援してほしい。だって子供は未来の財産だから。このままなら本当に日本は他国に占拠されてしまう。子供を作らない、産まないから子供がいる家庭ばかり優遇して、その他の人は不平不満をいうが、未来の財産ということを理解してほしい。

▲5　▼0

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これが政治家とほとんどの公務員の最大の問題点。

効果測定を全くやらない。

どう言う施策で、それがどう機能してどう言う結果が期待できるか？の計画すらないんじゃない？

本来なら、その計画(合理的に考えて実現可能な)とどこが乖離して、どうすれば合致させられるのかを考えなきゃだが、全くやってないし、やらなくても責任を問われない。

システムを変えるべきだ。

きちっと計画を開示して、事前事後のレビューをやる。

そうしないと、まともな組織として機能しないよ。

▲228　▼1

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私の考える少子化対策は、子供庁廃止。予算の７兆円で、生まれたら祝金１００万円。15歳になるまで毎月１一人５万円支給する。（昨年は新生児7０万人なので７兆円だと一人につき１０００万円の予算なので即実行可能）もちろん、日本国民のみに支給する。

これで、７０万人の子供を持つ家庭に支援できる。

しっかり手当が出せるなら日本の中学校より多いとの事の子供食堂も不要。

無駄な金だけを食う大臣や省庁は作らない事が大切だと思います。

▲47　▼16

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これ見てました。イシケンさんかなりイライラしてましたね。こんな受け答えしてるのが大臣なんだからね…子供欲しくない率が高く、悪い子としても怒れない今の社会で社会保障で賄うことに理解されるわけないじゃん？しかも今から検証？少なくても個人の自由と子供持つことを言うならそれこそこども家庭庁いらないし、目標達成でプレッシャー与えるならやることないでしょうよ。甘やかした子供が個人主義のまま育ってる結果よ。結婚や子供まだとかプレッシャーだろうけど、それは生物として当たり前ってやってかないと意識がなくなるよ。

▲126　▼4

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7.3兆円、すべて多子世帯への教育資金に充てるべきです。それくらいのインパクトが必要です。

どんなに頑張っても、夫婦二人で子ども三人以上の家庭が増えなければ少子化は免れません。

ただ単純に子だくさんというのでも意味がないです。将来納税できる人材を育てなければなりません。

現状は、子どもを三人以上産むメリットを実感しづらいと思います。大学無償化にしても、兄弟の年齢差によって適用外となります。

検証なんてまどろっこしいことに予算を使わないでほしい。将来の子どものために、そしてこんなご時世に何人もの子どもを育てている家庭のために、使ってほしいです。

▲430　▼138

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保育園の運営に税金使うなって思う。

批判されるのはわかるが、仕事が好きだから幼児から保育園に預けてる人の割合はどのぐらいなのでしょうか？

仕事しないと生活できないから、泣く泣く保育園に預けるしかない。そんな人が多いのでは？

共働きを支援する。

それよりも共働きをしなくても子どもを育てられるように目指して欲しい。

税金を使うなは言い過ぎではあるが、保育園を増やせ、誰でも入れるようにしろ。よりも望むなら未就学児は自分で保育できる環境にした方が少子化効果は圧倒的に高いでしょ

▲64　▼6

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こういった事に予算をこれだけ投入することでこういった効果が期待できるという前提なしに対策してるんでしょうか？

であれば、基準も目標もないので検証もできないと思うんですが何をどう検証するつもりなんですかね

最低でも何もしなかった時にどんな数値になるという物があって対策をした結果どんな数値になったのか、その際に対策外での出生率に影響を与えた事項は何でどの程度の誤差が発生するのか等必要だと思うんですが・・・

結果がどうなるのかというよりも、検証不能な状況で適当に予算つけてますという印象はよろしくないです

▲193　▼2

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婚活も大事だが、既婚者の子供を２，３人と増やせる世帯の支援を国が行えばいいのでは？

婚活アプリの中抜きにいくら使ったのかは判りませんが？

今子育てをしている世帯が子供を産んでも不住無く暮らして言っている様子を

独身な方々がみて結婚しても大丈夫、子供を産んでも育てていける環境を充実させればおのずと出世数も上がるのでは？

日本の子供、家族を守る政治・政策をお願いいたします。

▲112　▼31

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結局は、「できていない」ってことですよね。現場を理解していないから無駄金、無駄骨になっているわけで、ましてや、検証などできるはずも無い。言い逃れにすぎないことがよく分かる。

社会生活の中で、男女ともに自己・家庭を犠牲にしている割に賃金が見合わない、また、保育園に通いやすくする対策も必要ながら、払う金額を収入によって援助するなどの構築も必要でしょう。現状では、出費しか考えれないので生活するだけで必死。子どもなんて産んでも育てれない・・・となりますよ。預ける場所もお金も無いとなれば尚更に産まない方がマシってね。

何を何から始めるのか、生まれてくる子どもの将来展望も含めて立案を出さなければ給料泥棒ですよ。

▲32　▼0

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統計で出ている数字では２０代での出産率が落ちているが他は横ばいか僅かに上がっている。つまり子供を望んでいるが経済的にという若年層への支援などは結果として出やすいのでは。

勿論出会いから結婚や出産と考えると別にこども家庭庁の問題でもない。仮に経済力が多少あったから子供を考えるかといえばそうではないと感じている。単に日本の将来性やモチベーションが増税とか老後2000万とかで暗く感じているからだろう。

石破は今までの自民と何ら変わらないどころかなんの理念も感じない。電機ガスと補助しても経済は良くならない。何故、消費税や暫定税率などにメスをいれないんだろうか。

国債とかも現状で日銀が半分以上持っているなら利払いはほぼ０に近い。その分も税金として予算にくまれてるんだからサイレント増税。そういう政策変えないと少子化は止まらないでしょうね。

▲5　▼2

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給食を無料にしますとか、オムツ代補助しますとか、高校無償化とか、本当にくだらないと思います。無料にしたからって子供増やそうか！って思うか？と自分に問えばハッキリわかる。それにそういう事業ごとにコストが掛かっています。効率面でも無駄なことです。全部やめて子供が産まれたら成人するまで毎年50万円とか支給すれば良い。

▲8　▼0

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30年前から、少子高齢化は言われたことであり、氷河期世代を切り捨て第三次ベビーブームを消し去った原因は何なのか総括してからじゃないと何も説得力がありません

結局、子供を産み育てる世帯の可処分所得を上げる必要があるのに、税金や社会保険を国が搾り取っているのが原因かと思います

▲39　▼0

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こども庁をこども家庭庁にしてから、厚労省との違いがよくわからない。

本来子どもを守るために作られたんじゃなかったっけ？

結局「少子化対策」という名のもとに子どもより大人を優先した大人都合の内容ばかりのような気がする･･･

徹底的に大人の都合に振り回される子どもを守るための省庁であってほしい。

▲77　▼2

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結局のとこ子供を育てるには金が要るんですよ。

子ども家庭庁もとより、税金の搾取ばっかしてたら金銭的余裕もなくなって、子供をもつこともままならない。

少子化が進むと税収ももちろん減ってくる。

負のループに陥ってるの気づいてますか？

とにかく国民の生活を潤すことだけ考えて要らない金は使わないようにしてほしい。

▲51　▼0

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増税、増社会保険料を進めたい、共働させて男女共に税金や社会保険料をぶん取りたいと強欲な事を国が考えている限り、少子化は加速することになる。

国民負担率がこれだけ高いと、共働きした上で子育てするよりも、結婚不要、子育て不要で、ただ働いた方が生活が豊かだからだ。

国は何を考えて、昭和や平成では無理だった子育てしながら共働きが、令和なら出来るとか思ったのだろう。令和の世帯あたりの労働強度は2倍か？

高齢者増えすぎで労働力不足、財源不足になっているのは理解するが、現役世代にツケ回せば子供が減るだけだが。

共働きして税金まで払いながら、子育てまでしてくれる都合のいい国民は少ないよ。

いい加減、現役世代にツケを回すのは止めたら。

▲7　▼0

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人口が増えるのは国が貧しい時だ。国が豊かになると例外なく少子化になる。

ネズミに充分な餌と空間を与える実験があるが、最初は増えても一定数でなぜか繁殖しなくなり絶滅するそうだ。

生物の法則かもしれない。何十兆円使っても少子化が止まらないのはその証拠ではないか。

他国のように移民を受け入れるか、このまま人口減少を前提として計画的にダウンサイジングしていくしかない。

もう一つが何百兆円財政出動しても成長しない問題だ。

主流派経済学が破綻した証拠になってしまった。

学者も官僚も主流派経済学しか習っていないから、どうしようもない。

ヤケクソで金は刷ればいい、借金は返さなくていいなどと言う勢力まで出る始末。

原因がわからないのだからわかるまで歳出を削減し耐えるしかない

山口薫氏は債務貨幣システムの欠陥であり、公共貨幣の導入により膨大な債務の増大、異常な経済変動を回避し、豊かな社会を築けると主張している

▲2　▼9

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少子化になった理由は、便利で自由な社会になったおかげで結婚しなくても生きていける世の中になったからです。

女性は上方婚志向があり、上位ひとにぎりの男性しか結婚対象として見ておらず、妥協するくらいなら独身を選ぶようになりました。

女性は選り好みしなければほぼ誰でも結婚可能ですが、男性の場合は上位ひとにぎり以外は結婚が困難になりました。

経済力・容姿・性格が揃っている男性は、少子化対策の有無に関わらず、昭和も令和も勝手に結婚しています。

揃っていない男性も、昭和だと世間体などの社会的圧力や周囲のお節介で結婚していましたが、個人の自由や意思が尊重できるようになった令和は、女性にお断りされるので結婚できなくなりました。

「少子化対策の恩恵を受けるのは、少子化対策があってもなくてもどっちみち子どもを作っていた人たち」という話もありますし、少子化対策はあまり出生率向上に寄与していないのかもしれません。

▲19　▼1

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だって、国がしてる政策って少子高齢化対策じゃなくて、貧困対策だもの。

就職氷河期に払ってもないのに年金支援しようとしたり、大学費用が足りないから無償だったり、奨学金無償にしようとしたり、この世代を助けたとして子どもが増えるわけないやん。

それなりの家に産まれて育った環境によって将来も決まるから。いくら貧乏人に支援しようが、常に文句ばかりで変わろうともしないのに助けるだけ税金の無駄。

子育て支援で変えないといけない問題は、外人が養子縁組に入るだけで児童手当が貰えることだ。もう手当とかも配らなくていいから、社会保険を引き落とすな。

▲44　▼9

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少子化を止める事は不可能だと思う。

他の国を見ても止められている先進国はいない。

それでも人口を増や(維持)しているのは外国から移民等をを受け入れて貧しい国の若い人を自国民としてカウントを増やしている国だけ。

日本は慎重な移民の受け入れをしているのだから人口が減っていくのは仕方ないと思うし無理なことをやろうとしているんだからそりゃ効果が目で見えなくて当然。

▲7　▼0

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育休手当が正規雇用しか出ないのはなんとかならないのでしょうか。せめて、出産後しばらく生活していけるだけの手当を、パートタイムや正規雇用関係なく出して欲しい。そうでないと産みたい人が産めないと思う。

▲15　▼3

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これから膨大な金と人員を使って性教育に精を出すようだ…

近々の少子化対策としてそれは必要かな？

先日も石破総理と一緒に子供食堂を訪れていたパフォーマンス

食べることにも困るような環境となり、子供食堂があるようでは政治としては機能していないと思う

後付けで年代や立場を超えた温かな交流…など言ってるけど、子供食堂を運営すれば補助金がおりる

それを目当てに運営している事業者もいるだろう

こども庁を廃止し各家庭に給付すれば良いだけ

その際はしっかりと納税している家庭や日本国籍者に限定してほしいものだ

▲55　▼2

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何のために政治家になったのか知りたいよ　タレントだったのは政治家になるために顔を売っていたのかな　そんなわけないから顔が売れたから政治家に担ぎ出されただけなんだろうな　こういう政治家がたくさんいて当選しちゃったから政務官や大臣の役職与えたり…　そんなに日本には人材がいないのかね　俳優とかやってたらテレビのように大臣を演じることもできるだろうけど　あくまで外見だけであって蓄積された知識なんかないはず　そんな人たちに重要な役職を任せるはやめてほしいよ

▲145　▼4

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子供は簡単には増えません。出産費用が貰えるのは良いが、問題が違う。そもそもこんな国にしたのは自民党だし、叩かれ役の三原も可哀想だけど脳がない。これから考える？これまでの税金は何処に行った。金を渡したら子供産むなと甘すぎます。身近にも子供が好きで二、三人産んでます。ですが生活は苦しいのが事実、この国は小さいから仕事は地方では増えません。よって賃金も上がらない。取りすぎの税金を下げるのも考えるべき。

▲23　▼0

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目標値はないが、税金はジャブジャブ使わせて頂くって事か

結婚率、出生率は全て数字なので、やっぱり数値目標はあって然るべきと思うけどね

まあ、これまでも与党、省庁は、数値目標を掲げても、それをレビューせずに、また新たなお金を使い始める文化があるからね

そこを改めていかないと何やってる？って話になるんだけど、それでも国民が自民党を選んでいるから、仕方がないと言えば仕方がない

自民党を変えるのではなく、国民が変わらないと、ずっとこんな曖昧に政策が実行され、毎年、過去最高予算になって、国民の借金とか言い出し増税するんだよなぁ

▲21　▼1

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出生数の目標数値について「政府としての目標数値は出さない」とは驚きだ。ただなんとかなく上げたいとしか考えていないのだろう。予算を注ぎ込んで具体的な目標値を設定しないなんて、一企業ならありえない。だから軌道修正もできずに、効果のない対策にダラダラ予算を使い込むだけの存在になっている。無駄が発生しているようにしか見えない。

▲22　▼0

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「児童手当、育児休業、保育園運営費、ひとり親支援など、すぐに７・３兆円になる。内訳を正しく皆さんにお伝えを、一生懸命しているが、なかなか知って頂けないのが現状」？ぜんぜん情報入ってこないけど？例えば児童手当なら、それを誰がどのような手続きでいくらの費用をかけて、結果児童一人辺りいくら支給しましたってとこまで知りたい。そしてその金額は結婚して子供を持とうと思うだけの金額なの？大事なのはそこでしょ？7.3兆円には職員の人件費や施設の維持費も含まれているでしょ？それならいっそのこと去年の出生数で割った金額を配った方がもう一人行こうかなと思う。一人頭9百万円ちょっとだよね？子供NISAがあれば速攻で突っ込むな！

▲0　▼1

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「少子化対策の予算は０４年から２２年まで累計６５兆円以上が投じられている」

投じている一方で増税しているから効果出ないんですよ。2023年に2030年までが少子化対策ラストチャンスと政府自ら言って2年経っても出生率は下がっている。「検証はこれから」とか悠長な事言っている場合ですか？確実に効果が出る対策してくださいよ。異次元の少子化対策とかデカい事言っておいて末端の補助レベル、まず増税やめて減税してくださいよ。

▲7　▼0

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漠然とした将来への不安、共働きでなければ維持できない家計、そんなところが結果的に少子化に結び付くのだと思っています。

今の政治家や役人見て、安心感を持てる国民がどのくらい居るのだろう？

弱くても良いんだよ、負けたら慰めてあげるよ、損したら補填してあげるよ、だから税金はたくさん払わせるよ…

こんな親がいたら、その子供はまともに育ちますかね？

そんな弱者優遇の世の中もおかしい。

頑張れば頑張っただけやるよ、だから頑張れよ！

と言うのが子育てではないかと思っています。

甘やかされた挙げ句に甘えん坊になった国民…

民主主義だけどね。

だから、国がとか大臣が、ではなく、皆さん頑張りましょうよ。

勝ち癖をつけていけば子供も増える。

そう信じたい。

▲5　▼1

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少子化対策じゃなくて、高齢化対策にシフトチェンジした方がいい。

高齢者が元気で社会貢献できる環境づくりや、介護補助器具の開発、AIを利用し効率化をはかるなど。

高齢者を養うというより、共に生きていくという考え方に変えていく。

だからこども家庭庁は不要だと思います。

こどものことは文科省か厚生労働省で今までどおりサポートしていったら良いんじゃないですか？

▲8　▼3

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20代後半で第一子を産む層が明らかに減っている。こども家庭庁だけで対策ができる問題じゃない。新生児の世話の大変さと自分の時間を奪われる問題にぶち当たり、2人目や3人目は勘弁って人も多い。体力のある20代、祖父母も若くて頼れるがないと、子育てで疲弊します。それで、復帰したら仕事との両立にまた疲弊。3人も産まない。

▲5　▼0

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>三原大臣は「７・３兆円も使って何をしてるんだとよく言われているのは承知しているが、そのうちの３・２兆円は厚生労働省が今まで担ってきたところを担っている」と説明。

事実なら厚生労働省の予算は最低限2022年より3.2兆円少なくなっていなければおかしい。

(こども家庭庁は2023年設立で、内閣府の外局のため)

しかしながら厚生労働省の予算は毎年増えている。

少子高齢化で年金、医療費がかかるといっても増加率がおかしいと思う。

こういうところが「補助金ジャブジャブ」「補助金ウマー」と揶揄される所以であることに気付いてほしい。

▲17　▼1

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少子化止めるのは簡単だと思いますよ。

子供１人につき児童手当て５万円給付すれば少子化はかなり抑制されると思います。今やってる少子化対策全部やめて児童手当にすべてつぎ込めば子供１人当たりの児童手当10万円出来そうな気もしますが。二人居れば世帯の収入は毎月２０万円も増えますから子供増えると思いますけどねー

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数字が全てではないだろうし、具体的な数字を目標として掲げるは不適切というのも一理はある。しかし、指針を曖昧にして何を検証できるのか？人口減少、出生率の低下は明らかで、しかし予算を割いて何らかの対策するでもなく少子化”検証”はこれからって・・・これこそ税金の無駄遣い。結論の見えない散財ですよ。

何が正解なのか、それは誰にもわからないが何の策も講じないで予算だけ確保、そして”（無駄な）浪費”は何の意味もない。世帯収入の話なのか、教育費の話なのか、生活補填の話なのか、指くわえて”人口減少、少子化は避けられない問題で・・・”などと他人行儀でもっともらしいこと語っていても何の解決にもなりません。

こうやって無策でいるのに三原氏ってしばらく大臣やってますよね？

それこそ何かしら”結果”を出せなければ交代が必要なんじゃないですかね？

先行きが明るいわけでもないし。

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子供を産むか産まないかは自由…当たり前の話で、産みたい人が産めて子育てしやすい環境にするのが大事でそれには現状から目指す数値目標が無ければ政策の策定や予算を検討出来ないだろう。

政府として目標数値を出さないのは責任逃れの姿勢でしか無い。

▲19　▼1

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検証できていないなら　農水省のコメ農家に補助金をだすほうを優先。こども家庭庁の予算削減してくれ。方針が政策が決まらないうちに予算計上しなくてもよい。コメの値上げも　こども家庭庁の予算も　徐々に上げていけばよいだろう。

▲16　▼1

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子育て世帯への減税か支援金を拡充しない事には始まらないでしょ。

恐らくこう言った政策を掲げると出てくるのが独身はー！とか私たちの時代はー！って言った方々の声でしょう。

でも未来は働く人が減って日本人がいない、日本ではなくなってしまうかも知れません。

現在、私の妻は妊娠中です。初産なのでこれから2人目3人目と考える余裕はまだありませんが、今後は体力面と経済面を考えなくてはいけないのは間違いありません。

移民政策、海外支援も大事だと思いますが10年後の日本を考えるべきだと思います。

▲1　▼10

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若者約53％が「子供を育てたくない」と回答したニュースがあったが、今すぐ少子化なんて解消しないし税金をいくら投入しても結果が出る問題ではない。

今の幼稚園児童が結婚世代になるまで20年ある。20年後には出生率が上がる努力を地道にやっていくしかない。

▲8　▼0

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物価高騰で日々の食事すら節約しなければならないのに子供を産めと言われても無理がある、高校無償化とかも通う子供自体が少子化で減ってるのに、根本的な問題には手をつけず、表面だけ取り繕って無駄に税金を浪費している感は否めない。

▲9　▼0

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厚労省の保育園、文科省の幼稚園の他にも両方合わせた内閣府のこども園なら厚労省、文科省をなくし内閣府のこども園一本にまとめ、その職員の費用をこども園で働く職員の給与にまわせば、保育士の待遇改善、保育士不足に悩む園の解消にもなると思うけど。

厚労省、文科省で働く職員と保育士の給与ではかなりの差があると思いますが。

▲14　▼1

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正直7.3兆円が多いのか少ないのかもよくわからないんです。金額がいずれにせよ大きすぎるので。

700兆円だろうが国民が「恩恵を受けてる」と感じられるならいいんです。必要なお金だと思えるんです。

逆に７億円でも国民が「恩恵を受けてない」と感じるなら無駄なんです。ドブに捨てたと同じことなんです。

今はまさに後者、ドブに捨てた無駄金状態にしか感じられません。いつ成果が出るんでしょうね？

そういう何年以内に、っていう試算できてますか？

▲5　▼0

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何で婚活が必要になってるか根本的に分かってないですよね。少子化が進んでる理由も分かってます？これだけ不景気に物価高が急速に進み、働いても働いても給料は上がらず、税金を無駄にむしり取られ、さらに無駄な物に使われ裏金や中抜きに回されてる。家庭が困窮して子供を養う体力を奪ってるし、元々は国民が働きすぎて婚期を逃した方が沢山います。だから婚活アプリで賄ってるだけですよ。政府は本当に何も出来ていない

▲8　▼0

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思うのだが、何の成果も上げていないのに7.3兆の予算はつけ過ぎではないか？

これまで散々税金突っ込んで少子化改善の実績が何も無いのだから、まずは予算削減して一から出直すべきだろう

施策1つ分くらいの予算で再出発させ、それで実績を上げたなら更に予算付けすればいいだろう

当たり前だが、できなければ解散でいい

自民が散々財源がないとか、減税できないとか言ってるので、まずは無能な省庁からスリムになってもらわないと国民負担はもう限界超えてますよと言いたい

▲0　▼0

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子供産んだら合計1000万円を節目節目で給付。

出産で50万、幼稚園入園時に50万、小学校入学時100万、10才で100万、中学、高校入学時で各200万、大学入学時で300万。

子供を持たない理由の第一位が経済的理由なのだからこれくらい給付すれば良いのに。

二階さん1人に50億円も出せるなら1000万円位支給できるでしょ。

産んだ子供が成人し働けば生涯賃金は2億円。納税がその半分だとすると1億円。

1億円納税するのだから1000万位支給したって問題ないと思うけど。

▲16　▼14

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そこまでして、出生数を上げる必要あるの？生まれてくる子供達が、将来増税で返済しなければならない。自分の親・爺・婆の時代に抱えた借金を、返済する為に産まれてくる。出産費用を全額支給・学校給食無償化・高校授業料無償化、こんな事に金を出しても、もう一人子供を産もうと考えるのか？財源不足に陥れば、いつ減額や廃止されるか解らない子育て支援金制度。

▲5　▼2

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目標値は2.1。人口が減りもせず、増えもしない数字です。

逆に、これ以外に設定すべき目標値がある可能性を示唆した大臣にはその理由をきちんとご説明願いたい。「達成が無理だから」以外の合理的な理由を。

▲60　▼2

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「これから」？子ども家庭庁出来てもう２年以上経ちますよね？

まず親が2人だから夫婦1組に2人以上こどもがいないと減っていくのです。

それくらい答えられないのかな？

うちは子ども一人だけど、やっぱり2人以上は教育費が厳しい。高校の授業料無償化されるけど、授業料以外にもお金かかるし、大学も私立だと600万円くらい。

教育費完全無償化ぐらいやらないと増えないんじゃない？

▲113　▼19

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子供はどんどん減って行くんだから、日本の将来を考えるとその少ない子供達にどれだけ質の高い教育が出来るかだ。色んな所に資金投入してしまって、教育がぼやけてやしないか？選択と集中が必要なはずだ。

▲2　▼0

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これまでの少子化に伴う子育て支援策は根本的に間違っている。

３人目「から」じゃないんだよ。子供が欲しいと思って産んでも1人目の時に既に晩婚化で体力的にしんどく、また金銭的にも辛いから次が産めない。

若い時から芸能界で活躍して経済的不安を全く感じた事は無いのかも知れないけど女性大臣なのにそんな事もわからないの？

体力はどうしようもないが、せめて1人目の子育ての時からお母さんが働かなかったとしても将来の経済的不安は感じないくらい国の支援があると思った時、初めて下の子を産もうってなるんだよ

▲27　▼2

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私には子どもがいませんが、社会の中心を子どもがいる世帯と決めた政策に賛成です。

子どもたちには希望があるのだから、どんどん予算を増やして、夫婦世帯が子どもを育てやすい、子どもを作りたいと思えるような、給付政策を行って下さい。

よろしくお願いします。

▲3　▼3

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少子化は結婚する人が上の世代より減ったことが主要因です。国ができる対策としては間接的には経済的支援です。経済的支援は今までに行なってきていますが当該対策では遅いという感想を国民は抱いています。日本国は兵役が義務化されていないのですから若いうちからの結婚を国が推奨するしか少子化を解消することはできないでしょう。40代独身男性

▲1　▼0

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そもそも景気と出生率は、＝の関係なのにそこに目を向けないその政治家って、そもそもいるのか？と疑問をお持ちます。三原じゅん子さんがやっている政策ほとんど成果がなくことごとく失敗ばかり。失敗は、誰にでもあることだが。その中から成功もないと駄目なのに成功が無いのが現実。それで批判されないのがおかしな話だと思います。結婚したくても出来ない理由は、お金が無いです。昔は、多少お金が無くても物価が安かったからなんとかなりました。物価は、軒並み上がるのに給料据え置き。税金は上がるが、手取りは減るのみ。これでは、将来に不安しかない。１人で生活するのがやっとなのに子供ましてや結婚なんか厳しすぎる。税金を取って政治家の懐ばかり温めてる政治ではなく。もっと国民目線で政策をやってもらいたいと思います。そうすれば必然的に景気が良くなり税収増えて、出生率を上がります。

▲2　▼0

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子供を作るかどうかって本当に個人の自由なのかね？その人が生きていくために必要な下の世代は一定数必ず必要なのだけど。子供を作らないほうがその個人の利益が大きいのは社会的生物としての社会構造として間違っている。

▲7　▼1

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大黒柱となる人の所得が妻を養えるくらい増えるか、出産育児退職せずに雇用維持があり、理解ある会社と社会になれば子供は増えると思うけど。経済的に余裕がないと結婚も出産もしないと思う。

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少子化対策に、ある県か市では、結婚したら200万円の祝い金、子供産まれたら数百万円の祝い金と聞く。

よりはっきりした少子化対策だよ。

予算も目標も数字も極めて簡単な政策だよ。若い人たちも、即判断できるよね。

▲1　▼0

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今の厳しい生活を考える時、子供を産もうってならないでしょ。給与は上がらないし、物価、電気代、ガソリン代、金利の上昇さまざまな高騰に手当てをしないと、子育てに回せる費用を捻出できない。結果が出てないってことは、そもそも意味のない的外れな施策って事だし、税金の無駄遣いだったですね。

▲5　▼0

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18年で65兆円も使っておいて少子化の検証すらしていないと…毎年7.3兆円使って専門の箱をつくってなお検証すらしていないと。

そんなんで歯止めなんてかかるわけない。

使えないAI開発してみたり、今度は性教育専門5万人でしたっけ？

そんなことにしか予算使えないなら解体してくれ。

目標値すら出さない、確かに圧力になるかもしれないけど目標値すらなくてどうやって政策を立てるんでしょう。

そしていままで何をやってきたんでしょう。

少子化の原因の検証をしないと原因を改善させる案もなにもないと思うんですけど。原因もわからず思い付きでやってるからまともな政策ができないんじゃないんですか？

普通に考えるべき費用対効果すら考えてないからわけわかんないことしかできないんじゃないんですか？

忖度企業に中抜きさせるための箱ならいらないです。無駄です。こういうとこ省いていったら財源なんて余裕で作れますよ、石破さん。

▲28　▼0

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不時着も出来ずに　空中で機体は燃えて丸焦げで　その機体に搭乗している日本人も丸焦げで　一人も生存は出来ません　。

総国民が多数決で選んだ政党です　。

国民にも責任はあります　。

政府と国民は一心同体　底なし沼にハマるまで一緒に仲良くしたいと言う日本人の強固な意志を私は感じております　。

▲23　▼3

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それだったら厚労省がやっていれば半額で済んだってことになるんだけどね。

元々がポストを作るためだけに新設されたものだと分かっているから批判される。それでいて、悠長にこれから検証していきますって。

もう50年前から分かっていたことを今から検証するんですか？

多額の税金投入して？

あんたらに存在価値が無いと国民は言っているんですよ。

若いころから金があって、子供を持つ持たないを自分の考えで決めてきた人に少子化対策なんて出来るはずがないでしょうに。

ズレた人事がより風当たりが強いことになっているということを理解しないこの鈍感力。

今井もそうですけど、自民の女性議員ってなんでこんな腐ったのばかりなんでしょうか。

▲12　▼0

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そもそも少子化のそのものへの対策って？

少子化になってるのはただ単に子供そのものを生みたくない

という事が原因ではなく、主として経済的産んでも育てられない、未来が暗い

といった事が圧倒的な理由なの判り切っているのに

『今から検証します～だから待ってください。毎年７兆円かかりま～す。』

余りにもふざけ過ぎ。

税金で所得の半分も持っていかれ、日本国なのに日本人は迫害され

老後の年金や健保も勝手に改悪され、物価ばかり上昇し賃金も上がらない。

これらが解消されて行かないと出生率何て上がらない。

逆に社会が厳しいく子供の将来も暗いのに

無責任に子供を作ってほしいのか三原氏自民党は。

どう考えても利権腐敗政治を只々続けたいだけとしか思えません。

▲55　▼0

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前例のない少子化対策はどうなった？

前例のないって聞いてからとうとう一夫多妻制とか盛り込むかと思ってたが、ブライダル補助金とか相変わらず利権優先の税金の無駄使いだったな。

検証は2，3年後に無駄だったという結論に終わって税金の無駄ということになるでしょう。

教育の見直し、派遣の廃止、手取り増は不可欠だが、子供を産めって結婚式で政治家がスピーチしてバッシングされる国だからお先は真っ暗でしょう。

モラル気にしてちゃ何も好転しない。憎まれてもやり切るトランプみたいな政治家じゃないと無理。

▲3　▼0

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これまでの少子化対策はその時の思いつきでやってたんか？少子化対策は1990年代から始まって、すでに30年近く過ぎようとしているのと言うのに今になって検証？これまでの失敗した政策の検証もせずに似た様な失敗政策を考えもなしに繰り返して今に至っているって事？それで血税がどんどんと無駄に投入されているって事？もう、その無駄な血税を国民に減税の財源として返した方が少子化対策になるんじゃないの？

▲18　▼0

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今の所少子化対策って、ほぼ生まれた後の手当や還付金がメイン。

金銭的余裕って、子供を作る前にも必要なので結局効果が現れないんじゃないかな？

今いる子供への施策も不要ではないけど、そっちばかりやってもその前の段階で作れないのでは？

確かにすぐに効果が出るものではないけど、何十年も前から対策が必要だったのだから今まで何をしてたのか？と言われてもしょうがないよね。

国民からしたら本気で取り組む気はないとしか映らない。

先延ばしの自民党は健在だなと…。

▲2　▼0

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7.3兆予算が降りて3.2兆は厚労省なので私に責任はありませんとでもいいたげな言い訳。

上手くいってない自覚があるなら辞任して大臣を早く変えろ！7.3兆もの膨大なお金を掛けて子ども家庭庁を作って出生率過去最低なんて存在意義がまるでないし笑い話にもならない。

それでいて目標は示さず検証も今からってなら何してるの？だから無駄と言われるのでは？一般的に目標まで届いてなければ検証してこういう風に突っ込まれた時に即座に答えられるようにしとくのが我々一般人がやってることです。それすらもできないなら…はぁもういいや。

▲7　▼0

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子供支援ではなく

結局、親へ支援してもその子供が幸せになれなければ

無理矢理出産率増やしても意味がない。

自分が幸せだと思えてこれからも希望が持てる社会ではないのに

「子供増やせ」と言うのがおかしい。

希望の持てる社会にすることが先だと思う。

▲3　▼0

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こんなコメントだから何してるんだと言われるのに気がついてほしい。

現状の手当て関連だけで七兆すぐにいくのであれば、新しい対策は特になにもしてないと吐露してるようなもの。

少子化は避けられないけど、スローダウンさせてショックを和らげるべき。

小手先ではどうにもならない。

現状の"子供を生んだら損する社会"を本気で検討し、対策をお願いしたい。

▲46　▼1

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目標を設定しないっておかしいわ。

圧力に「なる」ではなく、しなければいいでしょう？

如何に「子供を産み育てたい」と思える社会にするかが仕事でしょう？

正直、それは一つの省庁で出来ることではないと思うけど。

今、「子供を産みたくない」と思ってる人も

理由は様々。

まずは、産みたいけど産めない人が産めるようになること、そして産みたくない人が産みたいって思える社会にすることでしょう？

(もちろん、そうしても全く関係ない理由で産みたくない人も居るだろうし、それはそれで個人の自由だから)

これからって…

今までなにやってきたの？

少なくとも2004年からやってるんなら20年くらいの実績が何かあるでしょう？

それがないならやり方変えるなり、

どっちにしろ無理なら解体して予算別に振るなりしてよ。

無駄遣いに慣れるな！

▲1　▼0

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少子化対策ごっこ、大の大人がやることか

この省庁があることで社会のマインドに一度たりともいい影響出たこと見た事無いんですが？

いつの時代もそうだけど子供の数の増減は社会のマインドを如何に上向かせるかしか無いでしょ、それを少子化対策だとか言ってひたすらカネを使ってムダな仕事を作り出してるだけ、AIに聞いてみなよ、こども家庭庁の存在意義はありますかって

▲3　▼0

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少子化を政府が予算を使って止められると考える時点でおこがましい。

女性の社会進出が進めば自ずと少子化になり、皆が合理性を求めれば子供を作るのは不合理だから社会仕組み自体が子供を求めなくなっていて、更に続く不景気のせいで、経済的に結婚出来ない人もいるだろう。

政府がやれるとするならば、経済的に結婚が出来ない人を減らす事であり、将来が明るく見通せる仕事と十分な収入を得られる土台を作る事くらい。

派遣や移民を推進し、税金も若いうちからガッツリ取られれば、結婚したくもなくなるでしょう。

とりあえず自公政権を終わらせないと、利権がグルグル回ってるだけなんで何も始まりません。

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三原じゅん子大臣、７・３兆円使って「何してるんだとよく言われるが」 少子化検証は「これから」

三原じゅん子大臣、７・３兆円使って「何してるんだとよく言われるが」　少子化検証は「これから」