[295705]日本の「財政破綻」はすでに始まっているが

( 295709 ) 2025/06/01 06:24:19

Tag for ingestion URL.

0 00

=+=+=+=+=

金利は資金需要の資金調達しての設備投資・技術開発投資と、資金供給のバランスです。米の価格が上昇しているから、農業機器を買って増産すれば儲かると資金調達しての設備投資が増えれば、社会全体の金利も上がりますし、国債を売って農業機器への融資を増やそう国債金利も上がります。カウンターとなる外貨・対外資産を持っての自国通貨建て国債では財政破綻は起きません。外貨借金から財政破綻が起きます。

アメリカの金融危機はあり得るし、そもそもアメリカの需要が期待できないので、消費税減税や消費・設備投資・技術開発投資（設備開発投資）・賃上げなど実需に紐づいた金は減税で、貯め込む金は増税と資金循環を意識した税制が必要ですね。

減税すれば金融危機の引き金になるとのことですけども、ではなぜ去年の定額減税は引き金にならなかったのですか？消費税増税と富裕者・大企業に向けたる累進所得税減税・法人税減税をしたいだけでしょう。

▲355　▼75

=+=+=+=+=

日本はハイパーインフレにはなる可能性はあっても財政破綻は致しません。

ただ懸念されるのは、財務省あたりが刷ったお金をついつい使いまくり、焦ってはいまいか。誰も言い出してはいないが、実はこのケースなのでは？

だいたい、誰も見てない中、お金を目の前にすると、つい手を出すのが人間の性。どうやって隠すか悩んでいる財務省が夢に出てきたよ。誰かそこ、念の為、確認してほしい

▲1　▼8

=+=+=+=+=

慶応大学は私立なので経団連から多額の寄付金をもらっている。財政破綻をあおり、消費税を上げさせて、法人税を下げさせるように経団連に有利な宣伝をこれまでも財務省に働けかけ税制を有利にしてきた。故に慶応の教授は増税論のスピーカー役なので財政破綻を煽る論調をするが、決して真に受けてはいけない。財政破綻が起きると35年前から言われているが、国債発行しても買い手が国内の銀行や国民なので国債を長期保有して売ることはしないため暴落は起きないのが現実。財政破綻は起きていないのは、国の資産が負債と同等にあるので資産から負債を差し引いて実質無借金といえるからである。加えてインフレで消費税税収は増え続けており財務内容は改善している。それを財務省も慶応の教授も隠して言わない。

▲346　▼43

=+=+=+=+=

さすが財務省の出先機関の東洋経済。経済破綻だのハイパーインフレだの需要に対して高い供給力を持つ日本ではあり得ないことをさもあり得るように書いて危機を煽ろうとしている。よほど今の財務省解体論、財務省不要論に危機感を抱いていると見える。だから今夏の参院選で財務省傀儡の自民政権を倒すことが本当に大切なことであることがわかる。みんなで選挙に行って先ずは自民を倒しその先で日本を潰そうとしている財務省の力を削いでいこう！

▲16　▼4

=+=+=+=+=

どうなれば財政破綻かの線引きには様々解釈の違いはあるだろうけど、昔の金持ちがあれもこれもとやってきた高コストの生活様式を、落ちぶれて収支バランスが逆転してからも相変わらず続けてきた結果、その高コストの生活をとうとう維持するのがキツくなって、かと言って今更質素な生活、ありていに言えば貧乏暮らしなど我慢できないし、さて困った困った…というありふれた三文ドラマのシナリオみたいな状況に近いのに違いはないんじゃ…と思う。

暴動とか革命とか、内側からのドラスティックな変化を起こすような国民性や連帯行動の属性を失った(品種改良？改悪？された？)日本国民は、民主主義の原則に則れば、まあ、日本という国の主体なわけだけど、政治家がー官僚がーと責任転嫁して何とか、どっかの誰かの所為にして、清き一票で事態が好転すると呑気に構えてるだけみたいだから、まあ、なるようになるしかないじゃない？

民主主義バンザイw

▲12　▼9

=+=+=+=+=

財務官僚の天下り企業優先補助に経営基礎もない人が着く事で30年の衰退と給与を上層部部や秘書課が高額なお金を使い、必要な研究開発や販売営業にお金が行かず現在の日産経営陣が見本の構図で営業努力や顧客のニーズや問題点の洗い出し寄りも、自分の見た目や体裁だけは特級で経営能力は無い為にただ工場の人員削減だけで、1番悪い全経営陣が全員辞める、退職後の如何なる報酬も日産に帰属で責任を。

▲8　▼2

=+=+=+=+=

石破首相のギリシャより酷い発言は思っても言ってはいけなかった。

お金や株、社債国債は生き物であり信用と言うパワーでその価値は日夜変化する。

経済を全く知らない人が信用を落とす発言をしてしまった。それも国のトップがしてしまった。とても悲しい。

財源財源しか言わない政府。どこがどうなってるかわかるように説明しないと政党や主義主張、政治家と一般国民関係無く本当に一致団結しないといけない時それができなくなるのではないだろうか。

▲381　▼102

=+=+=+=+=

本当に財政破綻しているなら国会議員や国家公務員が給料減らすだろう？

破綻した夕張の職員が大幅に給料減らしたらのと同じで。

それをやらないということは破綻なんてしていないということ。

あと日銀が国債買い取りしないとか言っているけど中央銀行としての体裁を保つための形だけ。

政府の子会社なので一体で考えるべき。

日銀が国債を直接買い取りしなくても回り回って日銀の当座預金に戻ってくるんだから。

国債は政府の通貨発行であって借金ではない。

国債残高増える度に国民の金融資産も増えているのがその証。

なので国債は海外に買ってもらうのではなく日銀に買ってもらうのが正解。

海外に国債売って海外に金利払うということは日本人が外国人のために無償で働くということ。

そういう無駄なことはしないこと。

▲477　▼155

=+=+=+=+=

何かゴチャゴチャ書いているけれど、国の資産すらハッキリ見えていない（知らない）内容ですね。簿記で言えば３級程度のバランスシートすら出来ていない（内容の確認が取れていない）。国道や国会議事堂の評価額なんてあてにならんでしょ？つまり適当な数字でしかない。

でも国は様々な株式を持っており大手企業の筆頭株主だったりする。

地方自治体との最大の違いはここにある。

民間でもキャッシュフローが重要で黒字でも倒産するからキャッシュフローは重要だけれど、キャッシュを作れる体力があるかないかが明確に書いていない。シナリオを考えるのは勝手だけれど時代によっても事柄は変わる訳で、あくまでも現時点でのシナリオは将来的に発生するかどうかわかる訳もない。

もっともらしい妄想記事！

▲136　▼21

=+=+=+=+=

この記事書かれている方と三橋貴明氏や藤井聡さんとの討論を望む。

恐らく三橋貴明氏に簡単に論破されてしまうのがオチだろうが。

財政規律、財政破綻論を述べる方々ってそもそも数字などが曖昧で具体的な数字を深く突っ込んでない方が非常に多い。

私も以前は日本の財政は厳しく、何時は破綻すると思い込んでいた１人ではあるが、パンデミック以降に経済を多方面から先入観無しで再度学び直したら日本の財政は世界的にも非常に優秀であると云う事が分かってきた。

故にこの問題に長く関わっている三橋貴明氏や藤井聡氏と討論を望んでいる訳です。

▲253　▼55

=+=+=+=+=

20年ほど前、借金が1000兆を超えた時にデフォルトの様な何かが起きると感じていたが隣の韓国で起きたし、その後アルゼンチン、ギリシャ、イタリアも財政が破綻したが日本は安倍時代も民主党政権時代も何も起こらなかった。

先物国債の人気のなさは金を持つ世代の高齢化によって、30、40年先の見通しが立たなくなったからではないか。

日本の資産も加味して見ると、G7で2番目と財政状況が変わる。外貨も主にドルで準備している。

そう簡単に破綻はしないのではと思っている。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

自国通貨建ての国債は財政破綻しない。　ギリシャやアルゼンチンは財政破綻したことが両者とも自国通貨じゃないからだ。ギリシャはユーロ建て、アルゼンチンはドル建て。それに散々海外にお金をばらまいてきた日本だが、本当に財政破綻する国が何で外国にバラマキができる？日本は外国から借りているが資産もあるので資産の総額と負債の総額の差額を計算すると5兆円を超えていますので、今はドイツに抜かれまして対外純資産ランキング2位となりましたが、以前の日本はは世界一のお金持ち国家でした。その日本がなぜ財政破綻するのか？

▲0　▼0

=+=+=+=+=

コメの高騰は突然起きたように見える。

しかし、実際には、減反政策や農業の担い手の高齢化による供給量の減少と、インバウンド消費によるコメの需要の増加のグラフを見れば、いずれはコメ不足になることは明らかだった。

そして、昨年のコメの不作が引き金になった。

財政の方も、需給バランスが壊れたところで急激な変化が起きる。

その時、ゼロ金利しか知らない若い世代が対応できるはずがない。

▲29　▼17

=+=+=+=+=

財政破綻するかどうかは、政治次第だろう。特に欧州では、財政規律を無視して、防衛費増額を決めたが、短期的には経済に好影響を与える可能性が高いが、長期的に見れば、又欧州債務危機の再燃があるだろう。世界で、軍事に使われる予算は、2千兆円になるという。仮に、米国の金融バブルが崩壊したら、軍事予算を削って、公共インフラの投資に回すべきだろう。バイデン前大統領が、全米の道路の舗装を修繕すると言っていたが、もはや借金して直すような事は出来ないと思う。日本でも、下水道が壊れて問題になったが、公共インフラの修繕はまったなしだ。バブル崩壊を、人類にとって良い方向に舵を切る転機とするか、又は破滅の道を突き進むのかは、政治次第だと思う。

▲92　▼49

=+=+=+=+=

世界の株価や債券が暴落した局面では、良く日本の債券や円が安全資産として買われることをご存知ですか？日本は世界一と言われる資産を持っているから、借金をしていても差し引き黒字なのです。ただ日本の消費が過去３０年回復せず、国民の暮らしは貧乏になっており、このままあと１０年まだ不景気が続く気配です。それでは本当に日本経済が終わってしまう。だから今消費税と言う悪税を撤廃して大胆な経済政策を敢行するべきなんです。今なら間に合います。

▲166　▼79

=+=+=+=+=

バランスシート（連結決算ベース）で説明しないから、わかりづらい。例えば、一億円の借金をしている人がいるとします。借金があって大変だと言い続けてるとします。

これ、ホントに大変ですか？

資産が1兆円あって、借金が一億円あったらどうします？

言ってることはこれと同じです。

ただ財政破綻する！と言ってますが…

ほんとですか?

言うだけなら何とでもなります。

ちゃんとバランスシートで示して下さい。

左側の資産の部分をはっきり説明して頂かないと、わかりません。

▲4　▼10

=+=+=+=+=

財政破綻とはどういう状態を指すのか？

政府が財政資金を調達できなくなり、国債の利払いや償還が滞る状態のことを指すのであろう。

日本の状況はどうであろうか。現時点で、国債は全額円建てで発行されており、ほぼ全額が国内で消化されている。

日本国債の発行残高は増え続けているので、実質的に償還されていないと見るべきだろう。しかし、借換もすべて国内で消化されており、財政資金の調達に困っているわけでもない。

利払資金についても同様、税収の範囲内で賄われており、米国のように利払いのために海外から借金しているという状況でもない。

ということで、現下の状況を「日本の財政破綻が始まっている」と考えることはできない。

これからはどうか？

幸いに日本は経常黒字体質で相対的な低金利国で、日銀に国債を保有する余力がある。国債の買入代金が日銀当預にブタ積みされて利払いが増えても、なお耐えられる体力があると見てよい。

▲2　▼8

=+=+=+=+=

財政破綻しない、というよりも出来ないという方が事実に近い。仮に日本国債に買い手が付かなくとも事実上通貨発行権を持つ中央銀行である日銀が買い入れば良いだけの話。このことは無から貨幣・資産・債券を生み出しているとも言える。誰かの赤字なくして誰かの黒字は存在し得ず、日本国債の発行主体である政府が負債(債務)を帯びる事により、同額の貨幣をこの世に生み出しているに過ぎない。日銀当座預金に有る限りは何の経済効果も生み出さないものの。そして長年に亘る日本経済の衰退は氏のような財政破綻を煽る言説を鵜呑みにし大規模な国債発行＝貨幣発行をせず各種産業への大規模投資・需要喚起策などを怠ってきた結果である。持続的な経済成長を実現するためには政府債務の拡大こそ必須であり、その後に財政再建の道筋を描くことが国家繁栄の正しい道筋である。

▲110　▼55

=+=+=+=+=

トランプショックでドルが不安定だから薄まっているが、コロナ以降の円安は明らかに世界の見る目が変わったからだ。

それまでは円キャリートレードで円高による鞘稼ぎと為替益の流れで、日本の低金利と通貨に対する安心感が買われていたが懐疑的な見方に変わった。

経常黒字や外貨準備だけでは納得されず、貿易赤字や国債増発でしか成長を維持出来ない構造は実に脆弱だ。

円安・インフレで企業業績や株価が好調だと言っても、実質賃金はマイナスで購買力は落ち信認に疑問が付く。これから価値が絶対上がることのない国債は金融経済の大きな軛となる。無責任な積極財政で潰えたトラス政権に近い。

▲37　▼27

=+=+=+=+=

これは通貨発行権を持つ日銀が国債を引き受ければ即座に解決する話です。日銀の独立は形骸化しているのですから日本政府は本来すぐに解決できる問題です。

これを言うと、決まってインフレリスクを持ち出す人がいますが、的外れです。

アベノミクス初期にインフレの実験は日本の実社会でなされています。日銀が多額の国債を引き受け、市中に通貨を還流させましたがインフレは起こりませんでした。なお、足元のインフレは海外のインフレに日本が引っ張られた事が要因です。３０年もの間、経済学を度外視したデフレ政策が取られた結果、通常２〜３％／年（先進国）のペースでインフレしてきた海外の物価への調整が一気に進んだもので、財務省の失策に起因します。

そもそも日本の生産設備、国内保有の生産財などからして、戦後の日本とは違いますので、供給に支障が出ることは考えられません。ハイパーインフレもあり得ません。

▲111　▼59

=+=+=+=+=

日銀が国債暴落を指を咥えて眺めてるだけの組織なら絶対あり得ないとは言えないけど、日銀が国債暴落を指を咥えて眺めてる方がよりあり得ないだろ。金融機関が保有国債を日銀に売るのは利益が出る価格で国債を買い取りしてくれるからだ。

もし日本国債が破綻するとするなら、そのシナリオとして必要不可欠なのは、日銀が国債を絶対に買わない、金融機関が円通貨での利益など要らないと判断する、のどちらか若しくは双方だ。国内金融機関が円通貨での利益を放棄する場合とは、政府が既に崩壊し徴税権もなく、国内流通通貨が円ではなくドル等の外国通貨に置き換わっている場合だろう。

▲20　▼22

=+=+=+=+=

日本は自国通貨立ての国債なので破綻はしません。国民の借金と言いますが、話は逆で国民が国にお金を貸しているのが本当です。

赤字国債なんて言葉は財務省が都合のいいように使っている嘘です。

ギリシャは、ユーロ立てで国債を発行しすぎたので財政破綻しましたが、日本は円立て自国通貨なので財政破綻はしません。

個人は、借金したら返さないといけませんが、国は無くなる事はないので必死になって返す必要はありません。

黒字経営な国なんてほとんどありませんからね。

▲22　▼14

=+=+=+=+=

固定相場金本位制度での財政破綻の考え方でしょう。

現在は変動相場管理通貨制度なので入口が違いますね。

今の制度での財政破綻は、

国民の供給能力と消費能力が失われる事。

政府の行政機能が機能しない事。

あながち始まってるという指摘は間違いではないとも言える。

▲15　▼3

=+=+=+=+=

ここでは日本の経常収支が黒字であることを無視している。

日本の対外純資産は世界２位だ。

減税など支出増で、通貨や国債の信用が落ちるのは

経常赤字国でおこることであり、経常黒字を維持していく必要がある。

円安の元凶は低すぎる経済成長率にある。

むしろ減税など国民負担を減らすことで、経済成長を促し

投資価値をあげることで、円安を是正すべきである。

こうして貿易収支を黒字にもっていくことで、経常収支を改善させていけば

国債の暴落は更におきにくなるだろう。

▲21　▼13

=+=+=+=+=

今後民意がインフレによる苦しみから逃れるために政治に減税・補助金を要求しそれが更なるインフレを呼び込むことに繋がる。要は”痛みを伴う政策”を打ち出せず徐々に国力が衰退していく事は明白である。40年物国債が不調なのは

市場が将来の財政状況に警告を発している証拠である。恐らくそう遠くない将来日本が財政破綻に追い込まれる可能性高くなってきていることは否めない。

▲37　▼53

=+=+=+=+=

この話では、「均衡は複数、存在する」の考え方が重要だそう。均衡とは、「ある経済状況」を表す方程式が複数ある時に、それらを同時に満たせる解のこと。

財政破綻否定派は、「日本国債の信認は維持されてる。なぜなら、現在の国債金利もCDSスプレッドも低いままだからだ」と主張する。

つまり彼らは、「均衡は一つだけ。だから金利（＝均衡）は、信認の程度と比例して、連続的に変化する」と考えてる。

でも均衡が複数あるなら違う。

均衡1：市場参加者は、他の市場参加者は「今はまだ」日本国債を買い続けるだろうと「何となく」信じてる　→全員が日本国債を買い続ける→低金利

均衡2：何かのきっかけで、市場参加者は、他の市場参加者はもはや日本国債を買わないだろうと考え始める　→全員が日本国債を買わなくなる→金利急騰

予期せぬ国債の入札不調等の原因で、その瞬間に、均衡1から均衡2にジャンプして、金利も不連続に急騰する。

▲45　▼65

=+=+=+=+=

日本の財政が大丈夫かどうかは、国債を買ってもらえるかどうか、という視点の話ですね。

国債には、売り手（お金を貸してもらう側）と、

買い手（お金を貸す側）がおり、

日本の財政が大丈夫かどうかは、買い手が決める。

売り手が決めるのではない。

売り手は、日本政府、及び日本人。

買い手は、世界中の機関投資家や投機筋。

つまり、日本の財政が大丈夫かどうかは、

世界中の機関投資家や投機筋が決める。

彼らが大丈夫だと考えれば、日本国債を買ってくれるし、ダメだと考えれば、買ってくれない。

売り手の日本人がいくら大丈夫だと言っても意味はない。大丈夫かどうかを決める立場ではないから。

買い手がつかなくなったら、最後は日銀が買う。そうなれば、機関投資家も投機筋も日本国債を売る。

投機筋は、日本国債に売り圧力を加えながら、円の暴落で利益獲得を狙う。

日銀の国債引受けが確定したら、実質、財政破綻だね。

▲6　▼2

=+=+=+=+=

将来的に日本国債の価格が下落（金利上昇）する確率が高いのに、保有しつづけるのはあまりにデメリットが多すぎるわけですよね。

そうなると金利が上昇するから政府の利払い費がどんどん膨らんでいって（アメリカがこの局面に突入して懸念感が増大している）、それを補うために莫大な国債を発行しなくてはいけなくなって金利がさらに上昇して…ということになりかねない。

そうなると自国通貨建てであろうが、デフォルトという選択肢も選ばれる可能性が高まるし、その前に資本は海外へ逃避する、と。

まぁ、最終的には日銀が方向性を修正して『YCC再拡大だ』みたいなことをやれば、買い手には困らないかもしれないけど、円通貨の信認というものはどうなっているんでしょうかね、という話。

日本には対外資産がある、というのも民間の資産を強制徴収するのですか？　ということですし、巨大な資産が評価額通りに売れる可能性は低すぎるわけですしね。

▲51　▼101

=+=+=+=+=

またゴールポストを動かし始めた。債券市場が自分達の主張に都合よく動き出したからでしょうか。

未だに財政破綻とはデフォルトだと思い込み、何だか分からないけど自分達や将来世代が借金を返すものだと思い込んでいる人が沢山いますが、先ずはこれまで学者面した奴らがメディアで嘘を垂れ流していたことを訂正するべきだろう。

ただこのまま間違った財政理論で国内の供給力をズタズタにしてたらインフラの劣化や米問題と同じことが立て続けに起きて、生活は苦しくなる一方でしょうね。

▲55　▼11

=+=+=+=+=

20年後にまだ1ドル150円ぐらいでいられると思うなら、その可能性は殆どないと思ってる。

私は20年前には「日本の財政再建は不可能」と悟って、資産の大半を外国株の投信で保有してる。円安が進んだおかげで残高は増えたけど、国が破綻したら口座も凍結されるだろうし、どうにもならないかもね。

▲35　▼35

=+=+=+=+=

NHKのBSのワールドニュースをよく見るがシンガポールのニュースで日本の国債の売れ行きが悪く、金利が上昇しているとトップニュースでやっていた。ついこの間である。ところが日本の国内ニュースでは流れていない。今でさえ、政府の支出の2割を国債の金利が占めているのである。この後、赤字国債など増やせないことは明白だと思うのだが。エネルギーも食料も海外に頼っている日本である。

▲86　▼46

=+=+=+=+=

記事もまだまだ要因は多いと書いているがやはり

①消費減税の方向性が確実になった時

②国債格下げなどがあった時

辺りは危ないと感じます。

ただ①の場合は恐らく政権が崩壊し日銀が国債買取減額を取り下げ買取額を増やすことになると思う。

また②の場合も金利の急上昇が予想されますがこのような事態の時はやはり日銀が買い取りによって対応すると思う。

結局財政破綻ではなく日銀がリスクを引き受けることになります。

トラスショックは政権退陣、中央銀行の対応により収まりました。

日銀がリスクを引き受けると円安、インフレの方向で副作用が出ます・・

昨年までと似たような状況になると思う。

円安が急激に進行する。そこで介入が仮に効かないとそこで詰みなのかも知れません・・

そうならないことを祈っています・・

▲54　▼93

=+=+=+=+=

日本の財政は必ず破綻します・・・実はこれは多くの専門家の意見です。　日本は昭和21年に一度財政破綻しているのです。　これは戦前、戦中の軍費を賄うためさらに戦後の敗戦処理に無謀な資金調達をした。　その時の国債のGDP比でさえ２００％そこそこでした。　経済破綻したギリシャでもGDP比２００％未満です。　日本の国債及び地方債を含めるとGDP比３００％近くまで来ています。いちばんの問題は国債を償還（返済）出来るかです。　今後の日本は超少子化で大幅な人口減で経済は衰退の一途です。　大企業は海外に活動拠点を移します。　日本国内は空洞化し国債の返済原資が生まれません。　日銀の国債の買い取りは日銀法、財政法で禁止されています。今これを破っています。こんな財政規律を無視した行為が続くはずありません。　三菱UFJが国債不買を起こした時点で日本の財政が既に破たんしていたのです。

▲35　▼73

=+=+=+=+=

記事にあるような国債の暴落はなかなか起きないと思う。いざとなったら日銀が買いで介入するから。（英国のトラスショックの時にBOEが介入したのと同様）

ただ、日銀が市場に資金供給するなら、インフレと円安は急速に進む。それだけのこと。

国債残を抑制するか、インフレを抑制するかは二者択一。お金を刷り続ければインフレになるのは自然。そして日本は、国債を放漫に刷ってインフレになる道を選んだ。それは別に「財政破綻」ではない。

▲0　▼2

=+=+=+=+=

＞現実には、「資金調達ができなくなったとき」、それが「実質財政破綻」の定義と言っていいだろう。

米国では、プライマリーディーラーに対して、FRBが米国債等を担保にオーバーナイトの資金を提供するための常設のレポファシリティー（SRF）が設置されていて、ディーラーが政府から国債を買い取るときには全額引き受けが前提で、その資金は直接連銀から国庫に入金となっていると、財務省発行の機関紙に書かれていました。

つまり連銀が（国債を担保という形で）全額立替払いしていることになる。

そのため（2019年のレポ・レートの急騰以降）このFRSに付利される金利が（超過準備預金金利予知若干高め）FF金利の上限として機能するんだとか。

日本だとどうなんだろう。似た制度があるなら、とりあえず「資金調達ができなくなる」というのは無さそうな気も。

もちろんそれが無いとしても、他に多くの問題はあるんでしょうけど。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

自分がよくわからないのは、国の資産価値が負債と同じ、またはそれ以上であるから破綻はないということ。

　ウクライナは近年トランプ氏のこともあり、一方的にやられているように見えますが、一体どのくらいの資産価値が下がっているのでしょうか？

　ロシアからすると壊して（価値を下げ）手に入れる。少なくても（他国に籍を置かれるよりも）属国にしたい（戦争による占拠が世界的に反発を呼ぶのに…）

　もし日本に価値があれば本当は責められてもおかしくないのではないかと思います（アメリカの同盟国とはいえ領有権などのせめぎ合いはある）

　いろんなシナリオ（予想）はあるでしょうが、起因する部分はどこ？

あくまでも資産に価値があるというところ。では資産の価値は誰がどう付けてるの？

　ビットコインのようなことなのでしょうか。では暴落も来る可能性しかないとおもいますが…。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

本来、財政が破綻してたら国債の金利は高くなるんじゃないの？当然円建ての国債にもならないよね？

トルコだとかの金利すごい高いよね。

あと確かに国債の利払いが歳出の中で割合が高いみたいだけど、保有する外国債の金利収入っていくらなんかね？

米国債だけでも180兆円でしょ？金利4%位だったよね？為替にもよるけど、7兆円位の歳入になるよね？外貨準備高に計上されるのかね？

▲11　▼8

=+=+=+=+=

30年債、40年債が売れなくなる、人気がないのは当たり前だろう。

この調子で行けば、後20年持つか持たないかでしょう。毎年の利払い、積み重なる債務が、1,200兆円なら．どう考えても2,000兆円までが限界じゃないですか。

特に医療、介護費の大幅に圧縮、地方交付税の縮小、子供家庭庁の廃止、新規公共事業の廃止、抵抗勢力が、いるから難しいと思われるが国が、潰れるよりましじゃないか。

▲13　▼7

=+=+=+=+=

真偽不明な記事で信用できない。

すでに財政破綻が始まってるなら、早急に日本政府が保有している金融資産を売却したり、特殊法人や独立行政法人などを民営化するなど資産を圧縮して政府発行債務を償還すべきである。

そうすれば日本政府の金利負担も軽くなる。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

こんな下らない記事を書くから、国民が不安になる。

日本の財政はG7で言えば、カナダに次いで2番目に健全だ。

格付け機関等はあてにはならず、本来注視すべきはマーケットの動向である。

その証拠に問題が起きたときはマーケットは比較的安全な資産である円を購入するではないか。外郭団体を含めた金融資産の合計では黒字で有り、国債の90％以上は日本人が保有。国債の償還分と同等の海外債権からの利息収入もある。

財務省は簿記会計で言う、資産部分の事は一切公に公表せず、マスコミも

財務省の言いなりの提灯記事ばかり書くから、国民は騙されるのだ。

▲48　▼25

=+=+=+=+=

民間が金を貸してくれないのなら資産課税して溜め込んでる企業や個人から金を取ればいいだけの話。

庶民が金持ちの強欲に付き合うように誘導するのが「債務危機」の実態で、そもそもなぜ国が債務危機になるかと言えば金持ちが金を使わなさ過ぎなので国が代わりに金を使ってる状態だからである。

そして消費税は庶民から金を集めるのに一番好都合で（金持ちは金を使わず貯金や投資に回すので収入に占める消費税支出割合が低くなる）、庶民→国→金持ちへの収奪強欲回路を維持するために、消費税減税に反対し定期的に「債務危機」を煽る必要があるし、金持ちは金を持っているので実行に移すことができる。

結局金持ちが金を持ちすぎているのが根本原因。

▲5　▼4

=+=+=+=+=

今の日本は財政規律に無関心な人が多い。だから､全ての野党や公明党・自民の参議院議員達が減税を主張している。

一方で、少子高齢化は著しく進展。人口半減は確定済だ。生産人口の半減も35年以内に来る。その時の老齢人口は三分の一を超える。これは予測でなく確定している。その時、生産人口一人当たりの政府借金はネットで今の4倍を大きく上回る。今の税制が続いていてもだ。もう返済は不可能だし日本国債の買い手も存在しないし、円は1$360円を上回っているだろう。即ち､何も手を打たねば将来必ず日本は破綻する。

もし､衆参両院同時選挙になれば､減税政党が勝ち､財源の裏付けないまま減税が行われる。この時、財政破綻が誰でも解るだろう。円と国債の暴落の始まりだ。

解決手段は老人福祉予算の大幅カットだ。年金の政府負担の全額カット等考えられる。どうせ少子化で10年以内に介護士が致命的に不足し、老人福祉制度破綻が先に来る。

▲22　▼39

=+=+=+=+=

小幡績なんて森永卓郎さんの本に出ていた、いわゆるザイム真理教の「布教者」。

緊縮方向へ持って行くための理論を無理矢理ひねり出す役割を担っているに過ぎない。

三橋貴明や藤井聡あたりと公開で討論してほしいね。

▲188　▼40

=+=+=+=+=

給料の半分以上を税金と社会保障費で持ってかれてるのにお金が日本中に余ってる訳がない。今はハイパーインフレではなく世界から遅れた日本の考え方が急に慌ただしくなっただけだ。気付けば韓国にも抜かれた給料。タイに行っても高く感じる物価。インフレではなく日本は全てが安すぎただけ。日本の年金支給額もヨーロッパとは比べ物にならないほど安いだろ。そして物価高について行けない沢山の国民。これがハイパーインフレとは思えません。

▲73　▼22

=+=+=+=+=

東洋経済は財政面では信用できない。財務省お抱えのような学者のモウソウをそのまま載せるのだから。

このような論文をIMFあたりに持ち込んだら、正気か？と疑われる。

国債は新規に必要が生じた通貨を発行する手段で、自国通貨建てなら償還はさらなる自国通貨発行で返せる。見かけ上の債務が増えるに過ぎない。

アメリカの場合、トランプは健全な財政運営をしている。膨大で無駄な予算をぶった切った上での減税である。減税すると消費が増えて税収がその分増える。無茶苦茶な国債発行とはならない。

フランスを例に出したが、フランスはEU加盟国で、勝手な国債発行はできない。ドイツのように緊縮財政にならざるを得ないのである。

「アメリカの中央銀行のFED」とあるが、正しくは「アメリカ政府を相手に国債引き受けビジネスをしているFRB」である。日銀と違って国庫返納はしない。丸ごと頂きである。

▲8　▼5

=+=+=+=+=

賢い人の話はリスクばかりを追う。

だから、どんどんそのリスクが叶うのでは？

そして、混乱している理由を親切心で話しているのか、な？無理だろ？だから俺達は逃げる。お前らは連れていけない。自力で逃げて生き延びる手立てを考えておけ。恨むなよ。としか聞こえない。と、いうか、そういう事なのか？

見放すも逃げるのも仕方ないのかもしれない。誰でも自分は可愛いし、助けようとすれば自分も一緒に奈落へ落ちる。見放し逃げれるだけで自分は助かるのだ。だが、その先にあるのはユダヤ人が自国がないんだ！帰る家がないんだ！誰も自分の活躍を喜んでくれず頑張ってそこの国に認めてもらおうと頑張れば頑張るほど異国民のくせに！と移住先の民族から排除され失望を繰り返す展開になる。延々に。

ピンチはチャンスだろ？

前置きはよいから皆が日本を守るためには何をすればよい？日本に投資か？国内品しか買うなか？今は外交より国内だ！か？

▲2　▼12

=+=+=+=+=

親父の小言と冷酒は後から効く。国民の大多数が有りもしない減税に浮かれている様は、他国から見れば奇異に映ると思う。人口減少による経済縮小と膨大な債務残高、GDPや海外純資産などの指標の逓減化、トランプ関税交渉力の脆弱さなど。これから日本の状況は益々厳しいものになる可能性は極めて高い。またアメリカの傘に過度に依存して防衛費を増やさない姿勢も世界中から疑問視されている。本当に今減税すれば思いもよらぬ事態に陥る事も考えられる。今は減税するタイミングでは無い。

▲36　▼67

=+=+=+=+=

東京財団は，慶應緊縮大学にいた経済学者も所属する，緊縮派研究者しかいないところです。

このまえ，日経から『消費税減税は「不適切」85%、インフレ止められず　経済学者調査』という記事が出ていました。この逆を考えれば日本の経済学者は「現状維持か増税が適切」と考えていると解釈できますが，彼らの考える「適切なこと」をしてきた結果が今ですので，日本の経済学は机上の空論・オワコンであり，経世済民を目的にしていないと判断できると思います。

財源に関しても，日本の経済学者と財政学者は，経世済民には程遠い考え方しか出しません。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

＞やはりトランプ大統領は壊れたのだ。

アメリカや日本の指導者には言いたい放題なのに、ロシアや中国の指導者には何も言わない日本のマスコミ。

ロシアのウクライナ進行も諸物価が値上がりしたり、日本経済にダメージを与える原因だったのでは。

欧米ばかり見ていると、見当違いの方向へ考えが進むと思うけど。

それに4つのシナリオは全て外国がらみ。

だからこそ、減税などを行って国民の生活を向上させ、国内の経済活動を活発化させる事が重要だと思うけど。

▲55　▼16

=+=+=+=+=

財政破綻なんてしませんよ。アメリカだって何回もデフォルト危機が起きてますが、なんやかんやで回避してます。それでもいまだに超大国です。国のPBなんて黒字にする必要ないです。それより一人一人の生活を守るために、国は積極的に国債発行するべきです。ハイパーインフレだって、ものすごいミスしない限り起きません。したがって、大丈夫です。減税して下さい。

▲33　▼19

=+=+=+=+=

>暴落が始まったとき、実際に市場はどうなるか。そのときどうするべきか。その前にどう備えておくべきか。

債券も株も、貨幣価値も暴落したときにどう備えるか？

ゴールドだね。

だから史上最高値を更新し続けている。

▲29　▼31

=+=+=+=+=

確かに債務残高対GDP比は良くないが、国債のCDSや外貨準備や対外純資産や政府日銀統合Ｂ/Sを見る限りそれほど悲観的な状況ではないと思いますね。人間の健康診断に例えるとBMIは悪いが血圧も血糖値もコレステロールも基準値内って感じじゃないですかね。強引にPB黒字化して「角を矯めて牛を殺す」事になったら正に本末転倒です。

▲2　▼3

=+=+=+=+=

まぁ、何をどう言おうが日本の財政破綻はありえないよね。執筆者は増税ありきで政策を進める政府与党や財務省の手先でしょ。日本の政府が保有する資産は、1488兆3425億円（対外資産残高）と137.6兆円（国有財産現在額）の合計で、およそ1625.9兆円あるからね。財政が破綻するようなら、増税ではなく、先ずは資産を売れよ。あと財政破綻って、政府与党や財務省の失策だからね。30年近く経済成長も出来ず、財政破綻って、ダメな組織って自ら宣伝しているのだから呆れる。日本人は選挙に行かなきゃ。飼い慣らせている場合じゃないですよ。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

私は南海トラフや首都直下地震で莫大な復興費が発生した時が破綻が現実になると思いますよ。国の見積もりは非常に甘く、実際国家予算の10倍ぐらいになるのではないかという資産も出ている。それまでにじわじわ財政悪化していき、そこで一気に破滅ということになると思う。

▲16　▼6

=+=+=+=+=

お役所の研究者の報告は、当たった試しが無い。

過去、何度「この場合、財政破綻する」と主張したのに

現在、その状態になっているのに、大丈夫な理由を述べた事例は皆無。

そもそも、日銀が買い支えている以上、破綻する事は無い。

政府の一組織が、政府本体の借金を肩代わりするのは

政府内部での、予算などの金を移動しているのと、同じ状況だからね。

「日銀は国債を買うのはダメ」と言うのは「国債購入と通貨発行と同じで、限界を超えた場合、通貨崩壊が発生する」のであって

トータルで大丈夫な状態ならば、通貨崩壊はしない。

通貨発行を押さえてしまっているので、「30年の景気停滞」と「30年の物価停滞」が共に発生しているだけですよ？

▲13　▼9

=+=+=+=+=

こうして財政再建の名の元に増税が必要だと世論操作するのですね。参議院議員選挙が終われば立憲民主党と自公の大連立が起きて増税路線まっしぐらになるのを危惧しています。

▲128　▼19

=+=+=+=+=

（結局、民間の主体、政府以外の経済主体が金(カネ)を貸してくれなくなったら財政破綻なのである）と、この方は記述されてますが、政府が貨幣を発行すれば解決することでは無いですか?

色んな考えがあるとは思いますが、私の考えは、日本人を減らすこと。それが日本財政の破綻に繋がると思います。

今まで先人達が培ってきた日本の信頼。それが今、日本政府によって壊されていると思います。

外国人を大量に受け入れ、日本国民には重税を課す。

将来に希望が持てない人が多くなったり、子供は産まれなくなったり、治安も悪化するでしょう。

国を売る政策によって、好き放題しても裁かれない外国人によっても治安悪化は避けられないでしょう。それらにより日本の信頼も悪化。日本の物を買おうとしなくなる。日本に行こうと思わなくなる。

日本政府の発行する円の価値は落ちていきます。それが加速すればハイパーインフレ、果ては財政破綻です

▲3　▼3

=+=+=+=+=

徐々にインフレが、進んでいけば日銀の持っている国債の価値は減っていくんだよ。４０年後にインフレで今の100倍になってれば国債の価値は100分の1だろ。その間の金利はと言うけど、それは政府が払って政府が貰ってるから無いに等しくないか?

そもそも国がお金を刷って民間に出してくれなければ、市場には今以上のお金がないんだよな。奪い合うしかないので給料は上がらないんだよ。

今は、建設国債が必要なのにどうしてやらないんだろうな。

▲2　▼2

=+=+=+=+=

そして自民党の消費減税しないという判断は正解なんですよ、と思わせたいわけですね。ご苦労様です。

もし本当に「国の借金」とやらのせいで財政破綻するなら、国民が餓死しようが大増税をしまくり、道路に穴が空きまくろうが米が日本からなくなろうが事業への投資額を減らしまくるしか無いですもんね！そりゃ自民党の政策が正解になりますよね！

まあそれなら法人税も減らさず大増税して消費税の輸出還付金もやめろって話ですが！

そうやって国の借金が返せたら、日本はどうなるんでしょうね。日本円というものがほぼこの世界から無くなるわけですから、少なくとも「楽しい日本」にはならんでしょう。

国債＝金融商品でしかないという考え方が間違いではないでしょうか。政府が日本円を発行して支出する、それが国債(政府の債務)ですよね。

国債発行をやめたら我々国民にお金が回らなくなる。日本円は政府が発行できるのだから財政破綻はありえない。

▲5　▼3

=+=+=+=+=

また財政破綻詐欺が始まった。政権政党、政府と結託し、国民に増税を求める地ならしで悪質。

財政破綻のリスクがあるなら、国は資産を売却して、負債を減らすことを始めないといけない。しかし、一切それに触れない。

財政破綻のリスクはないということ。

▲9　▼3

=+=+=+=+=

机上の空論の坊やが書くような与太話しなのではって思う年金改革法案を可決させた政権与党や野党第１党はあんな非道で外道法案を通したならこの世に生きていてもいけないってぐらいの人なのではって思う翼賛メディアもテレビでこの法案の事は報じていないらしいとんでもない政治で決められた事は政治でつまり選挙で変えたら良いと思う日本人が白黒はっきり決着着けない性格がこんな事になったのと関係しているかもしれない野党第１党が政権与党のアシスト政党だと分かった一貫して消費税廃止と国民経済全体を上昇させようとしているあの政党に国民や有権者が選挙で投票して力を持たせる事が世の中明るくなる事になると思う

▲1　▼1

=+=+=+=+=

ん〜微妙だな。

国債が売れないのは確かなようだ。海外の機関投資家に日本国債の購入を財務省が売り込みしている様をNHKで放送していた。日銀が引き取らないなら当たり前の事だ。

ただ、私には大きな見落としがあるような気がしてならない。

日本の家計部門が保有する金融資産は2230兆円、国の債務残高は1324兆円。

すぐに現金化可能な担保はその2230兆円しかない。対外純資産残高は未だにすごい金額だが、そのほとんどはすぐには現金化不可能だ。担保にはならない。

諸々差し引くものを差し引くと、国債発行余力としては500兆円程度という事だ。

それに到達するまでは絶対に破綻しない。

ただ、家計という事は国民の財産である現預金などの財産が、国債償却の原資にされていると言うのは非常に気分が悪い。

その犠牲により国債発行出来ている事を一瞬たりとも忘れて欲しくない。

賢い支出を。国外への富の流出を抑制して！

▲33　▼18

=+=+=+=+=

良識ある経済学者(含財務省)は、今でも過度な政府債務にたいして警告を果たしているが、一部の国債増発賛成者や自国通貨のため破綻はないなどという者は、いざという時にはどんな責任を取れるのか？

安倍-黒田ラインの異常金融緩和に対して、批判と責任をもっともっと追求しても良いのでないか。

いざ政府債務が問題化した時は、国民が資産の目減りというツケを払う事になるのに、国民ももっともっと関心を示すべきだ。

一部の経済専門家という者の、自国通貨による国債増発は破綻する事はないという経済原理に反するマヤカシは犯罪に等しい。

貧しい国々が、何故自国通貨で国債を発行しないのか、できないか単純に考えてみればわかるのでないか。

▲6　▼3

=+=+=+=+=

日本が世界一位の債権国ってのが織り込まれいないけど、無視で良いの。

記事の通りトランプが壊れたのなら、米国国債が暴落するから、資金は日本に流れる。

円が買われて円高になるだろうけど。

日本の波状の前に米国の方が怪しいし、米国発の不況が始まるのは怖い。

米中相互貿易額からしたら、中国も連れ舞いで不況になっていく。

中国も財政発動する余力はない。

そのとき世界経済の牽引役をどこがするかだけど。インド？まだ無理だろうね。

米国がトランプじゃあダメって本気で気がつくまで米国経済が持てば良いけど。

日本は対米投資はほどほどに。債権回収が難しくなる。

▲2　▼8

=+=+=+=+=

というかとりあえず来月から住宅ローンの固定金利引き上げ決まったし選挙後の７月末に関税の影響落ち着けば日銀は予定通り政策金利引き上げで８月か９月から住宅変動金利も引き上げ予定じゃないのかな？とにかく政党与党は来年も国債発行減額予定みたいだし。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

まったくこの通り。MMTもどき論者が言う、まだまだ国債発行余力があると言うのは、完全に誤り。

ただ、一番の罪は、政府が金を使わないことではなく、自民党支援団体のために、経済が強くなることと関係ないことに金を使いすぎて、ずっと歳出超過になっていたことだと思う。

政権交代で北陸新幹線小浜ルートのような、投資に見合わない土建事業を徹底的に潰していくことが必要。

▲65　▼80

=+=+=+=+=

何かが起きていて、何かが起きている

やっと、今の現状が見えてきました

ずっと、わからなかったことがここにきて見えてきました

この記事は一つの仮説と捉えていますが、どのみち「かなりな脆弱な状況」は間違いないことがわかりました

▲2　▼1

=+=+=+=+=

お金に価値があるのは、それをお金だと思い、例えば1万円札を見て「物を買う場合、これくらいの価値がある」と思っているから価値がある。

それに価値が無いと思えば何の価値も無い。

ただそれだけですよ。

要するに難しい話ではなく、気持ちの問題。

▲1　▼5

=+=+=+=+=

機関が買わないならMMT民や消費減税民に超長期債売ったら利回り高いんで喜んで買ってくれると思います。インフレも金利急騰も怖くないらしいので買わない理由がない。WIN-WINですね。

▲12　▼3

=+=+=+=+=

と言うか、本当に破綻するなら、国会議員の給料を大幅に下げなさい。舵取りを間違ったんだから。また、国内に回らない溜め込まれるだけの無駄金（中抜き）を無くすよう監視したり評価すべき。

今の自公立では駄目だから、選挙で民意を示しましょう。

あと積極財政派の三橋先生と対談してくれんかな?

▲22　▼3

=+=+=+=+=

筆者の小幡績氏は元財務官僚であり、長文の主張を一言でまとめれば「今、減税など言語道断。むしろ増税しても黙って受け入れろ」というものだ。

彼の論理では財政悪化の根源は国民ではなく、市場不安を招く放漫な財政運営にあり、その回避には国民の犠牲が必要だとする。

しかし、財務省は「痛みの共有」を叫びつつ、自らは天下りなどで既得権を温存し、負担は国民に押しつけている。

この構図に信頼など生まれるはずがなく、むしろ頭にくる。

▲44　▼5

=+=+=+=+=

日本は社会主義国家だから破綻しません。

厚生年金で国民年金を補填する暴挙をしても、サラリーマンからの暴動はありません。

つまり本当にやばくなったら、厚生年金を値上げしてそれを原資に国債を買えばいい。積立金の運用比率の国債比率を高めるとか、政府は勝手に決めて実行します。

日本が資本主義国家ではないので、独裁政権の自民党が国民の財産を好き放題できるのです。

▲58　▼9

=+=+=+=+=

5月20日の20年物国債の入札が記録的な不調になったことと、19日の参院予算委員会で石破さんが「わが国の財政状況は間違いなく、極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくないという状況だ」と言ったことは無関係でしょうか？

むしろ、それが引き金になったのではないかと思いますけど。

そうであれば人災ですよね。

▲1　▼2

=+=+=+=+=

1.自国通貨建て国債がデフォルトすることはあり得ない。よってアメリカ国債も（日本国債もだが）デフォルトすることはあり得ない。

2.日本株が暴落するまでのシナリオが何も無い。

3.日銀が国債買い入れ額を減額したところで、また元に戻せば何も問題ない。世界中の投資家も日銀に喧嘩売るほど馬鹿じゃない。

4.3と同じ。日銀がなぜ放っておくと思っているのか。

▲0　▼4

=+=+=+=+=

国内向けの発言(しかもその内容は財務省によるプロパガンダ)が国外に誤解を与えてブーメランで返ってくる良い例。

同じことが2000年代前半の小泉政権の際に起きている。

当時から増税のために日本の財政逼迫のプロパガンダ(ちなみに、このロジックを財務省に入れ知恵したのは竹中平蔵と云われている)が喧伝されていたが、それによって海外の格付け会社が日本の国債を格下げしようとしたところ、そちらに対しては一転、「日本が財政破綻する事は有り得ない」と、国内向けとは180度真逆の反論をしている。

百歩譲って現在と当時では日本の経済力が異なっている事を差し引いたとしても、「国内向けと国外向けで主張が全く異なっていた」という点には変わりがない。

今回の発言も、日本の財政問題を自分の頭で考えず、財務省の「ご説明」をそのまま鵜呑みにして発言した結果であろう。

こんなのが与党と総理を務めているのが、今の日本の現状。

▲4　▼2

=+=+=+=+=

本当に暇な大学教授。暇すぎて財務省から仕事貰うには財務省の思惑に沿った記事を書くべきという結論に達して、頭の中だけでこしらえた空想を記事にしたのであろう。東洋経済も財務省に嫌われたくないのでこんな粗末な記事を掲載する。財政破綻するのであればどうすれば良いかは、政府の資産で負債を穴埋めすれば良いのであるが、財務省が嫌う斯様な簡単なことはここには書かれていない。

▲11　▼7

=+=+=+=+=

自身の政治生命しか、関心のない政治家が海外に巨額支援をし、

財政を圧迫しましたから…

税収だらけの日本は

生活保護者や低賃金層で助成金貰ってる方が楽

働き盛りの真面目なサラリーマンが

鬱になってしまう社会構造よ

▲70　▼7

=+=+=+=+=

緊縮派の意見でしか無いしデフォルトの事を持ち出して煽るのは古過ぎる。

とはいえ反対側の積極派だけが正しいとは思ってない、時に政治家の舵取りが悪いのでは？

▲3　▼4

=+=+=+=+=

過疎地域のインフラを閉じて日本をコンパクト化しないと、破綻するに決まってる。

これだけ人口減が進んでいるのだから支出を見直さないと税金が高くなるのは当たり前。

財政破綻するのは当たり前。

小学生でも分かることをなぜできない？

▲21　▼19

=+=+=+=+=

まあ「日本国は財政破綻する」「いや、しない」喧しい議論だね（笑）。

私はリタイア済みアラ古希ジジイだが、どちらの可能性もあると思っている。経済というのはしばしば素人の予想を外す方向に動くものだから。

だから問題は「日本国が経済破綻した場合に自分はどう動くか？」だ。破綻しないなら何もしなくていいし。

一応その場合の、現時点での私のシナリオは「フィリピンのリタイアメントビザを取ってセブ島に逃げ出す」だ。

もう少しキナ臭くなって来たら、ビザだけまず取って置こうと思っている。

「日本国は経済破綻しない」論者の方も、自分の予想が外れた場合の「逃げ道」は確保しておいた方がいいように思うぞ。

経済の先行きが100%確実に予想出来るなら、そういう方はとっくに億万長者だろう。

予想が外れる可能性があるのなら、Bプランを持っている事は重要だと思うけどね。自分や家族の生活がかかっているのだから。

▲2　▼5

=+=+=+=+=

日本人の平均年齢に気づかない限り財政破綻にも気づかずばら撒きをするだけ

気づいた時には時すでに遅し

平均年齢約50代、政治家の年齢も高齢

今しかない政治手腕しかしてない

先がなさそう

今の若者苦労しそう

20年後には今のままだと、平均年齢70歳になるのに

▲4　▼2

=+=+=+=+=

なのに日本の国会議員は世界１・２位とも

云われる高い歳費をこの国民からもらって　いるの？而も政党助成金や毎月百万円の文書交通費や政務調査費まである。

而も近年は､自分たちの国会秘書２名分までの給与を全額､国民に負担させて…。

けれど､変だな。確か去年まで余りにも国民から税の取り過ぎだ､そして株で儲け過ぎだと政府自ら､その様に仰っていなかったっけ

けれど確か､それで去年､岸田総理はあまりにもお金の余り過ぎだからと仰って確かいまの国会議員一人ひとりに特例として臨時として百万円の臨時ボーナスを支給していなかったっけ？

けれどそれから僅か１年も経ってもいないのに何故？それが急に突然､日本の財政が

ギリシャ並みーと言う事になるわけ？

けれどもそれじゃ余りにも変しいでしょ！？

▲1　▼1

=+=+=+=+=

この長い文章、最後はなぜか競馬で終わるものを最後まで読む人がいるのだろうか？はなはだ疑問。

書いた人物はつまり、そうゆう事である。

お題目に長々と文章を書けば、自説が正しいとほとんどの人が思ってくれると考えている節がないだろうか？

日本は米国債を大量に買い支える国、破綻などしません。させてももらえません。

▲15　▼8

=+=+=+=+=

これを書いた人は元の財務省のバリバリ財政規律派ですよ。

いつも高橋洋一氏がテレビ出演するとこの人が出てきて日本の財政は破綻する、と言っては明らかに論破されているにも拘らず、こうやってしぶとくマスコミに記事書いてちょっとでも財務省の刷り込みをしようと画策しています。

▲4　▼2

=+=+=+=+=

「靴磨きの少年」の逆パターンで本当に財政破綻するならそんな情報が公表されないし、首相が国会で発言したりしないと思うんですよね

しかも何年か前からズルズルと破綻論有りますけど

破綻するならアッと言う間に始まると思うんですよ

多分、税金を取りやすい口実に使いやすいからだと思う

実際、若年層の人口がこれから増える国にすれば信用期待度も上がるので破綻論が消えると思うんですけどねー日本人を減らしたい勢力がいるからねー

▲1　▼1

=+=+=+=+=

財源論に固執する財務省、政治家、学者どもと、それらの発信を垂れ流すマスメディア。高度経済成長期に作ったインフラが壊れてきて、社会の混乱し始め、死人が出てます。意味のない財源論に固執したままで社会は良くなるのですか？

▲5　▼2

=+=+=+=+=

東洋経済オンラインさん胡散臭いですね。自民党政権が国会で「差し控えさせて頂きます」で済ませている不明金がどれだけあります？天下り先に流れる金は？各SNS、YouTubeで色々暴露されてますよね。切り取りや誇張しすぎてる物もありますが。櫻井よしこさんや元財務省の方まで。財務省解体デモは何故報道されないのでしょうか？TVや報道機関は真実を報道しない。出来ないのか？報道機関とは政府が国民を欺く為の道具になっている。

▲29　▼9

=+=+=+=+=

こういう話の時って結構みなさん国のこと気にされるんですよね

もっと自分の欲に素直になってもいいと思うんですがね、税金高いのが嬉しい人なんて一人もおらんでしょう。大企業の消費税くらいですよそんなの。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

長期国債よりインフレ率の方が高いから売れないって理由も書いとけよ。減税の機運が高まると一斉に破綻論を報じて邪魔しようとする。石破の日本はギリシャよりって発言もそうだけど。局所的な証拠だけ固めてミスリードするなよ。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

〉結局、民間の主体、政府以外の経済主体が金(カネ)を貸してくれなくなったら財政破綻なのである。マネーを大量に発行してハイパーインフレになるのも、この財政破綻に当たると解釈できるから、この定義が実質財政破綻として妥当であろう。　

なるほど。そうかもしれない。

面白いな。

▲10　▼8

日本の「財政破綻」はすでに始まっているが、それが誰の目にも明らかになる「きっかけ」は何か？ 考えられる「4つのシナリオ」

日本の「財政破綻」はすでに始まっているが、それが誰の目にも明らかになる「きっかけ」は何か？考えられる「4つのシナリオ」