日本の中小スーパーなどを対象に、随意契約による備蓄米の売り渡しに新しい仕組みの申請が始まった。

京都大学大学院の藤井聡教授は、小泉農水相の備蓄米政策を批判し、今回の放出量は価格にほとんど影響しないと指摘。

政策は参院選を見据えたもので、選挙前には価格が下がり、しかし選挙後には元に戻る可能性が高いと述べた。

（要約）

FNNプライムオンライン 

随意契約による備蓄米の売り渡しについて、中小のスーパーなどを対象にした新たな仕組みでの申請の受付が始まった。 

30日、関西テレビ・newsランナーに出演した京都大学大学院の藤井聡教授は、小泉農水相の備蓄米政策に「砂漠に水をまくようなもの」と批判した。 

京都大学大学院藤井聡教授:店頭で2000円の（備蓄米）が並ぶのは非常にインパクトあると思うんですが、トータル、マクロに見ると『砂漠に水をまくようなもの』になるんじゃないかと。 

また、今回の備蓄米放出量は「トータルで見ると価格にほとんど影響ない」と指摘しました。 

京都大学大学院藤井聡教授:日本人は年間600〜700万トンコメを消費するのですが、今回20万トン、（全体の）4パーセントなんですね。少し安い（コメ）が入ったところで、トータルで見ると価格に影響するかと言うと、ミクロで見てもマクロで見てもほとんど影響ないんじゃないか。 

さらに、今回の政策は参院選を見据えたもので、選挙前にはコメの価格が下がっても、「選挙が終わる頃には価格が元に戻る可能性が高い」と述べた。 

京都大学大学院藤井聡教授:2000円（の備蓄米）が出た月のトータルの平均米価は当然下がります。選挙前には下がっているかのような数字が出てくる。 

2000円（のコメ）とか並んでいたらすぐ売れますから。6〜7月、選挙が終わる前にはすぐ無くなって、選挙終わる頃には（価格が）元に戻る可能性が高いんじゃないかというのが、流通業界の方と議論してる中で、我々が得ている結論です。 

（関西テレビ「newsランナー」 2025年5月30日放送） 

関西テレビ