選択的夫婦別姓の導入を巡り、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党がそれぞれ異なる法案を提出し、衆議院法務委員会で審議が始まった。

立憲案は夫婦が別々の姓を選択できるようにする一方、維新案は夫婦同姓を原則としつつ、旧姓を通称として使用する機会を法制上確保する内容だ。

過去28年ぶりの質疑が行われているが、法案の成立は不透明である。

選択的夫婦別姓についての法案には賛否両論あり、今後の展開が注目される。

（要約）

選択的夫婦別姓の導入に向けた民法改正案が審議入りした衆院法務委員会＝国会内で2025年5月30日午前10時4分、平田明浩撮影 

　選択的夫婦別姓の導入を巡り、立憲民主、日本維新の会、国民民主の3党がそれぞれ提出した法案が30日、衆院法務委員会で審議入りした。立憲、国民民主案は夫婦が婚姻後も別々の姓を選択できるよう民法を一部改正する。維新案は夫婦同姓の原則を維持しつつ、旧姓（婚姻前の姓）を通称として使用する機会を法制上確保する内容だ。 

　衆院で選択的夫婦別姓について質疑が行われるのは、1997年以来28年ぶり。ただ、いずれの法案も過半数の賛成が得られるめどは立っておらず、今国会での成立は見通せない。 

　立憲案では夫婦別姓を選んだ場合、婚姻時に子の姓をいずれかに定める。国民民主案では婚姻時に戸籍の筆頭者を定め、子の姓は筆頭者と同一とする。 

　維新案では戸籍に旧姓を通称として記載できるようにし、パスポートなどの公的証明書で、旧姓併記に加えて単独で記すことも認める。戸籍上の夫婦や親子の姓は同一となるが、旧姓を使い続ける際の不便は解消されるとしている。 

　選択的夫婦別姓を巡っては、96年に法相の諮問機関である法制審議会が導入を答申したものの、自民党の保守系議員の反対などで棚上げされてきた。経団連は昨年6月、旧姓を通称でしか使えない日本の法制度を「ビジネス上のリスク」と指摘し、早期導入を求める提言を公表した。 

　自民党は旧姓の単独使用を可能とする見解を盛り込んだ「基本的な考え方」を大筋で了承。公明党は選択的夫婦別姓の導入を主張しているものの、採決での賛否は明らかにしていない。【池田直、富美月、森口沙織】