大阪府知事の吉村洋文氏が小泉進次郎農水大臣が随意契約で販売した備蓄米について、転売が懸念されるとSNSで指摘。

お米の価格高騰への抜本対策は生産強化が必要であり、販売価格が安いことから転売を防ぐための対策が必要と述べた。

ネット上でも転売行為に関する懸念が広がっている。

（要約）

　吉村洋文大阪府知事 

　吉村洋文大阪府知事（日本維新代表）が２７日にＳＮＳ投稿。小泉進次郎農水大臣が、備蓄米が小売店頭で５キロ・２０００円で販売されることを想定して随意契約で売却した件について「転売等の対象になるだろう」と記した。 

　吉村氏は自身が、お米の価格高騰の抜本対策としては生産強化が必要と述べたことを伝えるニュースを引用。進次郎氏が緊急対策として打ち出した備蓄米２０００円に関しては「限定的かつ値段がかなり安いので、店頭に並んだ後、買えない不平等感や転売等の対象になるだろう」と記した。 

　「不都合を出来るだけ回避する策を検討しておいた方がいい」としている。 

　ネットなどでも、買占めや、フリマサイトなどでの高額転売など、転売ヤー被害が懸念されている。