自民党の河野太郎前デジタル相は、衆院法務委員会でトルコ国籍者に対する査証（ビザ）免除停止を求めました。

外務副大臣は停止する必要がないと答え、友好関係の促進が理由だと述べました。

河野氏は問題が大きくなっており、外務省の対応に疑問を呈しました。

河野氏は警察が不法就労を取り締まっても問題が解決しないことに懸念を示し、今後も追及する考えを示しました。

（要約）

衆院法務委員会で質問に臨む自民党の河野太郎前デジタル相＝28日午前、国会内（衆院インターネット審議中継より） 

自民党の河野太郎前デジタル相は28日の衆院法務委員会で、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と住民の軋轢が表面化している問題を巡って、トルコ国民に対する査証（ビザ）免除措置の停止検討を求めた。「クルド人の難民認定申請が急増し、不法就労の問題も増えている。査証免除の一時停止にならないのはどういう理由か」とただした。 

■外務副大臣「停止する状況にない」 

トルコ国籍者を巡っては短期滞在ビザが免除される一方、就労目的のクルド人によるビザ免除の趣旨を逸脱した目的外利用や、難民認定制度の悪用の温床になっていると指摘されている。 

河野氏は12日、川口市を視察に訪れたことをブログで明かし、「不法就労対策として査証免除の停止を外務省に強く申し入れています」と強調していた。 

河野氏の指摘に対し、宮路拓馬外務副大臣は「現時点で停止する状況にあるとは考えていない」と答弁。その理由として「（ビザ免除が）日トルコ間の人的交流の促進を通じた友好親善関係の発展に寄与すると認識している」と述べた。 

■河野氏「対トルコ感情悪化」 

河野氏は「これだけ川口で大きな問題になっている。入管施設をご覧になったことはあるのか」と述べ、「入管から外務省に何度もSOS、査証免除の停止要求が出ているが、外務省は受けていない。どういう理由なのか」とビザ免除停止に踏み切らない理由を再びただした。 

宮路氏はビザ免除について「トルコとの友好関係の発展に間違いなく寄与している」と繰り返したが、河野氏は「クルド人の問題で、逆に対トルコ感情が悪化している」と反論。「外務省は2国間問題になるのを恐れて何もやらない。やらないなら川口市と入管に人を出してはどうか」と外務官僚の人員派遣を提案した。 

宮路氏も「問題が発生していることは認識している。外務省としてどういう取り組みができるか不断に考えたい」と語ったが、河野氏は「役所の答弁を読んでいるだけ。副大臣としての判断はないのか」と指摘。「入管施設をご覧いただき、入管がどういう状況になっているのか踏まえて対応を指示してほしい」と呼び掛けた。 

■河野氏「この問題さらに突っ込む」 

同委では外国人による不法就労を巡り、警察庁が令和6年に入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで262件、計312人を検挙したことを挙げ、入管庁は退去強制手続きした外国人のうち1万4453人に不法就労事実が認められたと説明した。 

河野氏は双方の数字の違いについて、「これだけ不法就労で検挙されているのに、警察の『この件は知りません』（という姿勢）が問題で不法就労が減らない。この問題さらに突っ込んでお伺いしたい」と述べ、次回以降も追及する考えを示した。