国民民主党の玉木雄一郎代表は、立憲民主党の泉健太前代表による政府備蓄米に関する発言に反論し、自身の発言の真意を説明した。

玉木氏は、備蓄米の放出だけでは石破総理が約束した「コメの平均価格3,000円台」を実現できない可能性があると指摘し、価格帯の三極化が起こる可能性を警告。

さらに、「減反制度」の見直しと増産が必要で、価格政策から所得政策への転換が必要だと訴えた。

（要約）

国民民主党の玉木雄一郎代表（2025年5月5日撮影） 

　国民民主党の玉木雄一郎代表は29日、自身のX（旧ツイッター）を更新。立憲民主党の泉健太前代表がこの日、自身の政府備蓄米をめぐる28日の国会答弁について「改めていただきたい」と投稿したXに反論する形で、理解を求めた。 

　玉木氏は28日、衆院農林水産委員会で、小泉進次郎農相が進める随意契約による備蓄米放出をめぐり、2021年産の「古古古米」について「あと1年たったら動物のえさになるようなものを『安く売ります』と言っても、そりゃ安く出ますよ」と指摘したが、これから人の口に入るコメを「えさ米」と指摘したことに、SNSなどで批判が相次ぎ、玉木氏はXで釈明に追われている。 

　そんな中、泉氏はこの日、「国民民主党、玉木代表　備蓄米は、これから我々国民が口にする重要な主食です。『1年たったら動物の餌』というのは、この局面で使う言葉ではない。改めていただきたい」とポストした。 

　これに対し、玉木氏は「泉さん、質疑の全体を見ていただくと分かると思いますが、5年持ち越した備蓄米は飼料用米として売り渡すことになっている現行の『棚上備蓄』制度を説明したものです。小泉大臣も『エサ米』という言葉を使って同じ説明をしています」とした上で「私が言いたかったのは、備蓄米を放出するだけでは石破総理が約束した『コメの平均価格3,000円台』は実現できないのではないかと言うことです。特に、これまで消費者が手頃な価格で買うことができていた銘柄米の価格が下がるかどうかは不透明です。令和7年産のコメについては既に高い価格で契約しているケースも多いからです」と、発言の真意をあらためて説明した。 

　今後、店頭に並ぶコメが「＜1＞2000円台の随意契約の備蓄米＜2＞3000円台の一般競争入札の備蓄米＜3＞4000円台の銘柄米」と、価格帯が三極化する可能性を指摘した上で「備蓄米放出はあくまで短期の緊急対策です。今、やらなくてはならないのは、『コメは余っている』との前提で続けてきた『減反制度』を改め、増産に舵を切ることです。そうしないと米不足や価格高騰は収まらないと思います。今こそ、コメ政策の根本的な見直しが必要なのです」とも主張。「価格政策」から「所得政策」への転換が必要として「党派の垣根をこえて取り組みたいので、協力お願いします」と、要請した。