[295835]国民民主・玉木代表が減反政策の転換に賛成

( 295839 ) 2025/06/02 04:04:26

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田舎に暮らしている身として正直な感想を言うと、米増産のためには中規模以上の農家への支援を行う方が効率的と思う。

私の周りにも小規模農家は多いですが、年を取り作業もままならない、後継者もいない、農地を譲ろうにも作付け面積が小さく引き受けてくれる農業法人や大規模農家もいない。個別補償は小規模農家の延命には繋がると思うが、小規模農地の取り纏め、後継者の発掘などの支援を政府やJAが併せてやらねば、減産は止められない。実際、知っている農家の方の平均年齢は74歳位であり、結構、喫緊の課題と思います。具体策は個別補償位で減反政策転換と騒いでいるコメンテーターなど、現実を観たことがあるのか疑わしい。

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これだけ世界中で和食が食べられるようになったのだから、海外からの需要も高いと思いますので、増産して無駄になる事はまず無いと思います。

和食にジャポニカ種以外の米は合いませんし、その中でもやはり和食には日本米と言うのは絶対だと思います。

海外旅行で腹休めに日本食を食べに行っても大体お米にがっかりしますからね。

まぁ、その感覚は日本酒だけなのかもしれませんが、お米を食べるための料理が和食だと思うところもありますので、日本米と和食をセットでアピールする事も経済的にメリットはあると思います。

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私もこの番組見てましたが問屋が五次まで入ってる事に驚きました。長年定着した仕組を変える事は色々な抵抗にあい簡単ではないでしょうがもっと流通を簡素化すれば余計な資金を使わずとも価格を下げる事は可能なのではと思ってしまう。

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理屈で判断して是々非々で与党の政策を批評できるところが玉木代表の良い部分の持ち味だと感じていましたが、それが久しぶりに見られたようでホッとしました。備蓄米に関する法改正への言及も、合理的な話だと感じました。

個人的には、農政は減反政策から転換して、改革を推進していくべきだと考えています。なので自民党だと、石破総理や小泉大臣に賛同できるものの、党全体の総意としての方向性がどう転ぶかわからないので、自民党という政党になってしまうとシンプルに応援しがたいものがあります。

野党も、党それぞれの農政に対するビジョンを国民に向けて表明する動きが活発化してくれたら、投票の参考にできていいのに、と思います。

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米を始めとする農作物の増産強化には私も賛成ですが、生産者に丸投げせずに農家の公務員化や助成金など踏み込んで欲しいです。

私は農家ではなく、しがないメーカーサラリーマンですが、「今になって米を増産する」となると、自分の業種に例えれば「工場閉鎖や生産機の除却を進めてきたのに、いきなり作ってくれ」と言う状況だと思うので、現場に丸投げせず、官民一体として進めてほしいですね。

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小規模農家が作る山間地の圃場は整備しずらく狭くて排水も悪かったり害獣対策含めて借り手が居ません。場所によっては全て耕作放棄地になった圃場もあります。そこが害獣の棲家となり数が増えて近隣の農作物や自然薯が被害に合う訳です

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ウチでは今年麦畑から水田に戻した圃場がありましたが、水を入れると麦稈残渣の量が半端なく、処理するのに大変でした。そしてどんな出来になるのかも分かりません。減反廃止するのはいいですが、歩留まりのよい一等米が取れる水田に戻るまでには、少なくとも3年はかかると思います。小売価格を抑えつつ、米農家として維持できる所得を約束してもらえるような政策を打ち出して欲しいです。

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今更、減反政策の転換に賛成とは呆れます。与党自民党が推し進めてきた政策ではあるのですが、野党も今まで見過ごしてきた訳です。輸出に回す米があるなら国内優先に切り替える事も出来ます。それが生産国の強みです。

中国のレアアース、中東の石油、ロシアのレアメタル・天然ガスをみても分かりますよね。

食料の自給率を下げる政策を率先してきた結果だと思います。

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小規模の農家では、どんどん高齢化で作れなくなってきているので、各地で集約化を進めるべき。

効果的な補助金や所得保障といった制度設計も必要。

農業政策の転換期がきていると思うけど、若い世代が魅力を感じられるものにして欲しい。

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増産するのは良いと思う。

米粉、米油も増やせるし。

ただ誰が作るの？

また外国人の労働力に頼るのかな？

10年以上前になるけど、農協に農家になるのに必要なのは

700万円の預貯金と結婚していることが条件と言われた。

結婚は労働力とか逃げ出さないための防止策の一つだろうし

預貯金は収穫出来るまで収入がないから必要なのは分かるが

新規就農が少ない理由が分かった気がする。

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子供の頃から米作りや農業についての学びを増やす事も大切かなと思います。米作っても金にならない等話を聞いた事があります。でも必要ですし、そう言いながらも作って下さる方々がおられる事に感謝しないといけないなと思っています。うちの子の小学校は国の推奨なのか、今年度からとても福祉に対しての学びが増えました。それも分かるけど、自分達が経験してきた田植えや稲刈りは今は学びから消えてしまってます。私は凄く楽しかったし、大変さも学べたから今ではいい経験させてもらってたんだなぁと農家の方に感謝してます。毎年夫婦で敷地内に小さな畑を作り家庭菜園やってますが、今年は子供達と頑張る予定です。少しでも食卓に並ぶ野菜がここに調理されて並ぶまでにどれだけの期間かかったのか、美味しい野菜を作る事の大変さ等感じてもらえたらなと思っています。

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玉木さんは祖父も父も農家に従事されて、農業の指摘や政策についての視点は間違えなく理解されていると思います。炎上した発言に関しては反省すべき点もあると思いますが、農業への想いからの発言であり、減反政策から舵を切ることなく続けてきたコメの減産体制や輸入米する仕組みでの補助金など多くの問題点があり、美味しいお米をつくる農家さんを護り、美味しいお米を国民に届けたいという想いを感じます。

国の基本は農であるので、この機会に農政についての見直しを願います。

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確かに減反政策を転換させる事は大事なことだと思う。しかし、問題はその先にある。小規模農家だけではやっていけない。当然米の価格も上がる。国の支援も必要になる。それらを補うには、耕作地を大規模にしなければならない。玉木氏も上部だけを捉えて簡単に賛成するが、今後の改革に対する案はないのだろうか？商社が農業法人をつくり、農地を買い上げるか、若しくは、その所有者を社員として雇用するか、株主なってもらうか、元々所有していた農地面積が多い人は、役員になってもらうとかして、最低でも１０町規模の耕作地をいくつも所有する事ができればいい。これは、米に限らず、色んな作物にも。そうすれば、経費の削減、売上の増加、就農者の若返りにもなる。自給率も上がり、輸出もできる。

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ただ増産するだけでは解決にならないと思う。

生産者に利益の出ない米作りを続けさせるのは不可能だし利益の出る米をと言って消費者のエンゲル係数を上げてしまうような高値でもダメです。

理想は安くても利益の出る米。

そこに持っていくための施策が欲しいですね。

政府には効率化を先導してほしい。

メディアで紹介されたから知っている人も多いと思いますが苗を作らず田に直接種籾を蒔く農法だと大幅なコストダウンが出来るようだし沖縄で既に行われている二期作も温暖化が進む今ならもっと広い地域でできるでしょう。

昔ながらの小さな田を守ってきた高齢農家さんに改革しろ設備投資しろとは言わない。

でもこれからの世代のために政府が旗を振って農地の集約効率化を図り加えて流通の簡素化も進めてくれたらと思います。

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作付面積だけの問題ではない。

作り手を育てなければ、日本の米は数年後には生産者がいなくなると言われている。

昔は60歳定年で、定年後に農業をする人はたくさんいた。

年金を受給しながら、農業をして生活できた。

しかし、今は年金受給開始を遅らされ、70や80歳まで働けと言われている。

仕事を終えて、そんな歳から、農業をするのは簡単ではない。

農業だけで生活できなければ、農業を仕事にする人はいなくなる。

土地、生産者全てを鑑みて、政策をしなければいけないと思う。

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地方都市で暮らしていますが、近くの直売所でお米は買い、そこで精米をしてもらっていましたが、昨年から買えていません。

が、近所の農家で、息子や娘が定年退職を迎え、農業を継ぐ人が何人か現れました。大規模化ばかりを考えるのではなく、こういう身近な直売所の充実も必要ではないかとも思います。

休耕地を地域で管理しておくことも考えては如何でしょうか？

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米の増産で減反対策云々ではなく、農家さんの負担を減らすためにJAがもっときちんと機能しなければならないと思います。

ただ漠然と一般の企業みたいに収益を求めるだけでなく農家さんの力になれるような組合になるべきです。みなさん知ってますか？今全国の平均で農家さんが出荷している米の値段は１俵1万5千円程度です。そこからJAはさらに手数料を取り、さらに価格に上乗せしてみなさんが購入しています。今5キロ5千円だとするなら１俵6万円で購入していることになります。よく考えてください。１俵1万5千円の米が6万円ですよ？さあ、どこが1番儲けているのでしょうか。JA？仲卸業者？スーパー？そんなことするから農家さんは辞めていくんです。国の減反政策だけではなく採算が合わなくて辞めていく農家さんのことも考えてください。

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米の増産へ舵を切るには米農家の人達を増やさなければならない。増やすには国からの支援が絶対的に必要だと思う。今迄は米を作れば作るほど赤字になると言われていたから減反政策へ向かった訳でしょうよ。だったら米を作れば作るだけ儲かる商売として米農家の人達を安心させなければ駄目なのだ。農家の人達は商売までは手が回らないでしょうから信用に値する商売相手が名乗りを上げて欲しいし米の価格の安定化は国が責任を持って努めなければならないと思いますよ。豊作ならば価格が安くなるので補助金を出したりすれば良いし凶作ならば備蓄米を放出したり一時的に輸入米を入手したりと作り手や消費者の為にも考える農政をして貰いたい

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自給率を前提に農業生産バランスを考えるべきで

一部は日本企業であることを前提に民営化してもいいと思う

最低自給率分をJA管理で付加価値の高い農産物を民営で生産

日本の農業の高齢化も合わせて一つの重要な産業として次世代に繋いでいける高利益採算産業として休耕地をフルに使い埋め立てて住宅地にするような無策は止めないと

気象変動で異常気象で農業が難しくなるこれからは農業が強い国が勝つと思う

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米は食糧安全保障において最優先だと思う。

減反、転作、輸出への補助金をやめ、生産者への個別所得保障を付けるべき。

米が余るなら備蓄米として国が買い上げ、全人口の10年分を保管しておけばいい。

国民の命を守るために国が金を出すのを惜しむのはおかしい。

農地を宅地に転売するのも禁止し、どうしても売りたいなら、やはり国が一定価格で買い取って農家へ安く売る。

広大な土地を確保する事ができない日本においては小規模農家が多い事は逆に強みだと思うし、それを維持できるような政策を望みます。

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食糧の安全保障の為には農家が沢山の米を作れる環境を政府が制度的にサポートする事です。しかし、減反政策や米以外の作物を作るのに、補助金を付けたりするなど、自民のこれまでの農政が農家を守る策にはなっていなかったと思います。自民にはそうした事の総括をして頂き、問題点を挙げた上で、玉木さんが仰るように、農家の所得保障へ政策を転換して、農家が安心して米を供給できるようにするのが、急務だと思います。

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生産年齢人口の減少と高齢化から農業従事者は減少するし、機械化に使う石油や肥料なども輸入するし、肉や魚も輸入するので、コメだけ自給率を上げてもあまり意味がないです。輸入国を分散して輸入米をある程度増加するのはむしろ安全保障だと思います。

そのとき輸入米の関税率を少し下げて、そこで得られる関税を一定規模以上のコメ生産者の所得補償に使って所得が下がらないようにすれば良いと思います。

ただ生産性の高い大規模農業体制もそう急速には整備できないので、急激な輸入米の拡大を抑えるためには低関税の米の枠を設けたり、MA米の枠を小さくすることもできるかと思います。

例えば100万ｔの輸入米に対して200円/kgの関税にすれば、輸入米は今より140円/kg下がります。これを一定規模以上の農業者の所得補償に使えば、国内生産600万tに補助するとしても200円/kgの1/6の33円/kgになります。

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日本の米の消費量は減る一方だし、長期的傾向でみると足りないのではなくむしろ余っている。

減反政策をやめるのであれば、農家への所得補償が必要になる。

一方で担い手の高齢化、日本全体の人材不足があるから、耕地の集約化と担い手の合理化を強力に進める必要がある。

かといって、株式会社が担い手としてふさわしいのかは慎重に検討すべきだろう。

集約化して株式会社を担い手にした場合、今より米価は高くなると思う。

米が足りないのだから、減反をやめれば良いという単純な話ではない。

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本当に足りないなら増産すべきなのは当然。ただ今回の米騒動の原因については検証がに必要だろう。備蓄米も含めて本当に需要が供給を上回ったのか、それとも備蓄米放出の施策を謝ったが故のものだだったのか？恐らく米不足か進むにつれての流通、家庭などで備蓄量が増えているところもあるだろう。早期の検証を求める。

▲18　▼0

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減反から増産に転換すると言うのは簡単な事です。

ただ、現場での対応として、飼料米を食用米に作付を変えるとして、飼料不足に陥ってしまいます。

簡単に増産と発言しても、米農作地から減反で畑に転作していたら、農地に戻すのには、費用と何年かの時間が必要です。

将来を見据えなかった政府の問題もありますが、農協の買取制度の問題が根本的にあります。

実家もかつては米を使ってましたが、農協に出す量の取れる米と、自家用兼直販用の美味しい米を作ってました。

減反調整せず作る量が多いと、農協は買い取らないとか金額を下げるとか、苗の販売量を減らすとか圧力を掛けて来る団体です。

ここを解体しないと、米政策は進みません。

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農家の高齢化は深刻だし、田舎の過疎化も深刻なので、今更増産にかじを切ったところで、担い手は引退するし後継者もいないしで手遅れなのでは？という気がする。

農業は個人事業がほとんどなのに、土地が必要、その土地の整備も必要、農業機械が必要、タネや肥料が必要、生産するまで食いつなぐ金も必要とスタートアップが非常に厳しい。それでいて回り始めてからも特に儲かる仕事でもないので、農家の後継ぎが見限った時点でおしまいになる。

こういった諸問題の対策も進めないと、今農業やってる爺ちゃん婆ちゃんの足腰が続くまでの業界という状況は変わらないんじゃないかな。

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今までの米高騰の経緯なんですが、それまでずっとスーパーや小売店で安定した価格で購入出来たのに、国内人口は減少しているにも関わらず、何故？急に二倍以上の市場価格に跳ね上がったのか？その後、備蓄米放出をしているにも関わらず価格が下がらない。どこかで投機目的で倉庫に保管し価格を操作している節がある。流用の明確化と安定供給。その上で農家への補償を考えて頂きたい。

▲4　▼4

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大事なのは今回の逼迫・価格高騰の原因を明らかにすること含めて短期的な需要（今の状態）を考慮するだけで無く、少子化・海外需要（訪日客も含む）・国内需要を含めて中長期的な需要をしっかりまず読む必要があるのでは（企業もそうだが、目先だけの逼迫感だけで即行動に移すと又痛い目の会うリスクあり）。それを踏まえ、理想的な生産・物流形態、農業運営のあり方を描き、現状とのギャップを明確化しその対応策を考えて欲しい。蛇足ながら、野菜も１年前は価格が大高騰し，平年の２～３倍、野菜によっては５倍程度に（例えばキャベツ）。結局、一時的な気候の問題で今は例年より下がっている野菜がほとんど。当時、そもそも供給能力が、物流経費が高騰等々の問題で抜本的な対策が必要とマスコミ含めて大騒ぎ（今はコメだけに注目し、あのマスコミ報道は何だったのか、少しは野菜価格沈静化の要因とあの当時の報道の総括！）。

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私の家も元々は兼業農家でしたが、今はサラリーマンに移行し、田はどうなったかといえば雑木や草が生い茂り、今や見る陰もありません。

それを今更元の田に戻すのはかなりの労力と資金が必要となります。

そして最大の問題は労働力の確保であり、今の極端な少子高齢化した日本に、３Ｋ・５Ｋのきつい農家をやる人がどれだけいるのであろうか？

それと近代的農機具は高価であり、それを揃えるのも相当大変だと考えるため、玉木氏などの減反セイサクの転換や米増産に舵を切るは、現実的では無いのです。

又、玉木氏の聴こえの良い発言か増えましたね。

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選挙のためのパフォーマンスに見えてしまいます。目先の事で単純に結論を出すのではなく、お米だけでなく農産物全体に目を向けてこれまでの国の取り組みをしっかり見直して欲しいです。

経営的に生産者に負担がかからないように、また食の安全性についても踏み込んで欲しいです。

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減反政策の転換はもちろん必要ですが、それと合わせて農家への個別補償も必要です。

食物、特に米の生産力は、国力にも直結しますから、国の責任で行う必要性があります。

人材確保も含め、国を挙げて進めていく必要がありますね。

ただ、問題は財務省でしょうか。

個別補償なんて予算上認めないでしょうから、そこを説得できるかどうか。

何しろ、農政関連は最も予算を減らしやすい分野と彼らに認識されており、減らした分出世が早まるらしいので。

こういう時に、国民の力（支持）というのは大きいんですよね。

政治家だけでは財務省に跳ね返されますが「国民の総意だ」となれば、財務省も無下にはできませんから。

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生産支援をするというのは難しい。

輸出補助金と認められると、WTO違反で自動車をはじめとする輸出全体に影響するし、非関税障壁とも捉えられる。

だからウルグアイラウンド以降は価格や生産量を安定させる為の補助ができず、土地改良区での基盤整備に変わった。

所得補償をするとしても、１ha以上とかにしないと、農地の集約が進まず生産性向上に繋がらず効果が疑問だ。

厳しい言い方だが…先祖代々続いた土地だから…という気持ちは分かるが、更なる農業の大規模化を勧めなければ問題は解決しない。

中山間地の問題は当然残るが、単に減反廃止しても問題は解決しない。

とはいいつつも…既に今年の作付は明らかに雰囲気が違う。

例年通りの大豆等の転作が少なく、殆どの田に水が貼ってある…

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世間はここ数年の愚行から、次期選挙では

自公に投票する人はほとんど居ないと信じたいが、

国民民主党とか立憲などの野党も同じ。

だけど、少なくとも自民党の議員数を減らし政党分散する事で、まともな国会運営されることを期待したい。この税金まみれ、物価増で生活苦の国民を救って欲しい。

▲688　▼136

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減反から、米増産へ

此れだけ米不足で

価格の高騰を招いたのだから当然でしょう。

輸入より自給率を上げる。

すべの農産物は、出来るだけ自給率を上げ

輸入しなくて良い様に、将来的には考え無ければならない。

若い人達も、意欲は有ります。

家族を養い生活して行けれれば頑張ってくれると思います。

田舎生活者ですが結構若い人が移住し

農業をやりたいと言って居る、若い人と話す機会が有ります。

少子化対策も大事ですが、若い人が直ぐに

農業が出来る環境を整えて上げてほしい。

カロリペース38％の今、実質の自給率を

ドンドン上げ無ければ、国民は増えない。

全てに於いて食は基本の基で有ると思う。

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一時的に足りないからって短絡的に増産してもすぐに需要は萎んで過剰生産状態になり、増産した分は廃棄されることになる。主食用として食べられるのは毎年減っているのは事実なんだから、主食用米から飼料米や加工品用米に転換するのは間違ってはいない。農家を守るためのの施策を議論するべき。

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需給がタイトで米価格が２倍に跳ね上がった。米作りを押さえる政策からの転換は当然だろう。ただ、生産者が高齢化していることは事実だ。農政専門家集団の農水省はどう考えているのか、はやく農業者や国民に知らせる義務がある。どんどん発信してほしい。

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米農家が恒常的に赤字で、老人ばかりの現状で、減反やめましたで増産できると思ってるのか？個別補償や政策では解決できない。貿易不均衡を盾に取られて攻められている今、解決策は日本企業による海外多拠点で効率的な生産が必要でしょう。商社に働きかけて海外生産拠点を作るべきだと思いますよ。フィリピンでもベトナムでもインドネシアでもいいので。外国産を安定供給できる仕組みを持つべきでしょう。

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農業の持続性ではなく、コメの安定供給のために政策転換するべきです。

農業委員会などの既得権益を廃止し、農業の新規従事者の参入の障壁を減少させ、大規模化を促進することが急務です。

現状

莫大な税金を投入していて、このありさまなのから、抜本的に改めるべきですが、いまの政治では、先祖返りが懸念されます。

エネルギーと同じように、国産にこだわりすぎる必要もなく、気候変動などのリスクに備えるためにも、世界に分散させておくことも必要です。

いまでも関税を減らせば、いくらでもコメは安価で入手可能です。

▲12　▼12

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農産物は基本気象の影響を受けるので豊作もあれば不作もある。

毎年同じ生産量が保証されるわけではない。

突然火山が噴火して噴煙が巻上がり冷夏になって世界中作物が不況になる事だって今まで1度や2度ではない。突然紛争が始まり輸入がストップする事だってあるのだ。ウクライナ紛争では小麦はどうなった？

だからどこの国でも食料を確保するというのは最優先ではなくてはならない。

輸入米でいい、パンを食べればいいと言ってる人たちはこの事がわかっていない。だから米だけでも100％の自給率を確保する事は大事なのだ。

かつてアメリカは日本への石油輸出をストップした。オイルショックも経験した。だから石油は備蓄している。米だって小麦だって充分備蓄しなければならない。食料はお金の損得でものを考えてはいけない。損得で考えている財務省が今日の米不足を招いた事を忘れてはいけない。

▲6　▼3

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政府は景気回復策などをまったく実行せずに口先だけで賃金の上昇を要求されていましたよね。

今回、問屋などの流通部門が賃金UPを目指した場合に、どのような状況が発生するかが判明したんじゃない？？

景気回復に伴わない賃金UPを目指しても「失敗する」

物価高を上回る景気回復を目指す政策の実施が最優先だと思います。

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米の増産は簡単ではないと思います。親戚が農家をしていますが後継者がおらずそれなりの年齢になり重労働が出来なく成りつつあり、農地を手放そうと思っていても買い手はおらず近所からは代々からの土地を手放すのかとあれこれと言われて。民間企業の参入が可能になったとはいえ昔ながらの慣習が残りなかなか大規模化が進んでいないと思います。

極論にはなりますが国が何らかの手を打って国営農場を作り土地の所有者や売却者には優先的に耕作をしてもらい報酬を払いなどは検討が出来ないのかなと思ったりします。

▲1　▼2

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外国産は輸出前は農薬基準が厳格でも、輸出過程での防虫措置でポストハーベスト問題が生じるし、輸出元は真摯に向き合っているとは言えない。日本人の命を繋ぐ米や小麦までそんなものに頼ってはいけない。そこに十分な助成金を振れないのなら過去最高の税収は他の何の目的に使われているかを「全ての会計」を詳らかに、わかりやすく示して優先順位の妥当性を検証しなければならない。財源で逃げさせないために、そこまで議席過半数で法改正してやることを公約に掲げれば、移民政策以外の根本的な問題はかなり解決する

▲0　▼2

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それは悪いことでは無いが、優先度としてなぜこのような米高騰が起こっているのかを調査すべきだ。ここでそれをうやむやにして次に進んではいけない。

調査せずに行けば常にまた想定外になって別の問題が起こりかねないリスクを残す。

生産量の見積もりが不正確だったのか、輸出かどこかに別の需要があったのか、それとも流通過程で暴利を貪ってるやつがいるのか。

ドンキの社長は5次問屋まである流通の問題を訴えている。

またどうしても制御不可能な場合の調整弁としてフレキシブルな関税運用によって輸入米を使う手もある。国内が一気に不作になるリスクを考えればグローバルな調達で保障するのが本当の食の安全保障だ。

将来的な話をする際に決して逃げてはならない課題だ。

▲5　▼3

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減反政策をやめ増産に踏切ると言っても具体論が必要。

米の生産者年齢は毎年高齢化し、減反政策しなくても生産量は増えないだろう。

ではどうすれば良いのか、例えば、高齢化した小規模農家から生産地を買い上げそれを核として米生産法人(村営法人でも良い)を設立し中規模から大規模営農に発展させて行く、販売もネット販売や大手小売販売、輸出商社など複数の販路を作るなどの政策が必要と思う。

▲0　▼1

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大きなゴールというか長期的な視点から見たら減反政策の転換でいいと思う。

そこに至るためのロードマップを敷いていかなきゃいけないし、その中には農業従事者の手取りの改善などやることが沢山あるので中期的な視点からまずは問題点と解決策を提示していってほしい。

ただ、減反政策の転換は戦後アメリカの方針に逆らうことになるので玉木さんはスキャンダルには気をつけてほしい。アメリカは何でもやるから。

▲3　▼2

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国として農業の将来ビジョンをどうするかを決め其れに沿って政策を展開すべきで選挙の為の政策であってはならない。

再生産可能な米価は幾らか？其れを求めるにはどの規模の農業を基準にするかです。零細農家を基準にすれば莫大な補助金が必要です。

其れからすれば大規模化は避けて通れない道です。本来はJAが主体で大規模化の農業を推進するしかないんです。大規模化出来ない中山間地域は補助金で対応し農地を守ると共に国土保全と災害防止機能を守る事です。JAには農業の為の資材やノウハウが全て揃ってますからJAが生産から販売までを担う事です。農家の為のJAから国民の為のJAに成長すべき時です。

▲36　▼25

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玉木代表の「増産に舵を切るべき」という発言、現場感覚から見てもまさにその通りだと思います。

コメ価格の高騰は、消費者にとって負担なのはもちろん、農家にとっても大問題です。

一時的に儲かったとしても、それは米離れを加速させ、結果的に自分たちの首を絞めることになる。

だからこそ、主食のコメは常に安定供給されるべきであり、そこにこそ国の責任が問われます。

減反政策の見直しは、需給バランスを立て直し、価格を安定させる可能性を持っています。

ただし、増産の結果として価格が下がりすぎ、農家の所得が減少することだけは絶対に避けなければならない。

農家の努力が正当に報われ、消費者も安心してコメを手にできる仕組みを、今こそ本気で作り上げるべきです。

▲5　▼13

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できるかどうかは別としていいと思う

もし増産した結果供給過多になるのであれば、備蓄米放出で90万トン近くあるもののうち今現在で60万トンは放出されるという話になってるから、今すぐには無理だけど減った備蓄米を補充する意味でも増産できればいいんじゃないかと思うし、インバウンドでコメ需要が高まったとかいう話が本当ならそれはそれでありじゃないかなあと

ただ、今までと同じように増産しても結局農家丸投げだし、潤うのは中抜きしてるところだけ

JAの管理能力はすごいと思うけど、今回の件で不満もいろいろ顕在化してるから農家を守る政策、支援する政策が必要になってくると思う

▲0　▼1

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米を作ってる家でも、田舎になればなるほど高齢化と過疎化が進み担い手がいなくなってるのは事実。

農協では農機具の自動運転を積極的に進めて担い手不足をカバーしようとしているが、何百万何千万の機械を導入しても、明日明後日に施設や病院に入ってもおかしくない高齢者に高価な機械を売っても、扱えないし元手も回収出来るわけが無い。

個人が作る米作りは今後益々衰退すると思われるので、法人化を進めて企業として運営していくしかないような気がする。

▲7　▼1

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減反政策の転換は勿論必要議題ですが、そもそも今の減反政策自体を見直すべきです。

農家以外は、詳しく分かっていなくても仕方ないですが、山間部は休耕田が多い地域は特別減反を気にせず、米どころの平野の農家が売れるブランド地域でも作れない…

売れ残らない地域の米は、減反をするべきではないです。

▲0　▼2

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少子高齢化他、課題山積みですが、結局は供給量。いくらでも輸入できるとはいえ、すべて海外頼みでは、日本人の健康他どうなるのでしょうね？食べ比べても、日本の米の美味しさは違います。戦後、無理やり、パンの給食に始まり、小麦消費にさせられて、日本の力の源は、米パワーで成立していたのにね。農地に戻すのは大変ですが、日本の米は高価格で取引できる最高級品だと思いますが。

▲0　▼0

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表向き減反政策は終わっていても、現場レベルでは生産調整が行われています。さらに、ブロックローテーション。

水の管理、畦畔(あぜ道や斜面)の管理、要は草刈りが大変な、傾斜地で区画を大きくした水田。単に区画を大きくし、機械化をすすめて効率化を進めようとした結果ですね。

GPSを使った機械操作、山間地ではコスト高。

無人機械、農道は移動可能ですが、一般道路は、違法です。無人バスが当たり前の技術になれば、トラクターなども無人で道路走行が、可能になるでしょう。

ともあれ、作りたい人が作れるだけ作って、売ってみるのは一度やってみたら、よいのではないでしょうか。結果は考えずに。

▲1　▼1

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『コメ増産』は実施すべき事柄だと思う。

同時に、銘柄米のみでは価格が高止まりし易いのでお手頃価格米としてカリフォルニア米を輸入しコメ売場に品揃えする必要がある。そうする事でJAの銘柄米に流通制限をかけ価格高騰を誘因しようとする動きを封じることが出来る。

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「足りないのだからコメ増産にかじ切るべき」と安易に発言する前に農家への説明と国側の補償も必要でしょう。

減反政策は文字通りの政府の意向でした。

これにより水田面積を減らして別の農作へ移行、廃業した経緯もあります。

足りないから増産するにしても高齢化している農家に以前のような状態で再出発する余力はありません。

最近ではスタートアップ企業によるマンパワーに頼らずコンピューター管理での農作もあるので、まずは後継者不足の現実の中で継続できる体制にする必要があります。

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大規模、中規模あたりの農業ならまだしも、日本の多くが小規模でしかも中山間地域という、所謂、だんだん畑。従事者の高齢化に加えて、農業機械さえ入らない狭い耕作地での耕作作業もままならない。この問題を根本的に解決していかないことには減反政策の切り替えなんて簡単にはいかないと思う。

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お米が不足し、価格高騰しているので減反政策に賛成、米増産にかじをきるべき…までは誰でも言えるし、そう思うでしょう。今後の農業の持続可能性を確保するために、例えば個別補償など政策の見直しをするまでの発言して欲しい。足りないからいっぱいお米を作れだけの発言では生産者はやっていけない。本当にお米作りは大変なんですよ。種だけまいときゃ勝手に出来るなんてもんじゃありません。収穫の季節は台風の直撃を受ける事もあります。とにかく機械貧乏で人件費0円でやってる中小農家は多いです。

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私は今の個人農家さんでは機械設備に大幅な資金の融資を行い収穫をするのは難しいと思います。例えば個人経営のラーメン屋さんのように生産能力が限られます。なので、大手企業さんの年間契約や日本企業の農業法人の緩和、産直サイトの拡充等の購買力を上げる複合的な政策が必要だと考えます。

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うちの方は増産は無理や。玉木さんの実家の方を考えても分かると思うけど。

親の実家、高松の奥の方で割と作りやすい所だったけど、伯父が倒れて以降、身内でできる人がいない。

しばらくは近所の人に作ってもらったけど、近所の人も高齢でやめてしまった。

子供や親族は県外に出たり県内でも就職して別の所に住んでる。経験もないしやる気もない。田んぼも荒らしてしまったし。

今まだ続けている人の大半が高齢者。後継者が見込める所が少ないので、今後一層減ってくこと間違いなし。人口減少も間違いなし。

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米農家はこれからも維持は難しい。

とにかく跡継ぎが作りにくい。

環境破壊で、高温障害や水不足はさらに増える可能性がある。

安定した利益が見込めないのに、飼料もガソリン代も人件費も、私生活の生活費もあがり、増税され、保険料増額される。

米農家の維持のために、消費税減税したらよいと思うくらいです。

各家庭で電気が作れるように、米農家も大規模とは別に、小規模で菜園感覚で都会でも作れるようにしたら良いと思う。

消費者に、米作りのことを知ってもらう。

既存の他人の政策を破壊するのは気持ちがいいだろうが、その前にやることをやれ。

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農政を本気で改革するなら、まずやるべきは農地の登記簿の一斉確認でしょう。相続登記の義務化によって、これから未登記の農地が一気に顕在化するのは目に見えています。だからこそ今のうちに団塊世代を中心に高齢地権者の記憶や関係性を活かしながら整理しておけば、、現場の実情に即した対応が進められるはずです。

実際、私の近所にも70haほどの水田地帯がありますが、自作3割・委託6割・放棄1割といった状況です。委託や放棄で再生産の見込みがないにもかかわらず、「先祖代々の土地だから」と手放そうとしない人が多いのが実態です。登記簿確認に合わせて、こうした地権の整理も同時に進められれば、大規模化のハードルはだいぶ下がると思います。

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増産させるのはいいが、だれが作る。小農家は離農、大農家はキャパオーバー。大農家の方で消費者が脱コシヒカリすべきなんて言ってるけど、望む米作らなくてどうするのよ。良質米を作るには農家の絶対数が減ってるから厳しいよ。　いくら大規模化しても刈り取り適期に収穫できる米は限られてるからね。

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どんな政策でも間違っていたり時代に合わなかったり効果が無かったりする場合はやはり見直すべきでしょう。しかしこれは間違っていると思いながらも政府の方針に従ってきた人も少なからずいるはずです。しれっと政策転換するのではなく、そこには何かけじめのようなものが必要でしょう。誰かの首を切れとか謝罪しろとは言いませんが、少なくとも有権者・国民の前で間違っていたことをしっかりと認める必要があるでしょう。

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減反政策の転換と流通経路の見直しがセットだとなお嬉しいのですが、JA及び関係の深い農林族からは良い顔はされないでしょうね。いずれにせよ消費者と生産者の双方に納得感のある政策運営を期待したいです。

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米は足りてると思うけどね。みんなが買い過ぎなだけだろ。今の状態なんて一過性で、せいぜい来年で終わりだろ。これから人口減になるんだから減反やめたら、思いっきり米余りになり、赤字農家が続出になるだけだと思うが。今回の問題は農水省が起こしたことでもなく、JAでもない。もちろん卸が間にたくさん入っていて、流通に問題がある事は浮き彫りになったが、本質的にはメディアが昨年の夏に米がないことを無駄に煽り、南海トラフに関連しそうな地震が発生した事により、買いだめムードが漂いそれが今も続いてるだけだろ。要する国民や中間業者、食品業者がいまだにパニック状態になってるだけ。買いだめをやめりゃ下がると思うが、その勇気が無いんだろうね。でも徐々に下がるのは間違いないから、減反やめたら、米が余っちゃうだろうな。メディアがちゃんと事実を報道せず、あおる方向だからこんなんなってるだけだろ。

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男子バレーのレジェンド中垣内さんが

故郷の福井で米農家を継ぎ

周囲の田んぼも引き受けて大規模米作を目指している。農業にもこうゆうバイタリティがある人がもっと出てくれば良いと思う。

同い年だが尊敬する。

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さいたま市見沼区在住

見沼区の名前の元となった見沼田んぼは、2017年まで続いた減反政策の結果、6割位が他の農作物を作る為に畑にしたり、植木が植えられて居ます

盛り土をして畑にしてしまった田んぼも有り、そのままでは田んぼに転換出来ないし、植木を植えて有る田んぼも植木を抜かなければならず、簡単に田んぼを増やせないのが現状

減反政策はこんなに農家が減る前に見直すべきだったし、物価上昇に賃金アップが全く追い付かない中小企業の事も少しは考えるべき

公務員や大企業の従業員だけが日本国民な訳じゃ無いんですから

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今回の件でより明白になった政治が全農の巨大な権益に対抗していくことは、本当に一筋縄ではいかない覚悟と実行力が必要だと思う。

長年にわたって築いた商流システム、巨額な資金（一体的な組織と言ってよ過言ではない農林中金に7000億もの出資援助可能な資金力）、戦後築かれた既得権益に対抗するにはよほどの覚悟が必要かと。

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只々、増産すれば良いでは駄目なのすよ。農家が米作を持続できる様にした上での、増産でなければ。

それは、米の店頭販売価格の見直しにまで及ぶ話なのですよ。当然、農家の持続性を優先すれば、国民には手が出ない店頭販売価格になる事は、自明ですよ。

その為に、国が間に入って、農家と消費者間のギャップを吸収する施策を、国が定めなければならない。ある意味、食糧管理法みたいな農産物市場を統制する法律が求められるでしょう。

食料安保と言うのならね。そして、輸出入には、ＴＰＰの貿易関税の協定との調整も必要ですよ。

これまで放置してきた、事が限界を超えて、社会に実害を及ぼすまでに、肥大化したのですよ。もう、先送りは無理だと言う事ですよ。

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コメが無いんじゃなくて高いってことなんじゃないのかな。

コメたくさんあるよ。ふるさと納税の返礼品としてもまだあるよ。

もう品薄ってわけじゃないでしょ。

増産して国内の一般家庭で飽和しても、溢れた分をどう出来るかってことが最重要かと思う。

たくさん作って安く出せということではなく、一般家庭向けなのか企業向けなのか輸出向けなのか作ったコメを利益を出しつつ余らせずに流通させないとならない。

逆に今たくさんあるのになぜ品薄になったのかを考えないと。

その後にコメの収穫が行われたわけもないんだから。

備蓄米は安く買ったのだからそれなりに安く売ることは出来るだろう。

本来の用途としては2,000円で一般家庭が買うなんてことは想定されていなかったと思うし。

コメを作るのにかかるコストが上がっているのに価格を据え置きすぎて農家の利益が減っているとしたら、補助するか価格を上げるしかない。

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減反政策は、コメの供給量過多対策を、農家の反対を最小限にすすめる妥協案だったと思いますので、コメ価調整対策を語らずに、能天気に「足りないのだから」と軽々に増産だけを語るべきでは無いでしょう。

農産物は、気候に左右されやすいので、暴落防止のために、余剰分廃棄が話題になります。コメは生鮮品に比較して長持ちするから、廃棄でなく輸出という案もあるでしょうが、常温では虫がつくので、船便輸出はかなりノウハウもいるので、うまく余剰のコメを輸出にまわせるのかなど、課題も多い。

加えて、大規模農業の自由化(農業従事経験者に制限があるはず)は、弱者切り捨てと表裏一体ということも忘れないで欲しい。大規模推進すれば、必ず痛みはともなう覚悟は必要だと思います。

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小泉大臣の減反政策に対し｢なんちゃって減反｣と批判していたご本人ですが、果たして｢減反｣だけが原因の米不足かと言うと、我々細部まで全ての原因を知らない国民でも、それだけでは無いということは明確。自党の支持率が落ち、ここまでスピード感をもって対応している小泉大臣乗っかった感が強い。相変わらず中身無く選挙だけを見据えた印象。減反ももちろんだか、商流・物流・貿易・備蓄・精米設備・農家への補償や新規参入者増加のための新たな米作りの開発など(まだまだあると思います)、米作りに関わる全ての改革が必要不可欠だと思います。自らの襟を正さず、自らの考えを示さず、他党の批判を繰り返しているような政党は要らない。

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減反してる水田は陽当たりが良くないとか

すごくぬかるんで機械での作業がしにくいなど何かしらの理由で減反していると思われるので、米を増産して下さいと言われてもけっこう難しい話のように感じますね。

あと１０数年前くらいから

水田として利用しやすい土地にまで

ソーラーパネルがどんどん建てられていて

水田の面積が減少しているし…。

そしてその

ソーラーパネルを建設してる会社の裏には

中国が絡んでいるとも言われてますね。

国が米の増産を考えるなら

水田へのソーラーパネル建設に規制をかけるなど何かしら対策をしないとですね。

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簡単に増産と言っているけれど本当に増産可能なのか疑問ですね。先ず休耕地を再開し、それに見合う人員を確保する事が必須になります。高齢化と人手不足のコメ作農家が簡単に政府の要請に応える事が出来るとは思えません。近年の異常気象も考慮しなけばなりません。高気温に強い品種の改良も必要でしょうし、台風などの水害が頻発するかもしれません。減税の代替財源もそうですが、よくよくお考えになって発言したほうが宜しいかと。思いつきで発言、行動するのは賢明とは言えませんよ。

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大規模化や法人化がどうこうと聞きかじったようなことを言う人がいるが、日本の耕作地はそもそも山あいの複雑な地形に多く、平地も小さな道路が網のようにはって細分化されていて大規模化するとかえってコストがかかるような場所が多い。見渡す限りの稲、麦畑なんて光景を作れるような大規模化が適う土地は日本にはほとんどない。

農業の大規模化は鳩山政権の頃に真剣に検討されていて官だけではなく多くの民間シンクタンクもリサーチを進めたが、報告内容や結論は全て上記のような話で無理、というものだった。当時それに駆けつけてIT業界も農業ソリューションとか謳って多いに盛り上がっていたので覚えている人も多いだろう（すぐに萎んだけど）。

今頃大規模化とか法人化とか言ってる輩はろくに調べもせずに思いつきで言っているだけ。上の方で定期的にデタラメ書いてるエキスパートはぁんとか本当に酷い。当時の日本総研はどうだったかな？

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玉木さんだけでなく、既存の政治家は事実上、減反政策を支持していたんだよね。その結果が今のコメ不足。そしてコメ農家の平均年齢は６６歳。しかも採算が合っていないので兼業農家ばかり。あと２０年もしたら…。

政治家さんが責任を感じるなら農水省からコメ行政を外そう。平野部は通産省に移管して国が田んぼを買い上げて大規模化、農業法人に売却する。

山間部の棚田は環境保護に不可欠。環境省に所轄を移管。例えば田んぼ一反当たり２０万円の所得補償で専業化すればイイと思う。

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減反した人に補助金を出すのではなく、先日ネットで話していたのを聞いたのですが、作って海外に輸出する日本に足らなくなったときはそれを使う、備蓄米に成る、といってました、美味しくない米を作らないで、美味しいブランド米を作れば良いのでは、古古古古米そう言うのを肥料用に備蓄米にすれば良いのではと言ってました、本当にそうですよね

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餌発言は反省して当然だが、玉木さんのこの転換政策は支持したい。備蓄米の安値放出はあくまでも対処療法。それより重要なのは中長期政策だ。欧米は国家が農家を公務員同様に所得補償したり市場価格との差を補填している。つまり国家が支出して食を徹底的に守ってる。あたりまえだ、自国内での食料供給能力を失ったら国が滅ぶから。このままだと10年後は国産米はほとんど手に入らなくなり日本人の主食は輸入米となる。日本はすでに食料自給率38％と危機的な状況。ここまでくると農家への個別補償を始めないと他に手がない。ただ、我が国には大障壁が存在する。それが緊縮の財務省だ。財務官僚は国家の安全保障という概念はない。本来、農水省もやりたかったことは山ほどあるはず。結局、金を使わない国家はこうなるということ。進次郎さん、本気でやるなら財務省ですよ。そこまで踏み込めればあなたへの評価を変えます。

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減反は間違い

充分に米はある

ネットでも溢れてるし、自家消費を米農家は

例年の倍以上にストックして親戚親族に譲る分と、その友人のまた友人に頼まれる為、ストックはある、転売ヤーでも集荷業者でもJAが持っているわけではない

米農家の数を考えれば遥かに米は溢れてる

ネットで単純に単一ブランドですと言い高値で販売する分を含めば余るほど米はある

減反せず増にすれば米が溢れて安値になるので米農家にとっては真逆の政策になる

しかし消費者は安値を歓迎するが…

今度、米農家への補助金も増える…

どっちにしても消費者が弱者で

米農家が保護の対象になる

今の状況でも米農家は良い米を親族親戚

そのまた友人に譲り良い米を食べ補助金を貰い野菜農家からも申告しない野菜をもらい食卓は豊か金もある

しかし消費者は、いつまでも弱者のまま…

まともな賃金補償もなく生活

なんだかな…農地改革違う意味で解放せんかな…

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米を含め路地物の農産物は気象や病害虫の影響を大きく受ける。そのため豊作と不作の波は大きい。更には需要の予測も難しい。昨年も南海トラフ地震情報により需要が増すことなど予測に組み込むことなどできない。

従って需要を予測しながら生産量を調整することは当たり外れが大きい。

だから昨年と今年の米の高騰が生じた。だがそれは農産物ではよくある話だ。

カリフォルニア米も22,23年には干ばつで高騰している。

現在政府が行っている実質的な減反政策は転作奨励金という補助金で行われている。目的は米余りを起こして暴落し、その結果として起こる離農を防ぐためだ。農産物の自給率を上げるのは国の安全保障にとって重要だ。従って耕作地を維持することは大事なことで、米が余りそうとなったら転作を奨励するのは当然の政策だ。

もし転作奨励を止め増産した場合、米余りで暴落したらどのような救済を行うのか。

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できるだけたくさん作って、余るようなら買い上げて海外に安値で輸出すればいいと思う。赤字で輸出しても5年寝かせて飼料用として安値で売るのと大差ない気がするし、日本米のブランド価値が理解されれば将来的には高値で買ってもらえるようになるかもしれない。今はそれほど余ってないのに海外への輸出を促進しているからおかしなことになっている。

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長い間自民党政権と農林水産省、JAが癒着して来て、生産政策を見誤って来た事が、今に至っているけど、本当に改革出来ないと農家さんの未来が無い。僕の故郷も田んぼが無くなり、住宅地や駐車場に変わってしまった。新しい農政をきちんと出来るかわかりませんが、今のままでは、駄目ですね。今回の米騒動を機にきっちり農政改革をして欲しいです。口だけの議員さんばかりでなく、国会で議論して欲しいですね。そこで良い案件を出せる政党を支持すれば良いのでは、ないでしょうか。

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父の実家は地方の大農家で。昔は毎年お米が届いた。父は農家の9男なので。東京に出てしまったが。本家跡取りの従兄弟のお兄ちゃんは国立大を出た秀才で。農業は辞めて。広大な土地を国道や宅地として売り暮らしている。

おばあちゃんや長男の叔父さんがいた頃の親族が集まる本家ではなくなった。

それは時代の必然性で。農家だから、本家だから、跡取りだから。そんな文化に皺寄せがかかり過ぎたのだと感じる。

職場で米について話すと。

地方出の若い子達は農家が儲かるならば、多少高くても、と頷く人が多く。

同年代や少し上のバブル世代だと、給与も低いのに米の値上りなどあり得ないと言う。

ルーツがずっと都会の人だと更に農家へのリスペクトはない。

今まで安かったモノが社会情勢で変動する事への拒絶感。

インフレから給料が上がる世界など誰も体験してないし。そんな理論も、国も、信用してないといった感じです。

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農家の方が高齢化して農業を継ぐ人がいないのが問題な訳なのだから若い人でも農業をやってみたいと思う環境作りをすればいいと思います。今朝もテレビでやっていましたがスマート農業を取り入れたり完全機械化するとかして農業は辛い大変のイメージを払拭したらいいと思います。今の時代に合った農業をこれからはやっていけばいいと思います。

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本当に米足りないのか疑問です、昔のオイルショックのトイレットペパーの買い占めののように足りないとか値段が高くなると必要以上にストックしてしまったりして余計品不足になっているのではないでしょうか、昨年11月頃テレビで高齢の女性が夫婦2人暮らしで米足りなくなると困るのであるうちにと言って家に5K新米の米10袋あるけどもう少し買い足さないといけないから今日も買いに来ましたって人が居たけどそんなに食べます本当に、高値待ってる業者だけでなくこういう個人宅のストック分も結構あると思うよ、昨年は普通に収穫量あったし、今更生産量増やせって言っても小規模農家では高齢化で無理だし大規模農家や農業法人も大規模な連続した田んぼでないと作ってくれないしね、（田一反は300坪）でも大規模農家はその田んぼ圃場整理事業で5枚分とか10枚分ひとまとめにして大型の機械入れて作付けするんですよ、

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お米が買えない人の為に税金を使って安くしましたでも、お米が買えなくても食べるものはあります備蓄米に殺到している人達は、古古古米のもの珍しさから群がっているように見えます大事なのは、適正価格でお米を買えるようになる事です高過ぎても買えませんが、安すぎれば作れません今回の米騒動、どうせ税金を使うなら、米減税で良かっと思いますお米だけは…と拘る人は意外と多いです国民は「美味しいお米を適正価格で買いたい」のだと思います米騒動は昨年から続いています自民党が減反政策を続ければ、来年も米騒動になり、備蓄米放出だの、輸入だのを繰り返すのでしょうかテレビ新聞マスコミは進次郎大絶賛てす　キャンペーンに踊らされずに、冷静に夏を迎えたいです

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元農水相が「余った米を輸出するなんて甘い」といった趣旨の発言をしていましたが、時代が違います。

今や日本のコメの美味しさは、インバウンド観光客やSNS、海外メディアを通じて広く知られています。

実際、海外では日本産のコシヒカリやゆめぴりかが高値で売れており、高品質な日本米は「高級ブランド」として定着しつつあります。

産業界だって「余ってるから」ではなく、「需要を見つけて、価値を高めて」輸出しているのです。

むしろ「作りすぎるのは悪」ではなく、

・作る → 備蓄する（食料安全保障）

・余った分は輸出で稼ぐ（外貨獲得）

この二段構えこそが、これからの農政に必要な発想ではないでしょうか。

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増産はいいとして…JAの「農家からの手数料で職員の給与がある」的な発言が農家から消費者の流通の歪みがあるなと感じます。国防の一つとしても重要な農家を守るものが農家からJAが手数料として搾取に近い構造になり、本来農家を守る一貫としてJAが機能するものが「農家対JA」の様に見える部分が一部存在しますよね。これ、「一部」なのかは分からないけど、農家の方々が思っているより、JAは農家の方々の為にとか思っていない様にも感じます。増産に舵を切るべきと言うなら、小泉氏の「改革が必要」に賛同してでも改革を進めてみてはと思います。個人的に自民や小泉氏は推してはいませんが…

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具体的にどういう制度設計を考えているんだろう？単に今までと反対にしたら良いということではない。

今の減反は転作補助金で成り立っていて、これを減らすと農業自体をやめる人も出てきて増産促進にならないかも知れない。当然、票集めに悪影響がある。

米作補助金も制度設計が難しい。全体に出したら巨額過ぎるし、新規だけにすると反発も凄いだろうし、転作を繰り返すようになると意味がない。

簡単ではない。即効性はないが、市場競争を促すために、補助金をほとんど無くして貸付制度を充実させるようにしたら、5年, 10年かかるかも知れないが、合理的な生産量に落ち着くようになるかも知れない。

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旦那の実家でお米作っています。農機具や資材など値上がりしていて、個人では限界があります。思い付きですので参考までですが、全国の農業系の学校に協力を得て、今までより作る量を増やしてもらい、学校ですから人数や機材そろってますし、作り方や流通まで授業の一環で勉強出来るのではないかと思いました。学校がなくならない限り、安定して生産できるのではないかと思いました。

人数が多いと作業効率があがり、負担が少なくなると思いました。

口では簡単に言えますが、実現葉難しいですよね…

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減反をしていたのは、これまではコメの需給が緩んでいたから。

農家が全農に出荷する仕組みの最大の欠点は、農家は売れる売れないに関わらず、作った分だけ農協に引き取ってもらえること。

農家の収入は数量X単価ですから、そりゃ作れるだけ作りたいですよね。

だから、これまではコメの作付を抑制する方向に政策誘導をしていたのでしょう。

ただ、最近は全農以外に出荷する農家の方が多くて、その人たちは売れる分しか作ってないとしたら、コメが安かった割に需給は案外いうほど緩んでなかったのかもしれませんね。

だから、南海トラフの件をきっかけに、ちょっと皆がコメを買いに殺到しただけで一気に需給が締まった、ということなんでしょうか？

なんかそういうのをきちんとメディアや自称エキスパートの方たちは取材分析してもらいたいですよね。

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国民民主・玉木代表が減反政策の転換に賛成 「足りないのだからコメ増産にかじ切るべき」

国民民主・玉木代表が減反政策の転換に賛成　「足りないのだからコメ増産にかじ切るべき」